ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝56 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配3

 北米を暴力支配していく全米犯罪シンジケート、これをそのバックから一体となって育成したのがADL、ADLの母体はブナイ・ブリスです。ブナイ・ブリスは1900年台の初め、米国ではADLを通してギャング・シンジケートを育成すると同時に、中東ではジャボチンスキーを用い青年トルコ運動を蜂起させてオスマン帝国を破壊してました。近・現代編 第17話で指摘したことです。
 そこでは、ADLとブナイ・ブリスに悪魔教フランキシズムが絡んでいることを示唆しましたが、ADLとブナイ・ブリスの正体は既に明瞭です。サバタイ=フランキストです。ロスチャイルドがその一員として資金提供し、世界を席捲していったハルマゲドン計画の実働部隊です。つまりは、サバタイ=フランキストが北米を暴力支配する全米犯罪シンジケートを育成したわけで、結局は米国を乗っ取り、①金融 ②情報 ③暴力の3つで支配の体制を完成させた主体者は、やはりロスチャイルドに行き着くわけです。
 ただし、ロスチャイルドの出現以前の段階もあります。結論的にはサバタイ・ツヴィをメシアとして誕生させ、一大ムーブメントを起こさせたのはブラック・ロッジの「黒い貴族」であり、その実働隊がイギリス東インド会社の諜報員だったようです。
 当時と主人は異なっていますが、イギリスの諜報部隊が今回のウクライナ騒動を操作していた情報が出てきています。歴史の舞台裏で様々な世界破壊の実働部隊だったイギリス諜報部隊が、とうとう表面に出てきたということです。
追記)スコティッシュ・ライトは表のイルミナティと見なしましたが、一概にはそうとは言えないようです。イギリス情報部を掌握もしていたシェルバーン卿は、ジョン・コールマン博士の『300人委員会』のメンバーにありました。パーマストン卿のパーマストン家もそうです。こうなるとスコティッシュ・ライトは表裏のイルミナティの高位者の集まりだったようです。いずれにしても悪魔崇拝に変わりはないので、スコティッシュ・ライトはカバール組織と表現するのが無難でした。(2022/04/19)
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝56 ― 乗っ取られた米国 〜 暴力支配3

米国犯罪シンジケートに協力の上海阿片ネットワーク


米国の暴力支配体制が完成は、メイヤー・ランスキーの設立した殺人株式会社と全米犯罪シンジケートによって、ただし、これは「古株のギャング団が自分たちの代行者として若いギャング組織を育てて利用している」との見解を前回に示しました。

『ユダヤの告白』第7章にはこれに関わる次の記述があります。

1920年、アーノルド・ロススタインとメイヤー・ランスキーは、彼らの代理人ジェイコブ(ヤシャ)・カッツェンバーグを上海へ送り、中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく交渉させた。カッツェンバーグが交渉した相手のイギリスのアへン王の中には、香港上海銀行とジャーディン・マゼソン・トレーディング・カンパニーのケズウィック卿がいた。ケズウィックは、スコティッシュ・ライトの団員だった。このスコティッシシュ・ライトは、グランド・マスターのパーマストン卿のもと、中国における麻薬取引の権益をイギリスの手に入れるべく、19世紀後半にアへン戦争として知られる戦争を仕掛けた団体であった。

上記の記述について先にアーノルド・ロスタインについてですが、彼も(ハザール)ユダヤ・ギャングで、マイヤー・ランスキーの親分格でした。


アーノルド・ロススタインはニューヨーク暗黒街を裏賭博などで仕切っていたボスでしたが1928年に暗殺され、マイヤー・ランスキーがそのシンジケートのボスの地位に就いたのです。アーノルド・ロススタインの築いた犯罪シンジケートについては、彼のウィキペディア記事には以下のようにあります。

