[ちきゅう座] 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない 〜 澤藤弁護士の反撃提訴

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

ＤＨＣと吉田嘉明が、私に６０００万円を請求したスラップ訴訟。私がブログで吉田嘉明を批判したのが面白くなかったようだ。人を見くびって、高額の訴訟を提起すれば萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。そこで、「黙れ」という恫喝が、６０００万円のスラップ提起となった。

私は黙らない。スラップ訴訟の勝訴が確定したあと、今度は私が反訴原告となり、ＤＨＣと吉田嘉明を反訴被告として、反撃の訴訟を提起している。スラップの提起自体が違法で損害賠償の対象となるのだ。
(中略)

今回は、当方(反訴原告･澤藤)からの準備書面提出である。前回、ＤＨＣ・吉田嘉明側は、裁判所の勧告を受けて、１０件の同種スラップの訴状や判決を提出した。これを読み込んで、ＤＨＣ・吉田嘉明がスラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすることが主眼である。

１件だけの提訴を見るだけでは分からないことが、同種の１０件の提訴全体を通覧すれば、はじめて見えてくるものがある。そのことを明確にして、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する６０００万円請求提訴それ自身が、裁判を受ける権利を濫用した不法行為に当たる、という主張となる。



ところで、今回の準備書面で引用する書証として、興味深いもの２点をご紹介しておきたい。
いずれも、スラップ訴訟として典型の『武富士の闇』訴訟一審判決に関わるものである。

一つは、経済誌「エコノミスト」の２００５年４月２６日号の記事。

標題が、「武富士名誉毀損訴訟判決の波紋　『言論封じの訴訟乱用』に歯止め」というもの。「批判的言論を抑圧するために裁判を起こすのは許されない――。武富士が起こした名誉毀損訴訟で、東京地裁が出した判決は、報道の自由に大きな意味を持っている。」というもの。

当時、スラップ訴訟という用語の流布がなかった。しかし、武富士が起こした消費者弁護士たちに対する名誉毀損訴訟は、まさしくスラップ訴訟。これに反撃した消費者弁護士や出版社の問題意識は、金ある者の高額損害賠償請求訴訟を武器とする言論萎縮のたくらみを許さないというもの。田島泰彦教授のコメント引用も適切で、しっかりした記事になっている。「いきなり訴えるのは、『批判的言論の抑圧』」と見出しのある部分の記事は、本件にも使えそう。

さらに、興味深いことは、その記事の中にＤＨＣの労働組合へのスラップが、不当な同種(スラップ)訴訟として取り上げられていること。そして、私（澤藤）のコメントも掲載されている。
『武富士の闇を暴く』訴訟（被告側）弁護団長の澤藤統一郎弁護士は、「どんなに根拠のない訴えでも裁判に応じる負担はたいへんで、面倒に巻き込まれたくないという萎縮効果が働く。それを見越して、気に入らない出版や弁護士業務、労働運動の妨害のための高額訴訟が横行しているが、今回の判決はそれに対する歯止めとなるものだ」と“藤山判決”を高く評価する。
当時は私が、被告(そして反訴原告)弁護団の代表だった。まさか、１０年後に、自分自身の問題となろうとは…。

もうひとつは、当時の私のブログである。当時も、毎日ブログを書いていたのだ。
(中略)

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「エコノミスト」武富士の闇判決報道（05・4・26）
「武富士名誉毀損訴訟判決の波紋　『言論封じの訴訟乱用』に歯止め」
(中略)

いきなり訴えるのは「批判的言論の抑圧」
(中略)

注目されるのは、名誉毀損で言論を訴える際の注意義務についての判断だ。藤山裁判長は判決で、大企業が告発本などを訴えると「批判的言論の抑圧」とみられかねないため、「提訴にあたっては、社内において関係者から事情を一通り聴取するのみならず、存在している客観的証拠とも照合し、場合によっては、相手方がどのような根拠に基づき記事を執筆したのかについても、ある程度は検討すべき」とした。
いきなり訴えるのではなく、事実関係はもとより、相手方がどんな根拠で批判したのかまで検討すべきというのである。

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「事務局長日記」2005年03月30日（水）
「武富士の闇を暴く」事件勝訴記者会見
冒頭、弁護団を代表して澤藤から、報告いたします。
本日午前１１時５０分、東京地方裁判所７０９号法廷で、「武富士の闇を暴く」訴訟について民事第３４部の判決言い渡しがあり、我々消費者弁護士側が勝訴しました。完全勝訴と言ってもよい。画期的な判決と考えます。

(中略)

本件は、ダーティーな業務を行う大企業が、自社に批判的な言論を封殺する目的をもってした提訴です。金に飽かせての提訴が目論んだものは、消費者事件に携わる弁護士の業務を妨害すること、批判の内容をもつ出版を妨害すること、そのことを通じての批判活動の萎縮効果です。

考えてもみてください。５５００万円もの支払いを請求されれば、小出版社やジャーナリスト・弁護士がどんな気持ちになるか。少なからずびびりますよ。仮に、勝訴できたとしても、被告としての応訴活動の負担はたいへんなものです。面倒なことには巻き込まれたくないという心理が働く。それが武富士の狙いです。金に飽かして提訴できる大企業と、資金力や時間的余裕に欠ける小出版社・ジャーナリスト・弁護士たちとの力量格差を十分にご認識いただきたい。

(以下略)