19/4/24 ソルカ・ファール情報:トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、ロシア側から「このまんまダンマリ決めて勝手に動くなら、隕石一つが落ちただけでも核戦争になりかねないんだからね!」と、ある意味、最後通牒を突き付けられていた米軍がやっとこさ応答しました。
 大物逮捕に向けて、国内で活発に部隊を展開している模様。「ロシアは狙ってないっす、誤解せんといてな~」とばかりに査察を受け入れました。

 ここで肝腎かなめとなるのが大統領の権限を巡る法解釈だそう。カバールはこれを制限しようと、長年躍起になってきました。ですが、昔からバー法務長官は「大統領ただ一人が行政部門の全ての権限を握っている」との立場です(※これが本文中の“バー爆弾”)。すなわち全ての外交政策を決定し、国家緊急事態宣言をし、戦争を開始する権限を有し、また行政部門の解雇権を握っているのは大統領だけ。連邦準備制度の理事をクビにすることも、理事会そのものを廃止することすら可能。立法部門や司法部門がこれを侵害したり、却下することは出来ません。
 この解釈を争いたくても、現在の司法部門の頂点、最高裁はトランプさんの共和党を支持する判事の方が多いのです。また立法部門も上院は共和党多数です。
 お騒がせなマラー報告書も終結して、まさに反撃のチャンス到来。怒らせてはいけない方を大激怒させた民主党は、これからどうなることやら。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカで大規模な動き


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書は、非常に懸念すべき内容でした。出されたばかりの【ロシア】国防省MoD)の「緊急行動報告書」が示す地政学的な重要性について、ロシアのトップ指導陣が議論していたそうです。

――【国防省曰く、】今週行ったアメリカ領空内の飛行から、米軍の戦闘部隊による大掛かりな動きが【幾つも】見られたとのこと。これをアメリカの指揮官たちは、「国内戦術展開」と位置付けていました。

――国防省の専門家らは、【アメリカ側の】この説明がどうやら本当らしいと言っています。というのも、米軍のこういった部隊は、米国南部の国境へ配置されるかもしれないのです。

――ですが【ロシア】対外情報庁SVR)は、これがどちらかと言うとワシントンD.C.ニューヨーク市双方のFBI戦術的逮捕チームによる、これまた同様に大掛かりな動きと関連しているのではないか、と述べています。そしてドナルド・トランプ大統領が、自身を引き擦り降ろそうとクーデター計画を企てた連中のうちの一人、とある「大物」逮捕の準備を進めていることを【このFBIチームの大掛かりな動きは】強く窺わせる」と言うのです。

――一部のSVR分析官らが可能性として最も高いと見ているのは、元CIA長官ジョン・ブレナン精神に破綻をきたしてしまった」かのような取り乱しぶりなのです。
【※がっつりロシア疑惑に絡んでいたブレナンは現在、ツイッターだのTVニュースだので、狂ったように「トランプはロシア疑惑で司法妨害をした! 弾劾すべきだー!」と叫んでいます。】

――ただし其の他のSVR分析官らは、ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタか、兄のトニー・ポデスタ、ないしは兄弟両方が【逮捕の対象】ではないかと考えています。

――マラー捜査では【トランプ側の元選対本部長】ポール・マナフォートウクライナとの繋がりで起訴されており、【ポデスタ兄弟は】二人共にこの件に巻き込まれていました

――おまけにこの度、トランプを破滅させようとヒラリー・クリントン【側】が企てたクーデターを最初に始め、さらには密かに融資していたのがジョージ・ソロスだとの特ダネが発覚したばかりなのです
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「急所を突くのだ。それを見ていた人間が、あなたに盾突こうなどと思わなくなるように。」
 ドナルド・トランプ著『でっかく考えろ』(2007年)から

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11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していた ~首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していたことがわかりました。4月13日の毎日新聞では、首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄しているとのことでした。
 モリカケ問題の教訓から、官邸は、情報漏洩を警戒して記録を残さないことにしたようです。猿並みの脳は持っているということでしょう(お猿さんごめんなさい)。
 政府は、モリカケ問題を受けて、2017年12月に公文書ガイドラインを改定しました。その際、官邸を含む府省庁に、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けた”のですが、今回の件のように、説明資料については、“保存期間をいつでも破棄できる1年未満に設定”し、議事録に関しては、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった”とすれば、すべて秘匿できます。
 もはや、悪事のやりたい放題で、加えて特定秘密保護法があります。独裁体制は、ほぼ完成していると言えるでしょう。あとは、緊急事態条項を残すのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大臣日程表、11府省で不存在 2週間で廃棄、「即日」も
引用元)
 2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。

 日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
(共同)

日程表の情報公開請求に不存在とした府省
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変わらない隠蔽体質 11府省が大臣日程記録を「保存せず」
引用元)
(前略)
11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、2017年度から約2年分、不存在としていることがきのう(24日)、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。
(中略)
 クリアリングハウスは今年3月、17年4月から19年2月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の11府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。
(以下略)
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配信元)

 

