月別アーカイブ: 6月, 2024

[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

 裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。(中略)連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか?
 分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第6次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
 そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
(中略)
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです
(以下略)
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
(前略)
 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない
(以下有料記事)
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元)
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
(以下略)
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元)
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました
(以下略)

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「SIMスワップ詐欺」の手口を解説 ~携帯回線を乗っ取られ、最悪気づいた時には全財産奪われる

竹下雅敏氏からの情報です。
 「SIMスワップ詐欺」の解説動画です。“最悪気づいた時には全財産奪われちゃうから、ちょっと怖いよね(40秒)”というサイバー犯罪の手口を解説しています。
 2022年2月8日、FBIは「2018年1月から2020年12月までに、FBIインターネット犯罪苦情センター(IC3)には、SIMスワッピング事件に関連する320件の苦情が寄せられ、調整後の損失は約1,200万ドルに達しました。」という警告をしています。
 動画をもとに「SIMスワップ詐欺」の手順を記すと、「1.被害者の個人情報(金融機関のログイン情報、ID、パスワード、住所など)を入手」。これはダークウェブから入手できる。次に、「2.入手した個人情報を基に、偽造身分証(偽の運転免許証など)を作成」。そして、「3.偽造身分証を使用して被害者になりすまし、携帯ショップでSIMカードを再発行してもらう。」ということです。
 この再発行されたSIMカードを犯罪者が利用する携帯電話に挿入すると、犯罪者は被害者の電話番号やショートメッセージサービス(SMS)が自由に利用可能な状態になり、被害者のネットバンクに不正ログインし犯罪者の口座へ送金することができる。詳しくは二つ目の動画をご覧ください。
 一つ目の動画の8分10秒で、“2023年の10月17日には、NTT西日本の子会社で勤めていた元派遣社員の人が、928万件の個人情報を不正に流出させたっていうことも分かっています。…そのうちの一部はもう名簿業者の手に渡ったそうなんです。単純に人口で割ってしまえば、日本人の13人のうちの1人が影響を受けているっていうのは、相当やばいと思います。流出した個人情報の中には氏名、電話番号、住所以外にもクレジットカード情報も一部含まれていたそうですね”と話しています。
 11分45秒以降では、「被害に遭わないための対策」を説明しています。“フリーWi-FiであればVPNにつないで使うとか、暗号通貨とかはハードウォレットに入れちゃって、それを金庫に入れとくとか、絶対フリーWi-Fiには繋がないと心に決めるとか。そういうことをしてない人っていうのは被害に遭いやすいし、そういうことをきちんと日頃から意識している人は、そんなに被害に遭いにくいかなって思います。(16分36秒)”と話しています。
 私はスマホを持っていないし、使えないので被害には遭いにくいかな、と思ったりしますが、動画を見て「テクノロジーが発達すると、どんどん不便になるな~」という感じがしました。
 グローバリストが耳元でささやきます。「マイクロチップを埋め込むと便利だよ」。いや、それは最悪の被害だから…。
(竹下雅敏)
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【SIMスワップ】知らずに個人情報が流出してます!最近流行り始めた新しいスマホ詐欺手法と資産防衛の対策方法を紹介します!
配信元)
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【被害拡大中】恐怖のSIMスワップ詐欺!手口と対策
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[Instagram]一撃カイロプラクター

読者の方からの情報です。
心理をつく?
これが真理?
(DFR)
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配信元)

24/5/27 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金

 ハザール・マフィアの戦争犯罪者たちに「懸賞金」がかけられたようです。そこにはラーム・エマニュエル駐日米国大使、オバマ元大統領、ネタニヤフ首相などのおなじみの面々の他に、16人の米国政府高官の名も挙がっていました。
 イランのエブラヒム・ライシ大統領のヘリコプター墜落事故死について、本記事では、「イランは、これがモサドによるライシ大統領とそのチームの意図的な暗殺であることを十分に認識している」との情報を載せていますが、5月20日の時事ブログでは「これはCIAによるテロです。」とコメントしています。また、5月28日の時事ブログでは、殺された「ライシ大統領とされる人物は替え玉」であり、本物のライシ大統領は生存しているとの見解です。
 アフリカ14ヶ国(ベナン、ブルキナファソ、コートジボワール、ギニア、マリ、ニジェール、セネガル、トーゴ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コンゴ、赤道ギニア、ガボン)は、1958年までフランスの圧政下にあり、その後独立したにも関わらず、いまだに「『植民地税』が存在し、フランスへの年間支払額は約5000億ドルに上る」と言っています。この経済的植民地政策により、フランスの中央銀行にその資金が流れているそうです。「植民地税の支払いを拒否すると、フランスが扇動するクーデターにつながる」らしいのですが、「ニジェールで起きた最新のクーデターは違っており、クーデターはフランス寄りの大統領を追放した」とのことです。
 「国防総省があまりにも多くのF-35の納入を拒否したため、ロッキード・マーティン社はF-35の保管場所が不足していると政府監視機関が発表した」そうです。この本当の理由はF-35が「完全に時代遅れだから」らしい。そして、「国防総省は今、B-21と呼ばれる反重力機を公表しようとしている」とのことです。

