日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもり ／ ロマーナ女王「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった！」
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2022年5月6日 の記事
画像の出典: Author:Sven_Teschke [CC BY-SA] & Author:Antongorodetsky2000 [CC BY-SA]
オリバー・ストーン氏「米国が原因不明の小さな核爆発を演出し、ドンバス地域のどこかで何千人ものウクライナ人を殺すのではないか…当然それが起きた場合…世界中のすべての目が条件反射でロシアを責めるように訓練されています」
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竹下雅敏氏からの情報です。
“続きはこちらから”で、「オリバー・ストーンのウクライナ紛争の目的と展開予想 (2022年5月2日)」を邦訳したツイートを貼りつけましたので、こちらを先にご覧ください。
オリバー・ストーン氏は、“ビクトリア・ヌーランドが再び突然現れ…ロシアがもし何らかの核兵器を使用した場合、地獄になると警告した”ことに恐怖を感じたと言っています。
“米国が原因不明の小さな核爆発を演出し、ドンバス地域のどこかで何千人ものウクライナ人を殺すのではないか…当然それが起きた場合…世界中のすべての目が条件反射でロシアを責めるように訓練されています。…ロシアは悪魔、魔王ということになり…もはや真実は重要でない…こうすることで…もう1人のエリツィンを求めることに一歩近づく…ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる…これが政府内のネオコン無政府主義者が望んでいる…夢のシナリオだ”と予想しています。
昨日の記事で紹介したスイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏も、“現在の雰囲気では、欧米が何らかの形でウクライナ紛争への関与を強めるような事件――「偽旗」事件 ―― が起こるための条件がすべて揃っている”と警告しています。
ビクトリア・ヌーランドの議会での公聴会で、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「ウクライナで生物・化学兵器による事件や攻撃があった場合、100％の確率でロシアが犯人だと考えて間違いないのでしょうか？」という質問に対し、ビクトリア・ヌーランドは「間違いない」と答えたのですが、ジャック・ボー氏はこのやり取りを、「控えめに言っても奇妙なものであった。」と言っています。
この奇妙なやり取りは、ネオコンが生物・化学兵器、あるいは核兵器による「偽旗」事件を起こす計画があることを示していると見て良いでしょう。
ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、「遅かれ早かれ、クレムリンは、ロシアの敵がアメリカの新保守派であり、新保守派への圧力点がイスラエルであることを理解する」と言っていますが、ロシアは分かったうえで「第３次世界大戦」に繋がりかねないこの状況に、冷静に対処しています。
オリバー・ストーン氏は、“ビクトリア・ヌーランドが再び突然現れ…ロシアがもし何らかの核兵器を使用した場合、地獄になると警告した”ことに恐怖を感じたと言っています。
“米国が原因不明の小さな核爆発を演出し、ドンバス地域のどこかで何千人ものウクライナ人を殺すのではないか…当然それが起きた場合…世界中のすべての目が条件反射でロシアを責めるように訓練されています。…ロシアは悪魔、魔王ということになり…もはや真実は重要でない…こうすることで…もう1人のエリツィンを求めることに一歩近づく…ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる…これが政府内のネオコン無政府主義者が望んでいる…夢のシナリオだ”と予想しています。
昨日の記事で紹介したスイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏も、“現在の雰囲気では、欧米が何らかの形でウクライナ紛争への関与を強めるような事件――「偽旗」事件 ―― が起こるための条件がすべて揃っている”と警告しています。
ビクトリア・ヌーランドの議会での公聴会で、共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「ウクライナで生物・化学兵器による事件や攻撃があった場合、100％の確率でロシアが犯人だと考えて間違いないのでしょうか？」という質問に対し、ビクトリア・ヌーランドは「間違いない」と答えたのですが、ジャック・ボー氏はこのやり取りを、「控えめに言っても奇妙なものであった。」と言っています。
