牛サマディー君の読書レビュー④：＜対論＞緊急事態条項のために憲法を変えるのか　(下)

災害大国、日本。この数年間だけを見ても、おびただしい数の国民が犠牲となり、私たちの心に深い悲しみをもたらしました。6年前の東日本大震災は、日本に未だ大きな傷跡を残しています。
気象兵器による意図的な"自然"災害も乱発されていますが、元々我が国は地理的に自然災害とは常に隣り合わせであり、災害対策は日本における非常に重要度の高いテーマなのです。更にはセントラルサンからの光の影響により、今後はますます災害の多発が予想されています。（こちらもご参照下さい。）

我が国は、如何にして災害に備え対処すべきか。
その回答として自民党が提示しているのが、かの悪名高い“緊急事態条項”です。

曰く「改憲し、憲法に緊急事態条項を書き加えよ。
それこそが、真の災害対策たりうるのだ」　と。

災害等により国家の存立が危ぶまれる時、憲法の大前提たる権力分立・基本的人権の尊重などという面倒な縛りが掛けられていたら、政府は充分に素早い対応がとれない。そのような場合にこそ国家緊急権（緊急事態条項）を発動し、権力の一元集中と人権の制限を処することで、政府は予想外の非常事態にも柔軟な対応が可能である。

彼らの主張はこのようなものです。緊急事態条項とは、非常事態発生時に憲法を停止させることで、災害等への対策を図るものなのです。

災害対策　如何にすべきか

災害時において、権力・権限は誰が握るべきなのか。
緊急事態条項の是非を論じるうえで、これは非常に重要なポイントとなります。皆さんはこの問いに対して、どのようにお答えになるでしょうか。自民党が唱えるように、内閣総理大臣に大権を与えるべきなのでしょうか。それとも・・・？


海あり、山あり、川あり、平野あり・・・
この日本という国は、狭いながらも、多種多様な自然環境に恵まれた島国です。
その土地々々に独自の風土があり、私たち日本民族は、それと共に豊かな郷土文化を生み出してきたのです。
地元のことは、地元が一番良く知っている。それは災害時においても、まさしくその通りでしょう。災害時は、国家の中央が権力を握るのではなく、市町村レベルの地方自治体にこそ権限が与えられるべきなのです。
本書より、永井弁護士の発言を引用させて頂きます。





また、会場にいた小口幸人弁護士の発言も引用させて頂きます。

プラウト　経済民主主義

地域のことは、地域の人間で守る。
「誰かに守って貰えばいいのだ。」そのような甘い考えが、自民党の緊急事態条項のような悪夢を招いてしまうのです。民衆の依存癖は、支配層にとって甚だ都合の良いものであることを理解しなければなりません。
災害対策だけでなく、政治や経済においても同様です。地域が真に繁栄するには、地域の住民達が知恵と力を振り絞らなければなりません。外部の大資本や国の中央に頼るようでは駄目なのです。プラウトの経済民主主義は、この気概なくしては決して実現され得ないものでしょう。このことを理解するのに、以前時事ブログに掲載されたseiryu氏による解説記事の文章が分かりやすいものと思われます。以下、一部を引用させて頂きます。

真の独立を！

依存心。それは未熟で幼い心。
素晴らしい世界を築きあげてゆくのは、他でもない私たち。
誰か偉い人がやってくれるのではない。
カバールにとって必要不可欠な存在。それは自立した心を持たない人々。
「お上に任せておけば良い。中央が全部やってくれる。」このような意識が民衆の中にある限り、日本の真の独立は叶わない。
邪悪な支配層を、その座に居座り続けさせているのは誰なのか。
彼らは恐れているのだ。人々の覚醒を。
目覚めるのだ。真実の光に。




（終わり）

Writer

牛サマディー

1996年生まれ、宮崎県出身。 体癖は1種8種、エニアグラムはタイプ３。 現在は大学4年生、経済学部に所属。就職活動の真っただ中。 趣味は読書、写真、旅行、映画鑑賞、音楽鑑賞、絵画鑑賞、コーヒー豆自家焙煎、ペン回し、ギターなど。 大学の長期休暇を使い、東南アジア、ケニア、台湾へ海外旅行。

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