人種やローカリズムに固執せず国際的な地下ネットワークを構築し、「弁護士、金融プロ、暴力団」の3点セットを常備するシンジケートタイプの犯罪集団を作り上げた。血縁や因習に囚われるシチリアマフィアとも、狭い縄張りに甘んじる従来のストリートギャングとも異なる犯罪スタイルは、ロススタインという「現実のモデル」を通じてルチアーノやランスキーに受け継がれ、その後のアメリカンギャングの方向性を決定づけた。

暴力の実力行使に金融をセットさせ、しかもその犯罪行為を合法化すべく弁護士もセットにした国際的な地下ネットワーク、これがロススタインが築き、ランスキーが継承した犯罪シンジケートのスタイルということのようです。

『ユダヤの告白』の記述内容に戻りますが、そのロススタインとランスキーが代理人をたて、「中国産アへンの北米における販売権を手に入れるべく」上海のイギリスの阿片王と交渉した、これは事実と見て間違いないでしょう。ロススタインのウィキペディア記事に以下にある通りで、彼のシンジケートは上海の阿片ネットワークとコネクションを築けたようです。

麻薬密輸にも手を広げ、輸入雑貨店やアートギャラリー、アンティークショップを買収して合法偽装のフロントにすると一味のヤーシャ・カッツェンバーグらをヨーロッパに、ジョージ・アフナーをアジアに派遣してヘロインを輸入した。

問題は、ロススタイン、ランスキーの犯罪シンジケートに北米でのアヘン売買を許可したイギリスの阿片王たちです。このイギリスの阿片王たちが、ロススタイン、ランスキーたちアメリカのユダヤ・ギャングのシンジケートを育成したことにもなるからです。


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ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束するも、徹底抗戦する決意を示したウクライナ当局 ~住民の命を優先して、慎重に事を進めていたロシア軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア軍はマリウポリのアゾフスタル製鉄所で(露軍に)包囲されている民族主義者と外国人傭兵に降伏を呼びかけ、降伏した兵士には命を保証すると約束しました。“籠城する兵士たちは食料も水もない絶望的な状況にあり、彼らはキエフ当局に、武装解除し降伏する許可を求めたが、ウクライナ当局はこれを禁じた”ということです。
 NHKのニュースによれば、“ウクライナ側は期限までに応じず、マリウポリの防衛にあたる準軍事組織「アゾフ大隊」のマキシム・ゾリン司令官は…「われわれは戦い続け、絶対に降伏しない」と述べて徹底抗戦する決意を示した”とのことで、ロシア軍はアゾフスタルへの高高度からの空爆を開始したようです。
 これまで主要メディアはフェイクニュースを流し続け、あたかもウクライナ軍が善戦しているかのように報じてきましたが、現実にはロシア軍が住民の命を優先して、慎重に事を進めていたのだということが分かると思います。
 ただ、ドネツク人民共和国のヤン・ガーギン首長補佐官によれば、“アゾフスタル製鉄所には広大な地下都市が存在しており…地下に籠城する戦闘員の数は数千人規模に達する模様”だというのです。
 記事の中に地下都市のイラストがありますが、“マリウポリ市そのものに匹敵する”のが分かります。ここにいるのは、人間だけではないのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア軍、アゾフスタリ製鉄所で籠城するウクライナ兵に17日中の降伏を提示
転載元)

© Sputnik / Ilya Pitalev / フォトバンクに移行
 
ロシア軍はウクライナ東部の要衝マリウポリ市にあるアゾフスタリ製鉄所で籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、現地時間の17日午前中にあらゆる戦闘行為を停止し、降伏するよう要求している。ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長が明らかにした。
 
アゾフスタリ製鉄所は壊滅的状況に置かれ、人道上の危機に達していることから、ロシア軍は依然として籠城を続ける国家親衛隊の兵士ら、及び外国人傭兵部隊に対し、モスクワ時間の4月17日午前6時以降、あらゆる戦闘行為を停止して降伏するよう呼びかけている。降伏した兵士には命を保証するとしている。
 