この奇妙なやり取りは、ネオコンが生物・化学兵器、あるいは核兵器による「偽旗」事件を起こす計画があることを示していると見て良いでしょう。
ポール・クレイグ・ロバーツ博士は、「遅かれ早かれ、クレムリンは、ロシアの敵がアメリカの新保守派であり、新保守派への圧力点がイスラエルであることを理解する」と言っていますが、ロシアは分かったうえで「第３次世界大戦」に繋がりかねないこの状況に、冷静に対処しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ネオコンは核戦争のために世界を設定していますか？
転載元）
（前略）
Facebookのオリバーストーンは、猛烈な反ロシアのプロパガンダが、世界がロシアの行動として解釈するように訓練されているウクライナでの偽旗作戦の低収量核爆発の舞台を設定したと書いています。ワシントンの認識戦争の成功とロシアの非難によるCNN/フォックス電波の飽和は、偽旗作戦の核事件がプーチン政権を崩壊させるという希望につながる可能性があります。新たに設置されたエリツィンは、ロシアをワシントンの支配下に戻し、次の標的として中国だけを残すだろう。そのようなイベントは空想ではありません。これは、ワシントンの覇権に対する新保守派のコミットメントに対するストーンの理解の表れです。 バイデン当局者は、ロシアを弱体化させ、プーチンを処分することを目的として、ウクライナを代理人として使用して、ロシアと戦争をしていることを明らかにした。
偽旗作戦は核戦争への唯一の道ではありません。 NATOのフィンランドとスウェーデンへの拡大もまた別です。ワシントンは、NATO加盟を申請するよう政府に圧力をかけているだけでなく、スウェーデンとフィンランドの政府当局者に賄賂を贈っています。
このNATOの拡大について少し考えてみてください。ロシアがウクライナに介入した理由の1つは、ロシアの安全保障上の懸念を真剣に受け止めることをワシントンとNATOが全面的に拒否したことです。ウクライナのNATO加盟はロシアにとって全く受け入れられないのに、なぜそれが推進されたのか？ ウクライナへの西側の介入が紛争を制御不能にする恐れがあるのに、なぜスウェーデンとフィンランドをNATOに持ち込むことによってガソリンを火に注ぐのか？ 現在、スカンジナビアとバルト諸国は非核地帯です。フィンランドのNATOへの加盟は、ロシアの国境により多くのNATOをもたらすだろう。これは、クレムリンが容認できないと宣言した展開である。より多くの挑発を積み重ねることによって、ワシントンとNATOは意図的に引き起こされた紛争を意図的に拡大しています。
明らかに、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟することによって状況をさらに不安定にすることは無責任です。ドミトリー・メドヴェージェフは、NATO加盟が非核バルト海の終焉を意味することを明らかにしました。ロシアとの国境でのNATOの増加は、極超音速核ミサイルの配備でロシアが是正しなければならない不均衡を生み出します。フィンランドとスウェーデンの政府が、NATO加盟国を核兵器の標的にする結果として、安全性の向上と見なすことができるでしょうか。フィンランドとスウェーデンは、NATOに加盟しない限り、ロシアに攻撃される危険はありません。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟国を、無謀な不安定化行為以外の何物でもないと考える人は誰もいないでしょう。スイスと同様に、フィンランドとスウェーデンは中立国の恩恵を受けています。彼らが自分たちを核の標的に変えることは無意味です。
誰もが、新保守主義者の覇権のイデオロギーは膨張主義のイデオロギーであることを理解する必要があります。ロシアが西側に拡大しているのではなく、ロシアに向かって拡大しているのはアメリカ帝国です。反ロシアのプロパガンダが真実とは正反対であることは本当に驚くべきことです。遅かれ早かれ、クレムリンは、ロシアの敵がアメリカの新保守派であり、新保守派への圧力点がイスラエルであることを理解するでしょう。
私の聴衆が知っているように、私は何年もの間、挑発に対するロシアの控えめな反応がますます危険な挑発を引き起こし、最終的にはアルマゲドンを私たちにもたらすのではないかと心配してきました。私は最近、中国のスポークスマンが中国がワシントンからの挑発を受け入れることができないと言ったとき、中国政府が同様に考えているのを見ました。その結果、挑発はますます悪化するでしょう。
