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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
アメリカ国防総省（ペンタゴン）が資金提供して設立したウクライナのバイオラボについての統括その１
［１／３］
コウモリや鳥インフルエンザを媒介して感染する病気の研究も行われ、FLU-FLYWAYプロジェクトでは病原体の拡散のための手段として鴨が注目された pic.twitter.com/5mqwLIQUCR— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 31, 2022
アメリカ国防総省（ペンタゴン）が資金提供して設立したウクライナのバイオラボについての統括その２
［２／３］ pic.twitter.com/RkHGfB9YqC— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 31, 2022
アメリカ国防総省（ペンタゴン）が資金提供して設立したウクライナのバイオラボについての統括その３
［３／３］ pic.twitter.com/b70zugS62f— タマホイ🎶🍃🗻 (@Tamama0306) March 31, 2022
🇷🇺パトルシェフ
💬 現在、🇺🇦における米国の軍事生物学的活動に関する証拠の収集が完了するところです。それが完了すると確信していますが、その時アメリカが、人間に対し非人間的な実験が行われた第三帝国の伝統を「立派に」継承するようになったことを、文明世界全体がついに理解することになります pic.twitter.com/EgT7hsCY1A— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) March 30, 2022
💬G7はまず、大量破壊兵器の使用計画、化学兵器による挑発の準備、禁止された兵器をテロリストやネオナチに渡そうとしていないか、などを米国に問うべきです。ホワイトハウスは、ハンター・バイデン率いる基金が、ウクライナの生物施設に資金を提供した真の目的をヨーロッパに説明すべきです。— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) March 30, 2022
☣️🎙️🇷🇺ロシア連邦軍NBC戦統括官イーゴリ・キリロフ中将のブリーフィング
🇺🇦☣️ウクライナ領土における米国の生物兵器をめぐる活動に関する文書の分析結果
全文➡️ https://t.co/Zhk6hPHpAc
文書➡️https://t.co/ahnsuvDFzW
スライド➡️ https://t.co/U8TptNmU8C https://t.co/11Of25vSwo— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) March 31, 2022
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ウクライナにおける米軍の軍事・生物学的活動に関する資料の分析に関する説明会（2022年3月31日）
引用元）
ロシア国防省は、米国とそのNATO同盟国によるウクライナ領土での軍事生物プログラムの実施に関する資料の研究を続けている。
先に、政府機関と米国の現在の軍事・政治指導部とウクライナの生物学的対象物との相互作用の図を示した。特に、ハンター・バイデンが率いる投資ファンドが、ウクライナの生物学的プログラムへの融資に関与していることが指摘された。
ここでは、現アメリカ大統領の息子とアメリカ国防総省の脅威削減局の職員やウクライナのペンタゴンの契約者とのやりとりが紹介されている。これらの資料の存在は、西側メディアによって確認されている。
手紙の内容から、ハンター・バイデンがウクライナの領土で病原体を扱う資金的な機会を作り、ブラック・アンド・ヴィーチ社やメタバイオタ社に資金を提供する重要な役割を担っていたことがわかる。
公開された書簡は、ウクライナにおける国防総省の真の目的が科学的とはほど遠いものであることを示している。つまり、メタバイオタ社の副社長は、その手紙の中で、同社の活動は「…ウクライナのロシアからの文化的・経済的独立…」を確保することを目的としていると記しているが、これはバイオテクノロジー企業としては極めて奇妙なことである。
今日、私たちは、ウクライナの領土で生物兵器部品の製造に参加した特定の当局者の名前をあげる機会を得た。
当時、DTRAの職員で、ポストソビエト空間の国々を軍事生物学的活動に巻き込むことを目的とした「統合脅威削減プログラム」のディレクターだったロバート・ポープがその重要人物の1人である。彼は、特に危険な微生物の中央保管庫をキエフに作るというアイデアの作者でもある。