池袋で母子2人を死亡させた元通産官僚の飯塚幸三氏が逮捕されないことに、国民の不満高まる ~“上級国民は逮捕されない”という事実から国民の目を逸らせることに腐心する大手メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 池袋で母子2人を死亡させた元通産官僚の飯塚幸三氏が逮捕されないことに関して、国民の不満が高まっている様子は、添付したYouTube動画を見てもよくわかります。動画の7分30秒辺りでは、逮捕してから入院させればよい、と言っていますが、誰もがそう思うのではないでしょうか。
 ところで、この事件、事故現場に“黒服の官僚軍団”が駆けつけていたと言われているのですが、その中にあの詩織さんの準強姦事件をもみ消した中村格が居たのではないかという噂が出てきました。確かに、別班マンさんが丸で囲った人物は、中村格に似ているように見えます。
 また、事件で死亡した母子の夫は、「事故後、加害者側から謝罪など何かあった?」と聞かれた際に、「すみません。これはちょっと、私の一存ではちょっと… 」と言葉を濁しているようです。
 私は、この場面の動画を見ていないので、はっきりしたことは言えませんが、この画像のやりとりからは、すでに加害者側と接触しているが、口外しないように言われているという気がします。
 状況的には、ゆるねとにゅーすさんが指摘している通り、高齢ドライバーの自主的免許返納に論点をずらし、“上級国民は逮捕されない”という事実から国民の目を逸らせることに、大手メディアは腐心しているという感じです。
 流れから、事故を起こした飯塚幸三氏は起訴されないのではないかと思いますが、国民の注目と不満が高まっていることから、中村格は、厄介な事件が起きてしまったと思っているかも知れません。これを、無理やり不起訴にするには、示談が成立したという形にするよりありません。あくまで想像ですが、高額な慰謝料がすでに提示されているとすれば、言葉を濁している理由も、何となくわかる気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【池袋事故】逮捕されない元通産官僚・飯塚幸三氏の関連ページが次々消失中!Wikiの「上級国民」のページも削除される!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年4月19日、東京・池袋で発生した母子2人が死亡した乗用車暴走死傷事故について、異例なまでに逮捕されていない元旧通産官僚で勲章受章者の運転手・飯塚幸三氏に関するウェブページが次々消える事態が発生しており、ネット上で「隠蔽工作では?」との疑惑が噴出している。

・J-CASTニュースでは、これらの事態について飯塚氏側による隠蔽工作を否定する内容の記事を出したものの、Wikipediaの「上級国民」のページがロック(編集不能)にされた末にページそのものが削除される事態が発生。「飯塚氏が特別な権力を持っていることで逮捕されないのでは?」との疑惑の声がますます拡大する事態になっている。
(中略)
飯塚さんの日本淘道会、貴族とか大臣とかのガチ上級と繋がっていたことが判明 お前ら覚悟しとけよ

淘宮術の代表的な皆伝者(出典は日本淘道会の記念本『淘宮』1994年刊行)
山内豊景 土佐藩主(侯爵)
岡部長景 文部大臣(子爵)
北小路三郎 華族(子爵)
諏訪忠誠 華族(旧藩主)
服部峻治郎 京都大学総長(医師)
新村出 京都大学教授(広辞苑の編者)
佐藤金治 東京大学教授
鳥羽一朗 東北大学教授
伊藤貴志 凸版印刷社長
亀井豊治 三省堂書店社長
早房長徳 大成紙業社長
橋本善次郎 カネボウ病院院長(北里柴三郎の弟子)
外池五郎三郎 ポマードの柳屋社長
三輪善兵衛 ミツワ石鹸創業者
岩田継清 脱穀機の発明者
この他、旧華族、大学教授、文化人、医師、軍人、企業重役やその妻が多数 皇族の入門者もあったと記す
【leia.5ch.net 2019.4.25.】


(中略)

現在も逮捕されない飯塚幸三氏、熱心な安倍政権支持者の上に原子力政策にも関与!?同氏のバックグラウンドをうかがわせる重要情報が次々とネットから消失中!


画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え(右の画像)

ここまで悪質度の高い深刻な死傷事故を起こしたにもかかわらず、異例なまでに逮捕されない飯塚幸三さんだけど、次々とネット上から彼の素性を知るための情報が削除され続けていることが話題になっているわ。
(中略)
おまけに、Wikipediaに存在していた「上級国民」のページも、編集が不能になってしまった後になぜか削除されてしまったみたいだし、「これでもか」というほどに奇妙な要素や不可解な現象が起こっているのだから、まともな感性や想像力を持っている国民であれば、この事態に相当な強い疑いを抱くのは全く当然のことだ。

当サイトでも、飯塚氏は、(削除されたツイッターアカウントから)熱心な安倍政権支持者だった可能性や、事故現場にどこからともなく「謎の黒スーツ姿の集団」が現われたことなどを紹介してきたけど、ここにきて新たに、飯塚氏が日本政府の原発行政にも関わっていた疑惑が浮上(原子力ムラの関係者だった可能性)してきた。
 
【池袋2名死亡暴走】飯塚幸三さん、原子力委員会専門部会員だった
(中略)
ちなみに、今夜放送された報道ステーションでは、今回の事故を、「高齢ドライバーが無理にハンドルを握ってしまう問題」に見立てた上で、時間を割いて懸命に事故の本質や重要ポイントから遠ざけようとする報道に勤しんでいた。
言うまでもなく、今回の事故の最大の問題点は、「身分やキャリアによって警察や司法がその対応を180度変えてしまう問題」であり(中略)… これらの焦点から国民の関心を遠ざけようとする報道に終始しているマスコミの姿には強い違和感を感じてしまうね。
(以下略)
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池袋母子死亡・暴走事件で犯人を逮捕しない、警視庁・目黒署に電凸
配信元)
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配信元)

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[Twitter]仕事場に管理職の犬がいます。

ライターからの情報です。
こんな上司側に欲しいです。

ツイ主さん(このツイットした方)の文書表現がまたいいっすねー。

「犬を上司にお持ちの方ならご理解頂けるかと思います。」
 ↑
普通は、ないですぅ

特にこのわんこの性格が、雰囲気が、
まったりさせてくれます。
あー
いいなぁ。
(メリはち)
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配信元)

鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

 伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい!」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
 昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
 その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年4月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の9県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子(たね)を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子法廃止で条例制定へ
引用元)
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。
(中略)
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。


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