  • 第二次世界大戦の日本の降伏後に調印されたサンフランシスコ条約が無効になることも合意された
  • ウラジーミル・プーチン大統領は…現在の戦線を認める交渉による停戦でウクライナの戦争を止める用意があると語った。…これでロシアは、ドニエプル川を東欧と西欧の境界にするという、グノーシス・イルミナティとの取り決めに従おうとしていることが確認された
  • ドイツでは、オラフ・ショルツ首相がロシア深部への攻撃を求めるNATOの呼びかけをいまだに否定している
  • ロシアの妨害電波が、米軍の兵器の90%が目標に命中することを妨げていることも判明した
  • アイルランド、スペイン、ノルウェーは、パレスチナを独立国家として承認する決定を発表した…国連加盟国193ヶ国のうち、ロシアを含む146ヶ国がパレスチナを承認した…反対しているのはわずか9ヶ国だけである。
  • (アメリカ経済について)中国は…保有する米国債の大半を売却した…昨年10月に始まった2024会計年度の最初の7ヶ月間、純利払いは総額5140億ドルに達し、国防費を200億ドル上回っている
  • グーグルは米司法省に小切手を渡し、検察に独占禁止法違反の損害賠償請求を取り下げてもらった
  • ユナイテッド航空とアメリカン航空が使用しているボーイング社製飛行機300機に空中で爆発する可能性がある致命的な欠陥が見つかった…彼らは人々の旅行を止めようとしているのだろう。世界経済フォーラムのアジェンダ2030計画に従って、私たちを『15分都市』に制限しようとしている
  • オーストラリアとニュージーランドの政府が腐蛆病の痕跡が見つかったとして、養蜂場を焼き払おうとしている。ミツバチがいなければ、食べ物もなく、生活もなくなる
  • アメリカの著名な弁護士トム・レンツはオハイオ州上院で証言し、COVID-19が公衆衛生にとって重大な脅威であるという幻想を作り出すために、病院や医師が患者を『殺害』するよう『動機づけ』されていたと主張した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアによる殺人事件続発、悪魔崇拝者トップに懸賞金
転載元)

トップ戦犯にかけられた懸賞金


Khazarian Mafia murder spree triggers bounties for top Satanists
By
Benjamin Fulford
May 27, 2024
6 Comments
The Khazarian Mafia is going on a worldwide murder spree directed at top government leaders in a desperate attempt to avoid war crimes tribunals. This has triggered a white hat response that includes bounties being placed on dozens of top KM war criminals.
ハザール・マフィアは、戦争犯罪法廷を回避するために、政府首脳を狙った世界的な殺人を繰り返している。これにホワイトハットが対応し、ハザール・マフィアのトップ戦犯数十人に懸賞金をかけられた。

The $1 billion bounty placed on fake US Ambassador to Japan Rahm Emanuel set off a secret firestorm that led to the issuing of more bounties. The bounty on Emanuel was placed because, as a so-called US Ambassador, he is the highest-ranking official responsible for the murder by vaccine of over 500,000 Japanese citizens. Emanuel freaked out and called MI6 asking for protection and blaming his boss Barack “thunder of Satan” Obama. Emanuel was then informed the bounty on him would be lifted as soon as he publicly announced his resignation as ambassador. MI6 also informed the white hats that $1 billion was too large a bounty for a lower-level functionary like Emanuel. As a result, a ten-ton gold (about US$750 million) bounty has now been placed on Obama. 偽の米国駐日大使であるラーム・エマニュエルにかけられた10億ドルの懸賞金は、密かに大騒動を引き起こし、さらなる懸賞金の発行へとつながった。エマニュエルに懸賞金がかけられたのは、いわゆるアメリカ大使として、50万人以上の日本国民をワクチンで殺害した最高位の役人だからである。エマニュエルはパニックになり、MI6【《英》軍事情報活動第6部】に電話して保護を求め、上司のバラク・オバマを非難した。そしてエマニュエルは、公に大使辞任を発表すれば、懸賞金が解除されることを知らされた。MI6はまた、10億ドルはエマニュエルのような下級役人には大きすぎる懸賞金だとホワイトハットに伝えた。その結果、現在オバマ大統領には10トンの金(約7億5000万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Furthermore, a bounty of one metric ton of gold (about US$75 million) payable in a certain East Asian country has been placed on each of the following individuals who have been charged with war crimes by the International Criminal Court: さらに、国際刑事裁判所から戦争犯罪で起訴された以下の人物に対して、東アジアの某国で支払われる金1トン(約7500万米ドル)の懸賞金がかけられている。

