2023年12月22日 の記事

レプリコンワクチンの人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利 / ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーである

竹下雅敏氏からの情報です。
 来年秋に紙の健康保険証を廃止し、「マイナ保険証」に一本化することに関して、mRNAワクチンと呼ばれている遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させた河野太郎デジタル相と加藤勝信元厚生労働大臣がマイナ保険証を推進しているだけに、櫻井ジャーナルは「マイナ保険証の危険性が想像できる」としています。
 12月18日の記事で、東京理科大の村上康文教授と大阪市立大の井上正康教授が人工ウイルスともいえるレプリコンワクチン(自己増殖型ワクチン)が人や動物に伝播する危険性を指摘していました。
 レプリコンワクチンが、国内で承認され「来年の秋や冬の接種を目指す」ということは、かつて731部隊の行った人体実験が「今回は日本人が対象になる」ということです。人体実験のデータを収集するのに「マイナ保険証」は便利です。
 櫻井ジャーナルは、“デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある”としていますが、『円の支配者』の著者であるリチャード・A・ヴェルナー氏はShortShort Newsさんの動画で、“デジタル通貨が実際にどのようなものなのか、記事やビデオで見たことがあるだろうか?…私が情報筋から聞いたところでは、いくつかの中央銀行はすでにCBDC(中央銀行デジタル通貨)の最終段階を完全に開発しているようである。つまり、最初は段階的に、おそらく携帯電話を通じて行われるだろうが、それは中間段階に過ぎない。そして最終段階は、小さくなって、米粒大となる。…そう、デジタルIDであり、財布であり、パスポートであり、鍵なのだ。…手を振ればいいだけ。その方が早い。次の合理的な理由は、カードをなくすかもしれないし、誰かがカードを盗むかもしれないというものだ。…興味深いことに、ユニバーサル・ベーシック・インカムという考え方は、100年ほど前から存在している。誰もが何らかの市民給付金を受け取るべきだというものだ。しかし、億万長者のエリートたちはこれまでそれを好んでこなかった。しかし2015年以降、億万長者たちはこぞってそれを口にするようになった。…マイクロチップを埋め込む技術ができたからだ”と言っています。
 リチャード・A・ヴェルナー氏は、2003年に世界経済フォーラム(ダボス会議)の「明日のグローバルリーダー(ヤング・グローバル・リーダーズの前身)」に選出されています。従って、氏の発言は内部告発者からの情報提供だということになります。 
 “続きはこちらから”をご覧ください。ロシアのプーチン大統領は、「西側の金融システムはテクノロジーの点で明らかに時代遅れになりつつあります。…ブロックチェーンや中央銀行のデジタル通貨に基づいた、より高度なソリューションが国際決済ではますます広く使用されています。専門家によれば、今後数年間で、これは正真正銘の革命につながり、この革命は最終的に西側大手銀行の独占を破壊するでしょう。」と言っています。
 2022年11月18日の記事で、“G20で各国首脳が、すべての国際移動を「容易にする」ために、ワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名”したことをお伝えしました。もちろんロシアも署名したわけです。
 この事と先のプーチン大統領の発言を考えると、ロシアは新世界秩序(NWO)のプランBを実現するメンバーだと見做せます。もちろん、キンバリー・ゴーグエンさんが語る未来の方向性とは、まったく異なります。
 キンバリーさんと方向をひとつにしているのは、日本だけかもしれません。もちろん政治家ではありませんが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権が強引に進めるマイナ保険証は生体実験を進めるための重要な道具
引用元)
岸田文雄首相は12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で来年秋に紙の健康保険証を廃止すると表明した。現行の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を停止、廃止すると同時にマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。
(中略)
こうした管理システムに対する批判は強く、夏の段階では政府内にも健康保険証の廃止時期を大幅に延期する動きがあった。それに猛反対したのが河野太郎デジタル相や厚生労働大臣だった加藤勝信で、このふたりに押し切られたようだ。多くの国民を死に至らしめ、深刻な副作用で苦しめることになる遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させたコンビだ。このふたりが推進したというだけで、マイナ保険証の危険性が想像できる。
(中略)
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。例えば、​WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している​。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
(中略)
「mRNAワクチン」でも「レプリコン・ワクチン」でも、接種後にどのような反応が人体に現れるかを追跡調査する必要がある。マイナ保険証はそうした調査にとって便利なツール。どのロットの薬剤を接種し、どのような病気になったかをコンピュータで簡単に分析できる。
(中略)
第731部隊は中国で現地の人やロシア人などを実験に使ったが、今回は日本人が対象になる。日本なら周辺が海なため、封鎖しなければならなくなっても内陸国より容易。殺処分も可能だろう。