これに向けて現地では午前5時からウクライナ側と情報交換を行い、5時30分から停戦体制を発動する。これに際し、ロシア側が赤い旗、ウクライナ側が白い旗をあげて停戦に向けたプロセスを確認する。
 
そして現地時間の6時から13時(日本時間12時から19時)にかけてあらゆる武器と弾薬を放棄し、ロシア軍に投降するよう呼びかけている。ロシア軍はメディアを通じてこの声明を国連、欧州安全保障協力機構、国際赤十字委員会などの国際組織に通知したほか、アゾフスタリ製鉄所に籠城する兵士らに対してはあらゆる通信手段を通して30分おきに投降を呼び掛けている。
 
ロシア側が傍受したウクライナ兵の通信によると、ウクライナ側は水や食料、弾薬が尽きていることから、投降の許可を中央政府に要請しているものの、ゼレンスキー政権は徹底抗戦を命じているという。ロシア軍が傍受した通信は16日だけで367件に達する。
 
ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ロシア軍による特殊軍事作戦開始以降、マリウポリではこれまで1464人のウクライナ兵が投降した。現在、アゾフスタリ製鉄所には依然として2500人近くの兵士が籠城を続けている。一方、3月11日の時点でマリウポリには8100人近くのウクライナ兵が展開していた。
 
マリウポリ市内の掃討作戦は完了しており、市内にウクライナ兵は1人も残っていない。
 
ロシア軍がマリウポリから退避させた市民は16日だけで945人に達し、その数は合計で13万9678人となった。
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ウクライナのアゾフ大隊を国際テロリズムハンドブックから削除した日本に対し、ロシア外務省「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の公安調査庁が、ウクライナのアゾフ大隊を「ネオナチ組織と認めたことを意味するものではない」として、国際テロリズムハンドブックから削除した事に対し、ロシア外務省は、「これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものである」と述べています。
 2017年4月1日の記事で紹介しましたが、“新宗教「生長の家」創始者で、日本の敗戦を認めず明治憲法の復元を主張した「谷口雅春」の思想に心酔する「稲田朋美」”の生き方の根本は、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」というものでした。
 また、稲田朋美と高市早苗には、日本のネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」の総裁・山田一成とのツーショット写真もあります。
 こちらの記事では、“米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていた「デイリー・ビースト」が、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明し、在特会の幹部を「まるでKKK(米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン)の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい(クール)らしい」という皮肉まで書かれている。”とあります。
 日本会議のルーツは新宗教「生長の家」であり、“国会議員の4割ほどが日本会議の構成メンバーで、安倍政権の閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めていた。慶応大学の小林節名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる”のです。
 “続きはこちらから” をご覧ください。こうした流れの中で、岸田政権は「ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整している」ということなのですが、ツイートの動画とタマホイさんのツイートから分かるように、対戦車兵器、防弾ヘルメット、防弾チョッキ、弾薬などの「軍事物資の輸送」なのです。
 「戦争国家に変貌する前夜!」ですが、こちらの動画で苫米地英人氏は、「国連憲章で日本は敵国条項があり…九条改正と同時に中国が日本を攻め込んだって国連軍は中国味方しなきゃいけない。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モスクワ、ウクライナのアゾフ大隊をテロリストから削除した日本をネオナチの共犯者と罵る
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Efrem Lukatsky

ロシアは、アゾフ民族主義大隊が、ウクライナおよび2014年から活動しているドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)で、多数の戦争犯罪を犯していると非難しています。
 
ロシア外務省は、日本がウクライナのアゾフ民族主義大隊をテロ組織のリストから外したことを非難し、これは東京をネオナチ集団の共犯者としてマークするものであると述べた。

外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「残念ながら、日本政府が非人道的な政権の側に立ったのは、日本の歴史上初めてのことではない」と述べた。

さらに同省は、このような措置は日本自身の安全保障を損なうものであると主張した。ザハロワ氏は、少し前に日本国民が世界中でテロに遭ったことを想起し、ロシアがそのような事件の解決に積極的に支援したことを指摘した。
 