理由、交渉、善意に頼るというクレムリンの方針は、西側からは返礼されていません。ウクライナでのクレムリンの限られた軍事作戦は、西側に挑発の方針を放棄するよう説得するのに十分な凶暴性ではありませんでした。ワシントンは、致命的な境界線を越えるまで挑発を続けるようです。
*
読者への注意：上または下の共有ボタンをクリックしてください。Instagram、Twitter、Facebookでフォローしてください。グローバルリサーチの記事を自由に再投稿して共有してください。
Facebookのオリバーストーンは、猛烈な反ロシアのプロパガンダが、世界がロシアの行動として解釈するように訓練されているウクライナでの偽旗作戦の低収量核爆発の舞台を設定したと書いています。ワシントンの認識戦争の成功とロシアの非難によるCNN/フォックス電波の飽和は、偽旗作戦の核事件がプーチン政権を崩壊させるという希望につながる可能性があります。新たに設置されたエリツィンは、ロシアをワシントンの支配下に戻し、次の標的として中国だけを残すだろう。そのようなイベントは空想ではありません。これは、ワシントンの覇権に対する新保守派のコミットメントに対するストーンの理解の表れです。 バイデン当局者は、ロシアを弱体化させ、プーチンを処分することを目的として、ウクライナを代理人として使用して、ロシアと戦争をしていることを明らかにした。
偽旗作戦は核戦争への唯一の道ではありません。 NATOのフィンランドとスウェーデンへの拡大もまた別です。ワシントンは、NATO加盟を申請するよう政府に圧力をかけているだけでなく、スウェーデンとフィンランドの政府当局者に賄賂を贈っています。
このNATOの拡大について少し考えてみてください。ロシアがウクライナに介入した理由の1つは、ロシアの安全保障上の懸念を真剣に受け止めることをワシントンとNATOが全面的に拒否したことです。ウクライナのNATO加盟はロシアにとって全く受け入れられないのに、なぜそれが推進されたのか？ ウクライナへの西側の介入が紛争を制御不能にする恐れがあるのに、なぜスウェーデンとフィンランドをNATOに持ち込むことによってガソリンを火に注ぐのか？ 現在、スカンジナビアとバルト諸国は非核地帯です。フィンランドのNATOへの加盟は、ロシアの国境により多くのNATOをもたらすだろう。これは、クレムリンが容認できないと宣言した展開である。より多くの挑発を積み重ねることによって、ワシントンとNATOは意図的に引き起こされた紛争を意図的に拡大しています。
明らかに、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟することによって状況をさらに不安定にすることは無責任です。ドミトリー・メドヴェージェフは、NATO加盟が非核バルト海の終焉を意味することを明らかにしました。ロシアとの国境でのNATOの増加は、極超音速核ミサイルの配備でロシアが是正しなければならない不均衡を生み出します。フィンランドとスウェーデンの政府が、NATO加盟国を核兵器の標的にする結果として、安全性の向上と見なすことができるでしょうか。フィンランドとスウェーデンは、NATOに加盟しない限り、ロシアに攻撃される危険はありません。フィンランドとスウェーデンのNATO加盟国を、無謀な不安定化行為以外の何物でもないと考える人は誰もいないでしょう。スイスと同様に、フィンランドとスウェーデンは中立国の恩恵を受けています。彼らが自分たちを核の標的に変えることは無意味です。
誰もが、新保守主義者の覇権のイデオロギーは膨張主義のイデオロギーであることを理解する必要があります。ロシアが西側に拡大しているのではなく、ロシアに向かって拡大しているのはアメリカ帝国です。反ロシアのプロパガンダが真実とは正反対であることは本当に驚くべきことです。遅かれ早かれ、クレムリンは、ロシアの敵がアメリカの新保守派であり、新保守派への圧力点がイスラエルであることを理解するでしょう。
私の聴衆が知っているように、私は何年もの間、挑発に対するロシアの控えめな反応がますます危険な挑発を引き起こし、最終的にはアルマゲドンを私たちにもたらすのではないかと心配してきました。私は最近、中国のスポークスマンが中国がワシントンからの挑発を受け入れることができないと言ったとき、中国政府が同様に考えているのを見ました。その結果、挑発はますます悪化するでしょう。
理由、交渉、善意に頼るというクレムリンの方針は、西側からは返礼されていません。ウクライナでのクレムリンの限られた軍事作戦は、西側に挑発の方針を放棄するよう説得するのに十分な凶暴性ではありませんでした。ワシントンは、致命的な境界線を越えるまで挑発を続けるようです。
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配信元）