日本政府はそうしたことを自国民に対して行なっているのだ。
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配信元)


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[YouTube]ジャイアントパンダが夕食のテーブルにつく

編集者からの情報です。
「着ぐるみの休憩時間」というコメントも。
(まのじ)
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Giant pandas sit at table for dinner
配信元)

世界の途上国を経済植民地にしてきたグローバル企業が今や日本を食い物にしている /「エコノミック・ヒットマン」ジョン・パーキンズ氏のアドバイス「最終的には我々国民が立ち上がらなければならない」

 昔、シャンティ・フーラの時事ブログや映像配信で、グローバル企業がIMFや世界銀行と組んで、途上国を次々と経済植民地にしていく過程を学んだ時には、まさか自国・日本がその餌食になる日が来ようとは思いませんでした。今、日本は最も食い物にされ、富を奪われ、子供たちが満足に食べられない国になってしまいました。
 「エコノミック・ヒットマン」で知られたNSAのジョン・パーキンズ氏の動画が目に留まり、思わず取り上げました。
「資源を持つ第三世界の国に狙いを定め、世界銀行などから巨額の融資を受けさせる。金を受け取るのはその国ではなく、インフラを建設する米企業だ。」この動画ではエクアドルのハイメ・ロルドス大統領パナマのトリホス将軍が語られています。「金、権力、女」で堕落させようとし、それに失敗すると暗殺の的になります。ロルドス大統領は暗殺されるまでのわずか1年9ヶ月で公約の「労働日を週40時間に短縮」「最低賃金の額を2倍」「通信ルートと橋梁の建設を実施」「学校の朝食プログラムを実施」「水力発電所の開発を促進」「住宅の提供が完了」を達成したそうです。ジョン・パーキンズ氏はトリホス将軍に「我々のやり方に従えば君も家族も大金持ちになれる」「でも公約を実行するならチリのアジェンデコンゴのルムンバ大統領の二の舞だ。」ロルドス大統領もトリホス将軍も寝返らず、賄賂も効きませんでした。「カリスマ性があり勇敢で、国民の利益拡大を願うナショナリストだった。」ロルドス大統領が墜落死した時、トリホス将軍は家族を集めて「次は私だ。」と言い、「だが心残りはない。パナマ運河を取り返したのだから」と言い残したそうです。
 豊かだった日本の企業、郵政が外資に奪われ、今、NTTが狙われています2015年7月7日時事ブログで竹下氏は「重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです。経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです。」
体を張って戦ってくれる少数の政治家だけに任せていては変わらない。私たち国民が今の政治を終わらせる必死の覚悟が問われています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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経済ヒットマン ユダヤマフィアのメンバー
配信元)

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[マスコミに載らない海外記事]ギリシャはいかにして “エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか
竹下雅敏氏からの情報です。

 いわゆる“米国主導の世界経済”が、これまでどのように世界を破壊し、ギリシャを含む多くの国々が犠牲になって来たかを、「エコノミック・ヒットマン」の著作で高名なジョン・パーキンズ氏が語っています。
 これを読むと、ギリシャ国民は被害者であり、彼らが負債の責任を負う必要などないことがわかります。
 重要なことは、返済を拒否し、犯罪に加担した銀行家を牢屋にぶち込み、経済を緊縮財政からかつての日本型の統制経済へと移行させ、最終的に中央銀行を国有化することなのです
 経済の復活は理論的には容易なのですが、既得権益にしがみつく権力者を合法的に排除しながら行わなければならないので、本当に大変なのです。記事の中で、とても貴重なアドバイスがありました。“大統領たちは、実に弱い立場にあり…ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならない”とのことです。人任せにしていたのでは、民主主義は成り立たないわけです
(以下略)