[Sputnik]プーチン大統領の最後通告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに来ました。プーチン大統領の最後通告です。アメリカはシリア政府軍に対する空爆を検討しており、ロシアに対する脅しとして、米国防総省は、“ロシアに対する先制核攻撃の用意がある”との声明を出しました。こうした事態に十分な準備をしているロシアは、全く脅しに屈せず、逆にプーチン大統領は、米国を辱める“完全かつ無条件の降伏の要求”を突きつけました。
 シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
 フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
 10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の最後通告
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。

(中略) 

事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。

プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。

(中略) 

米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。

オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。

まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

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米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
転載元)
米国政権はシリア紛争への軍事介入の可能性を検討している。ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の報道によれば、先週ホワイトハウスでは国務省、CIA、米国統合参謀本部の代表者らを交えた会合が行なわれ、シリア政権側の陣地へ空爆を行なう問題が話し合われている。

この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。

討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。

先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

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