日本の防衛省は先に、キエフによるドネツクおよびルガンスク人民共和国(DPRおよびLPR)に対する作戦中に繰り返し戦争犯罪を犯して捕まったアゾフ民族主義大隊を含むウクライナ軍にさらなる援助を送ることを検討すると発表した。
 
日本の公安調査庁(PSIA)は4月9日、アゾフ民族軍を2021年の国際テロリズムハンドブックから削除し、ネオナチ組織として旗印を付けたと発表した。同組織の情報は様々なオープンソースから収集されていたため、誤ってハンドブックに掲載されたと主張している。

「これは独立した評価ではなく、機関がアゾフ大隊をネオナチ組織と認めたことを意味するものではない 」とPSIAは述べている。

PSIAは、ウルフザンゲルのようなナチス関連の衣装を身につけたメンバーが目撃されているだけでなく、戦争犯罪を犯して捕まったアゾフを、他のテロ集団と並んで言及するに値するネオナチ組織とみなさない理由について詳しく説明していない。
 
ロシア国防省は、この大隊のメンバーがウクライナの都市で民間人を人間の盾として使っていると繰り返し非難しており、とりわけ、ロシアのウクライナでの特殊作戦の際に、戦争犯罪を犯したと認定している。

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[Twitter]マスクを忘れるな!

編集者からの情報です。
マスクした方がいいみたい。。。
(ぺりどっと)
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配信元)

フランス大統領選挙は、ウクライナ情勢、EU、NATO、そして世界情勢にまで影響する可能性 〜 マリーヌ・ル・ペン党首は反グローバリズムの立場で追い上げる

 フランス大統領選挙の行方が注目されています。4/24の決選投票で、マクロン現大統領とマリーヌ・ル・ペン国民連合FN党首のいずれが過半数を取るか、それがウクライナ情勢だけでなくEU、NATOそして、世界情勢にまで影響する可能性があると見られています。
 ル・ペン党首は、大手メディアによって「極右」とレッテルを貼られ、ファシスト政権だと宣伝されてきました。しかし櫻井ジャーナルでは「アメリカ/NATOがウクライナでネオ・ナチを使っていることをル・ペンは正面から批判していた。」ル・ペン党首は、アメリカ支配層、つまりグローバリストの政策に反対の立場であるということです。
 2017年のル・ペン党首のインタビューでは、EUはすでに終わっている、「EUに加盟していると、制御不能なグローバリゼーションから自国を守れない」、ロシアについては「ロシアがヨーロッパ諸国にとって軍事的な危険性があるという分析は間違っている」「フランスはNATOの連合司令部から離脱すべき。なぜならNATOはソ連と戦うために作られたもので、今日ソ連は存在しない」、そしてル・ペンの国民連合FN党の政策はトランプ、プーチン、イギリスのEU離脱が進む方向と同じであり反グローバリズムだと述べています。及川幸久氏は「マクロンはリベラルであると同時にグローバリスト、それに対してル・ペンは保守であり反グローバリスト、EU離脱、NATO解消の立場」と解説されています。国家の上に存在するEUを離脱し、フランスの国家主権を取り戻す具体的な経済、国防政策を打ち出しています。また現在ル・ペン党首は、ウクライナ戦争終結後のフランスはロシアと友好国であることを言明しています。
 ロシアへの経済制裁に付き合わされ大変な経済不安に襲われているヨーロッパの人々にとって、ル・ペン党首の政策は納得のゆくもので人気が高く、「不正選挙でもない限り」ル・ペン党首が過半数を獲得するのではないかとの観測もあります。
 櫻井ジャーナルでは「万一当選したなら(アメリカ政府は)あらゆる手段を講じて排除しようとするだろう。」と、これまでアメリカに逆らって排除された政治家の死屍累々を例に挙げています。その予想を外すのは、もう騙されないという普通の人々の決意しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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