オリバー・ストーンのウクライナ紛争の目的と展開予想 (2022年5月2日)
核兵器リスクの高まり（済み）
↓
🇺🇸🇬🇧🇺🇦が小規模核兵器での偽旗作戦を行う
↓
非西側含めた世界世論が一斉に🇷🇺非難
↓
プーチン政権が倒れ、第2のエリツィン政権へ（米英、資源利権でメシウマ）https://t.co/1jSihDTjOx— J Sato (@j_sato) May 4, 2022
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画像の出典: いらすとや
［Twitter］運命の出会い
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編集者からの情報です。
こ、これはもう、運命の出会いでしょ。
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配信元）
まるでアニメのような運命の出会い pic.twitter.com/gZhKOMAgIf
— 最多情報局 (@tyomateee) January 30, 2022
long-distance love pic.twitter.com/4jnLMrNftF
— 今日の英単語 (@ehandout) January 30, 2022
画像の出典: 沈没した遊覧船「KAZU I」 Author:663highland [CC BY]
知床の観光船事故の違和感「なぜ、どこのメディアも海保の初動の遅さを追求しないのか」「人手や予算が無く保守に手が回らない日本のインフラ」
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読者の方からの情報です。
知床の観光船事故は、観光船の会社社長が凄まじいメディアのバッシングにあっていることがネット上でも伝わっており、同時に会社の経営効率、利益優先の体質の問題、またスピン報道が疑われるメディアの問題などが指摘されていました。ゆるねとにゅーすさんもマスコミや行政への疑問と政治的な背景に触れておられました。
さらに読者の方からの情報で、気になる視点がありました。「おおきな木ホームクリニック」さんが「社会の構造とメディア」と題するブログ記事で今回の事故を取り上げておられました。多くの人が感じたメディアの異常さを分析され、その一つとして「なぜ、どこのメディアも海上保安庁の初動の遅さをツッコまないのか」と問うておられました。「通報から２時間後の出発はさすがに遅すぎはしないか」「比較にならないが」とした上で「ドクターヘリだって、いつ要請があってもいいように毎日装備を確認し」「要請があって3分以内に離陸できるよう」態勢を取っているそうです。人命救助の海保がこれほどの遅れをとることの問題がどこにあったのか、メディアの異常な熱意がなぜ、ここに向かわないのか確かに不思議です。作家の麻生幾氏も「社長、漁業組合、港湾当局、海上保安庁釧路保安部、航空自衛隊救難団、海上自衛隊掃海隊」の、時系列に基づく詳細データを公開すべきだとツイートされています。国の安全の根幹がぐらつくような不安を感じていたところ、日本のインフラの劣化をツイートされた方がありました。「技術者の質も数も10年前くらいがピークで」「この20年の間に高齢化と離職」「人手や予算がなければ保守にも手が回らないし見落としも出る」。
今回の悲惨な事故は、日本の様々な劣化が隠しおおせなくなった結果のような気がしました。
さらに読者の方からの情報で、気になる視点がありました。「おおきな木ホームクリニック」さんが「社会の構造とメディア」と題するブログ記事で今回の事故を取り上げておられました。多くの人が感じたメディアの異常さを分析され、その一つとして「なぜ、どこのメディアも海上保安庁の初動の遅さをツッコまないのか」と問うておられました。「通報から２時間後の出発はさすがに遅すぎはしないか」「比較にならないが」とした上で「ドクターヘリだって、いつ要請があってもいいように毎日装備を確認し」「要請があって3分以内に離陸できるよう」態勢を取っているそうです。人命救助の海保がこれほどの遅れをとることの問題がどこにあったのか、メディアの異常な熱意がなぜ、ここに向かわないのか確かに不思議です。作家の麻生幾氏も「社長、漁業組合、港湾当局、海上保安庁釧路保安部、航空自衛隊救難団、海上自衛隊掃海隊」の、時系列に基づく詳細データを公開すべきだとツイートされています。国の安全の根幹がぐらつくような不安を感じていたところ、日本のインフラの劣化をツイートされた方がありました。「技術者の質も数も10年前くらいがピークで」「この20年の間に高齢化と離職」「人手や予算がなければ保守にも手が回らないし見落としも出る」。
