森友学園問題に関連した時系列表　ポイントは2015年9月3日から5日の安倍首相の動き

2011年（平成23年）

日時

起きたこと

注釈

3 月11 日

東日本大震災

巨大津波。原発事故、当日メルトダウン。稼働中の1号炉建屋水素爆発、3 号炉（MOX燃料）建屋核爆発、稼働していなかったはずの4 号炉建屋が謎の連続爆発。放射性物質の大量放出。

同日

千葉市原のコスモ石油の爆発

一週間以上の燃焼。キノコ雲。千葉の市原の爆発も劣化ウラン保管倉庫の屋根まで焼け落ちた。放射線線量急上昇。　

2012年（平成24年）

2 月26 日

「日本教育再生機構大阪」が シンポジウム を開催

理事長の 八木秀次 （日本会議所属）が進行役となり、元内閣総理大臣 （当時） 安倍晋三 と
大阪府知事 松井一郎 が対談した。安倍氏と松井氏は、これを機に会合を重ねていった。一時、安倍氏維新に入党の機運も。

４月１日

松井一郎知事、教育施設認可基準緩和

府の基準では、幼稚園しか設置していない学校法人が小学校の開設に借入金を充てることは不可。ところが、府は学園からの要望を受け、幼稚園しか設置していない法人に借入金があっても設置を認めるよう基準を緩和。申請したのは森友学園だけ。　　

6月9日

「『救国』全国国民総決起集会」

「頑張れ日本！」主催

日本保守大同の一大潮流を形成すべく、１０００人を超える真正保守の諸党派、団体が千代田区の砂防会館に結集。安倍晋三（創生「日本」会長）、平沼赳夫（たちあがれ日本代表）、山田宏（日本創新党党首）をはじめ、国会議員、文化人が熱い演説を繰り広げた。
注：現憲法否定発言の連続

12 月26 日

第二次安倍内閣

発足。

2013年（平成25年）

12 月6 日

特定秘密保護法、強行採決

同年 12月13日 に公布され、 2014年 12月10日 に施行。エドワード・スノーデンによると、同法は「実はアメリカがデザインしたものです」

2014年（平成26年）

4月1日

防衛装備移転三原則

基本的に 武器 （ 兵器 ）の 輸出 や国際共同開発を認めない武器輸出3原則撤廃。武器の輸出入を基本的に認める。

10月31日

森友学園より許可申請。

申請時の学園名は？

12月18日

最初の大阪府私立学校審議会開催。

認可議論。疑問、反対意見多数。財務基盤の問題、生徒が集まるのか？思想的に問題。継続審議。認可困難

2015 年（平成27 年）

1月27日

大阪府私立学校審議会開催（臨時会）

不安の声にも、大阪府の事務方が、まるで森友学園の代理人みたいな答弁。認可適当の結論。（決裁責任者松井知事）

夏～

安保法案の提出

専門家は憲法違反との意見が9割。市民反対大規模集会とデモ続出。

9 月3 日

安倍首相、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と会談。

迫田英典理財局長は安倍氏の同郷。理財局長就任は安倍氏の抜擢人事とされている。その後栄進し現在国税庁長官。国有地の森友学園売却、 8 億円値引きの決裁責任者。

9 月 4 日

10 時～ 12 時

近畿財務局での会合。

近畿財務局9階会議室にて森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。

同日

11 時 58 分

安倍氏、全日空21便で伊丹空港着。

同日

12 時 39 分

安倍氏、大阪中央区の読売テレビ着

（近畿財務局からは大阪城を挟んで車で10分程度の距離）

テレビ番組出演。

同日

16 時頃～

冬柴大氏が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食。

冬柴大氏は公明党故冬柴鐵三氏の次男。元りそな銀行高槻支店次長。その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資。

同日

安倍晋三記念小学院への補助金交付が決定。

国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」にて、森友学園の安倍晋三記念小学院の校舎及び体育館が選出され6200万円の補助金交付が決定。

9 月5 日

安倍昭恵夫人講演

塚本幼稚園にて安倍晋三記念小学院名誉校長就任の挨拶。女性司会者、安倍昭恵夫人の横で「安倍晋三記念小学院よろしくお願いいたします。」

籠池理事長この時に100万円寄付受けたとの発言。（国会証人喚問へ）

9 月17 日

安保法案強行採決

参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。つまり虚偽採決

2016 年（平成28 年）

春

豊中市議木村真氏の疑義

国有地が学校の工事現場に。「柵に児童募集のポスター、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。」木村氏談

9月

豊中市議木村真氏情報公開請求

売却額を情報公開請求。近畿財務局は売却額などを非公表とする。翌年2月財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。記者会見。

12月1日

通信傍受法改定

捜査で電話やメールを傍受できる通信傍受の対象犯罪に、組織性が疑われる詐欺や窃盗など九類型を追加する改正通信傍受法が一日、施行された

2017年（平成29年）

3月21日

テロ等準備罪閣議決定

事実上「平成の治安法」政府批判の集会やデモは共謀罪と見なされ処罰の対象となる可能性大。

3月23日

国会証人喚問

国家権力そのものの安倍氏と一私人の籠池氏との対決。偽証罪は？

秋

緊急事態条項附設

緊急事態（政府の恣意判断による）での基本的人権の制限。憲法改定へ。

2018年（平成30年）

夏

憲法改定。

自民党草案憲法、基本的人権、平和主義等の否定。自衛隊は国防軍に。

2020年（平成32年）

夏

新日本○○○宣言

東京オリンピック開会式。安倍氏初代日本○○就任スピーチ