2023年12月14日 の記事

ローマ検察庁は、新型コロナウイルス対策時のイタリア政府保険大臣ロベルト・スぺランツァを、殺人、重傷傷害などの容疑で捜査 / レプリコン・ワクチンは「投与2時間後の時点で血漿及び全ての組織で検出された」 / 第一三共株式会社の資料によって、呼気や体液の中にワクチンのmRNAが含まれることが証明された

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“ローマ検察庁は、新型コロナウイルス対策時のイタリア政府保険大臣ロベルト・スぺランツァを捜査している。彼はワクチン接種キャンペーンの責任者だった。…イタリア医薬品庁の元理事ニコラ・マグリーニ氏も捜査対象となっている。…内部メールの公開により、彼らが当初からコロナワクチン接種の危険性を認識していたことが明らかになった。…スぺランツァとマグリーニは、ワクチン接種キャンペーンが妨げられることなく、市民を安心させるために、接種開始直後に発生した死亡例や重篤な副作用を隠すよう、地元の保健当局に指示を出したことが明らかであるため、捜査容疑は殺人、重傷傷害などである”と報じています。
 イタリアは日本よりも随分と先に行っているみたいです。日本でデマ太郎が捜査対象になるのはいつのことか。
 “続きはこちらから”はレプリコン・ワクチン(自己増殖型ワクチン)関連の話題です。荒川央 (あらかわ ひろし)氏はレプリコン・ワクチンについて、“変異率が高いっていうのと組み換え率が高いっていうこの最悪のコンビで、これ人工進化の実験するには、ちょうどいいんですよ。…これは機能獲得実験による人工進化と同じ事をやっているんです”と話しており、打った人のmRNAがエクソソームに包まれて外に出て、打っていない人にうつるのではないかという心配については、“距離が近い人とかね。直接接触ある人とかはうつっても全然おかしくない。…やっぱり心配してるのは…本人に拡散しないで、他者にうつして他者の中でも増殖を始めるんじゃないか。…これ、増殖酵素を積んでますからね”と言っています。
 レプリコン・ワクチンは「投与2時間後の時点で血漿及び全ての組織で検出された」ということですが、通常のmRNAワクチンのシェディングよりも、その被害が大きくなるのではないかと思われます。
 その通常のmRNAワクチンですが、第一三共株式会社のダイチロナ筋注の資料「非臨床試験の概括評価」 の6ページには、“168時間までに、投与した全放射能のうち2.8%が尿中、13.3%が呼気中、6.8%が糞中に排泄され(トータルで22.9%)、多くの放射能(75.0%)が体内に残存した”と書かれています。
 2021年6月28日の記事で、モデルナ社が公開した「RSウイルス(呼吸器合胞体ウイルス)のワクチン」の最新の特許には、“ワクチンの成分であるRNAはエクソソームや体液を調べることで評価できる”と書かれていました。
 そして、“エクソソームは肺からも検出される”と書かれていたので、ワクチンを接種した人の呼吸にもエクソソームが含まれることになり、“シェディングと呼ばれる現象では、呼気や体液の中にスパイクタンパクが含まれていると考えられているのですが、ワクチンのmRNAも含まれている可能性が高くなりました”とコメントしました。今回、第一三共株式会社の資料によって、呼気や体液の中にワクチンのmRNAが含まれることが証明されました。
 殆どの専門家はシェディングを否定し、シェディングについて語る人を陰謀論者だと見做しました。彼らは自分の頭の悪さと、勘の鈍さを少しは反省しているのでしょうか。
(竹下雅敏)
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[X(旧Twitter)]パパが娘の髪を調べてみたら…

竹下雅敏氏からの情報です。
どうしたらこうなるのか?
(竹下雅敏)
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[超党派WCH議員連盟 第2回総会] 日本政府は非公開のうちにWHOのIHR改正案に賛成していた / [深田萌絵氏] 憲法改正とリンクするIHR改正案を進めているのは日本ではないか?日本が5000億円助成したTSMC熊本工場のセンサーチップ

 12月12日、国会内で超党派WCH議員連盟 第2回総会が行われ、WHOパンデミック条約、IHR改正案の交渉が今どのように進められているのか、外務省、厚労省からの説明を受けました。
 来年2月から行われる公式な交渉会議のための提案文が外務省から解説されました。最初の動画8:30からの条文案のなかで特に懸念がある項目は、次のとおりです。

[2章]
第4条 パンデミック予防及びサーベイランス、サーベイランス(監視)の強化
第5条 俗に「ワンヘルス」といわれているもの 人畜共通の感染症の発生の予防 特定能力の強化
第6条 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)国民皆保険のようなシステム
第9条 パンデミック関連製品の研究開発の強化
第10条 持続可能な生産 いち早く生産する体制
第11条 技術移転とノウハウ テクノロジー・トランスファー 一定の技術移転
第13条 グローバル・サプライチェーンとロジスティックス パンデミック関連商品を途上国の津々浦々に届ける
第18条 コミュニケーションと市民への啓発 パンデミックに関するデマ・誤情報の防止

[第3章] 
事務的な体制 締約国会議(COP)別名:ステークホルダー会議

 これらに対し、「第18条は、何をベースにデマとか誤情報を位置付けるのか」「IHR第59条の、18ヶ月から10ヶ月の承認期間短縮について、日本はどのような結論を出したのか」「ネゴシエーション・テキストの原文には、パンデミックの定義がない」など重要な質問が出ました。
驚いたことに、日本政府はWHOに対して59条の改正案に「拒否または保留をしていない」、つまり国会議員も知らないうちに賛成していました。しかもその文書は非公開です。また「WHOの中でパンデミックの定義が決定していない」ということも判明しました。参加者のどよめきが映っています。
 この総会の振り返りを、深田萌絵氏が歯切れ良くまとめておられました。かつ、深田氏ならではの鋭い指摘がありました。
" 第4条の「サーベイランス」は「監視」に他ならず、監視するためには「人権」を削除する必要がある。IHR改正案で第3条から「個人の尊厳 人権 基本的自由を十分尊重して」の文言が消され、拘束力のない助言に過ぎないWHOの勧告からは「拘束力が無い」が消された。こうしたIHRの改正を進めているのは、おそらく日本だ。なぜそう思うか。IHRの改正と憲法改正が「基本的人権の削除」と「緊急事態条項(宣言)」とでリンクしているからだ。日本は副議長国としてIHR改正をプッシュしているのではないか。
 もう一つ、重要なことを見つけた。外務省の資料から、WHOのサブ・グループのうち第4条の「公衆衛生監視」グループの議長は日本になっている。
IHR改正案44条第1項は次の通り。

「締結国は監視活動も含めた能力が求められ、個人の言論を監視していくと盛り込まれている
付録の第1条、第3条で監視システムの強化を行うことが義務付けられている
締結した加盟国の中で監視システムを導入するお金や能力のない国に対して先進国がそれを提供する」


監視システムとは通信・カメラなどの半導体製品だ。以前からTSMC熊本工場が一体何のために存在するのか、何を作ってるのか、どこに納めるのか全く分からなかった。TSMCのセンサーチップって、もしかして監視システムのためではないか?新型コロナのパンデミックが始まった時、接触追跡アプリが世界中で申し合わせたように出現した。これは誰かが準備していたはずだ。次のパンデミックが起こった時、日本が監視システムの強化を進め、必要になる大量の半導体チップは九州のTSMCから供給されるというシナリオではないか。"

[2023/12/14 13:15追記]
こちらの動画13:25以降で、及川幸久氏が「パンデミックの定義はあります」と、ファクトチェックされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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