今回の悲惨な事故は、日本の様々な劣化が隠しおおせなくなった結果のような気がしました。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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社会の構造とメディア22/5/3
引用元）
おおきな木 ホームクリニック 22/5/3
（前略）
で、疑問に思うのですが、なぜ「海上保安庁の初動の遅さ」をどこのメディアもツッコまないのだろうと思うのです。
海難事故はスピードが重要です。
釧路からは30分～1時間程度で向かえるはずです。
ですから最初の通報からすぐに向かえば、まだ沈没する前には到着できた可能性が高い。
午後2時ごろ「KAZU Ⅰ」から会社に「選手が30度傾いている」と無線、「kazuⅠ」はこれを最後に連絡絶つ、とのことでしたから。
13:22 出動指示
14:38 哨戒中ヘリ帰投、給油
15:20 基地発
16:30 現地着
哨戒中で、基地に戻って、給油して向かったから遅れたといわれているけど、釧路には２機のヘリコプターが配備されています。
基地にいた1機がメンテナンス中だったとしても、哨戒中になにか海難事故が起きたらすぐに向かえるような態勢を取っていなかったのもおかしい。
強風だったからすぐにいけなかったという話もあるけれど、結果的に給油して夕方ちゃんと向かっている。
救助活動がすぐには難しかったとしても、上空に早く駆けつけることで救えた命があったかもしれない。
気象状況の確認や、装備の確認で出動が遅くなると言う人もいるけれど、装備の確認なんか事前にやっているっしょ。
すぐに出動できるように。
（中略）
何かおかしい。
「海保の初動については触れるな」というお達しがあるようにしか思えないのですが…。
少なくとも自分は、海保が当日の初動について納得のいく説明をしたということは知りません。
そんな海保が観光船会社を家宅捜索したとのこと。
なんだかなぁ。
で、疑問に思うのですが、なぜ「海上保安庁の初動の遅さ」をどこのメディアもツッコまないのだろうと思うのです。
海難事故はスピードが重要です。
釧路からは30分～1時間程度で向かえるはずです。
ですから最初の通報からすぐに向かえば、まだ沈没する前には到着できた可能性が高い。
午後2時ごろ「KAZU Ⅰ」から会社に「選手が30度傾いている」と無線、「kazuⅠ」はこれを最後に連絡絶つ、とのことでしたから。
13:22 出動指示
14:38 哨戒中ヘリ帰投、給油
15:20 基地発
16:30 現地着
哨戒中で、基地に戻って、給油して向かったから遅れたといわれているけど、釧路には２機のヘリコプターが配備されています。
基地にいた1機がメンテナンス中だったとしても、哨戒中になにか海難事故が起きたらすぐに向かえるような態勢を取っていなかったのもおかしい。
強風だったからすぐにいけなかったという話もあるけれど、結果的に給油して夕方ちゃんと向かっている。
救助活動がすぐには難しかったとしても、上空に早く駆けつけることで救えた命があったかもしれない。
気象状況の確認や、装備の確認で出動が遅くなると言う人もいるけれど、装備の確認なんか事前にやっているっしょ。
すぐに出動できるように。
（中略）
何かおかしい。
「海保の初動については触れるな」というお達しがあるようにしか思えないのですが…。
少なくとも自分は、海保が当日の初動について納得のいく説明をしたということは知りません。
そんな海保が観光船会社を家宅捜索したとのこと。
なんだかなぁ。
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配信元）
知床観光船事故／「犯罪まがい」のメディアスクラム
— アジア記者クラブ（APC） (@2018_apc) May 4, 2022
知床半島に近い女満別空港の到着ロビーを出ると「ＮＨＫ様」「日本テレビ様」「ＴＢＳ様」。タクシーやハイヤーの運転手とおぼしき人たちがにプラカードを持って並んでいた。まるで慰安旅行の「ご一行様歓迎」の賑わいだ。https://t.co/vBsgLaotIh
メディアにお願いしたい。
— 麻生幾 (@ikuaso095) April 28, 2022
知床遊覧船事件。
時系列がまったくなされていない。
社長
漁業組合
港湾当局
海上保安庁釧路保安部
航空自衛隊救難団
海上自衛隊掃海隊
詳細データを公開すべき。
知床遊覧船の事故における救助の初動については、一管に知人がいる故に心苦しいのだけど「へき地において別組織の応援をすぐ要請する」という体制の課題を突きつけた事例だと感じます。
— あまっこ (@nishihiro3155) May 5, 2022
海難事故以外や北海道以外でも日本のへき地で大災害起きた際にこれがすぐできないところが多いです。