Benyamin Netanyahu ベニヤミン・ネタニヤフ
Yoav Galant ヨアヴ・ギャラン
Yahya Sinwar, ヤヒア・シンワー
Mohammed Deif, ムハンマド・デイフ
Ismail Haniyeh, イスマイル・ハニェ

In addition to this, the alliance has placed the same bounty on the 16 US government officials listed below. They are charged with publicly supporting genocide in Gaza. これに加えて同盟は、以下の16人の米国政府高官にも同じ懸賞金をかけている。彼らは、ガザでの大量虐殺を公に支援した罪に問われている。


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「なぜ円安が起きているのか?」、その本当の理由を森永卓郎氏が解説 ~「これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「なぜ円安が起きているのか?」という理由について、“多くのエコノミストが、「日本が、構造改革が遅れて国際競争力が落ちているからだ。日本経済の凋落がこの円安をもたらしているんだ。」ということを言う人がいるんですけど、真っ赤な嘘なんですね(1分5秒)。…例えば対ドルレートで言うと、日本の資金供給量とアメリカの資金供給量、つまり円がどれだけ出ているか、ドルがどれだけ出ているかっていう資金供給の比率で決まるっていうのが1番説明力は高いわけです(1分45秒)。…それで理論価格は決まるんです。今の理論価格って言うのは110円くらいなんですよ。だから別に円安でも何でもない(2分15秒)。…なぜ今150円台の円安になっているかって言うと、これは100%投機なんです(2分49秒)。…今、世界で取引されている為替っていうのが、少なくとも数兆ドルはあるって言われているんですけれども、そのうち投機が占める比率って99%を超えているんですね。だから実需の割合って0.数%しかないわけです。だからこのマーケットの思惑っていうか、マネーゲームをしている人たちの思惑で、今とんでもない円安になっている(3分25秒)。”と説明しています。
 円安については、“実は輸入品に生活を依存しているから生活が円安で、物価高で苦しくなっている。国内で作られているもの、さらに自分で作っているものっていうのは、一切影響を受けない。ほとんど影響受けてないですよ(10分52秒)。…これから電気代もバンバン上がっていく。ガソリン代もこれからどんどん上がっていきます。ただ電気は自分で作る。電気料金っていうのは1kWhあたり40円ぐらいまできているわけです。これを自分で作るといくらでできるかって言うと、今多分7、8円だと思います(13分51秒)。…食い物とエネルギーを自分で作れば、なんの影響もないですよ(16分30秒)。…1番効率的なのは、太陽光パネルで発電した電気で日中は暮らすんです。夜はどうするかって言うと、発電しなくなりますから寝るんです(17分11秒)。”という究極の対策を推奨しています。
 時事ブログでは、随分前から「田舎に住める人はその方がよい、それが無理ならダーチャ方式が良い」とコメントして来ました。その理由は、いずれ日本もかつてのロシアのように困難な時代が来ると予想していたからです。
 ソ連崩壊の際、ロシアの人々が生き残れたのはダーチャがあったからです。キンバリー・ゴーグエンさんは、もしも世界経済が崩壊したら、最も影響が少ない国はロシアだろうと言っていましたが、私もそう思います。
 俳優の山田孝之氏は、“自給自足がしたいというわけじゃないんですけど、生活のほとんどを輸入とかに頼っているわけじゃないですか、この国は。じゃあ、「それ来なくなったらどうすんの?」っていうことで…いろんな事に対して自給率を上げていかないと…”と話しています。
 偉い人だと思います。非常に感覚が良い。こういう若い人が増えてくると、日本の将来は明るい。その意味で、山田孝之氏は大きな影響力を持った人物だと思います。
(竹下雅敏)
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森永卓郎×深田萌絵 『円安インフレ時代をどう生きるか?』
配信元)
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