» 続きはこちらから
画像の出典: サンタモニカのランド研究所本部 Author:Coolcaesar [CC BY-SA]
「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益
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米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧（ウクライナ）に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
ついに予想通りの動きが始まりました。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 5, 2022
「ワシントンは日本の再軍備を支援すべきと、米国防総省ランド研究所が報告書を発表。」
中東、東欧に続き、次は標的は日本です。
ユーラシア大陸の東西で戦争を起こすのは、ソロスが「日中戦争というシナリオがある」と、長年温めた軍需産業計画の一つです。 https://t.co/kl0KykuFOG
米国防総省管轄のシンクタンク、ランド研究所についてはググればどれほどヤバいものかすぐにわかります。
— PickUp🇯🇵🇺🇸 (@pickup_topic) May 5, 2022
2021年8月にも日本の自衛隊を子供扱いしたような、舐めた内容の論文を日本に突きつけてきており、一読して上のツイートの伏線だと理解できるはずです。https://t.co/QMQzZXM0lH
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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元）
RT 22/5/3
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。
太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。
「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。
太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。
「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。
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しかし、4月24日の記事で紹介したように、「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定…有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」という共同通信の記事（2021年12月）があり、これらの島々にHIMARS（高機動ロケット砲システム）を配備するということでした。加えて、用田和仁元陸将は、“奄美大島に対艦ミサイルと防空ミサイルと警備する普通科連隊が一緒になった部隊が合体して、家族を含め1000人がそこに入植した”と言っていました。
このように「ランド研究所」の報告書は、既に着々と進んでいる「台湾海峡での海上阻止作戦」を、人々に認知させるためのものに過ぎないのではないかと思います。
先の記事で見たように、「ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる」わけです。ネオコンは、日本が憲法改正をして、憲法の条文に緊急事態条項を追加し、核武装をさせたいのだろうと思います。
台湾有事では沖縄全域が戦闘地域になります。「電磁波バリア防衛システムを築け！／用田陸将に聞く05」の15分のところで、用田和仁元陸将は中国から飛んでくるミサイルを「電磁波バリア防衛システム」で防御し、３発の「EMP兵器」による高高度核爆発で中国経済を破壊できると言っているのですが、こちらの記事にも書かれているように、使用すれば全面戦争になってしまいます。このように日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもりなのです。
こうした中で、ロマーナ女王はテレグラムで、「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった！」と言う非常に重要な情報を出しています。しばらくするとこの情報の正しさが分かって来るものと思います。また、このことでロマーナ女王が本物だということも認知されるようになるのではないでしょうか。