ウリヤナ・スプルーン保健大臣（ちなみに米国籍）への手紙の中で、ポープはウクライナ保健省の長の活動を高く評価しており、特にウクライナの生物学的対象への米国人専門家の受け入れの規定と微生物保管所の形成に関する作業の開始を指摘している。
この活動がどのように終わったかを思い出してほしい。入手可能な情報によると、2022年2月上旬に保管されていた病原性生体物質はすべて、軍の輸送機でオデッサ経由で米国に輸送されたとのことだ。
ウクライナにおける軍事生物学的プロジェクトの調整と実行者の選定は、ウクライナのDTRA事務所長であるジョアンナ・ウィントロールが主導していた。彼女の直接指導のもと、炭疽病、コンゴ・クリミア熱、レプトスピラ症などの致死的病原体を研究するアメリカのプロジェクトUP-4、UP-6、UP-8が実施されました。
続いて、ブラック・アンド・ヴィーチ社のウクライナ部門、ランス・リッペンコット氏が代表を務めています。彼は、ウクライナの国防省と保健省の役人の主な窓口でもある。
同社は2008年以来、国防総省の利益のために、危険性のある生物試薬を研究するプロジェクトの一環として活動してきました。その中には、ウクライナ北西部の節足動物のリケッチアとダニ媒介性脳炎ウイルスを研究するUP-1プロジェクトも含まれています。UP-2プロジェクトでは、生物学的状況をグローバルに監視するため、ウクライナの生物学的施設における野兎病と炭疽病の発生を遠隔監視するシステムを導入しました。
バイオモニタリングと情報伝達の問題は、同じくペンタゴンの請負業者であるメタバイオタと関係の深いデビッド・マストラが監修した。彼は以前、統合脅威削減プログラムの一環として、ウクライナと東ヨーロッパで軍事生物学プロジェクトを指揮していた。
なお、ブラック・アンド・ヴィーチ社の活動は、ウクライナの特務機関からも多くの疑問を投げかけられていた。
そこで2017年にさかのぼり、SSUのケルソン部門はメモの中でこう示した。引用："…最近、ブラック・アンド・ヴィーチ社を通じてDTRAが、新型生物兵器の作成または近代化に使用できる特に危険な感染症の病原体の研究を行うウクライナの微生物研究所の機能に対する管理を確立する意図により、我が国の疫病状況の悪化の潜在的脅威が現実化した…"…。引用終わり。
メタバイオタは、感染症の発生を予測する開発で知られています。さらに、ソビエト連邦後の空間における伝染病状況のモデル化に米国防総省が関与している。ウクライナ領内では、メタバイオタの代表として、副社長でハンター・バイデンの腹心であるメアリー・グッティエリ氏が参加していたことが、二人の往復書簡の資料から確認された。
スコット・ソーントンは、研究所の近代化を指導した。また、ウクライナのDTRAプロジェクトの枠組みの中で、特に危険な病原体の取り扱いについて現地スタッフに助言していた
受け取った情報は、ウクライナ領土でのペンタゴンプロジェクトの計画と実施に米軍部とその請負業者が直接参加していたことを示している。私たちは、これらのプロジェクトの真の目的について、リストアップされた当局者が質問に答えるべきだと考えています。
先に、私たちは、生物兵器の運搬と使用の技術的手段が米国で開発されている事実に注意を促した。このように、米国特許商標庁は、感染した昆虫を空中で拡散させるための無人航空機について、文書番号8,967,029を発行しているのです。この特許の説明には、この装置の助けを借りれば、米軍関係者に危険を及ぼすことなく、敵軍を排除または無力化することができると書かれている。
また、スライドで紹介されている他の特許では、化学製剤や生物製剤を運搬するためのさまざまなタイプの弾薬が紹介されています。その説明の中で、特徴が記されています。「・・・敗北の比費用が低く、敵のマンパワーと接触する必要がない・・・」。これは、ワシントンが実施した「非接触型戦争」の概念に対応するものである。毒物、放射性物質、麻薬、伝染病の病原体などをカプセルに封入する可能性も示されている。
これらの文書は、ペンタゴンの別の生物学的プロジェクトであるトビリシのルガールセンターの活動の調査に関連して、人々の注意を引くようになったことを思い起こさせます。
2018年、ロシア外務省は米国務省に対し、化学兵器・生物兵器禁止条約の遵守の観点から、こうした技術的装置の開発について法的評価を行うよう要請を訴えた。米政権は形式的な回答にとどめ、この問題に注目したロシア側に冷笑的に感謝し、「・・・生物・化学兵器の開発と生産は国内法で禁止されているが、特許付与の決定はBWCとCWCに基づく米国の義務に違反しない・・・」と指摘した。
上記の文脈で、ウクライナのMotor Sich社がトルコの無人航空機メーカーBayraktar社に要請したことに注目が集まっている。この文書は2021年12月15日付であることを強調したい。その本質は、このUAVに容量20リットル以上のエアロゾルを噴霧するためのシステムと機構を装備することは可能か、ということです。
このようなUAVの飛行距離（最大300km）と生物製剤の入った容器の装備により、ロシア連邦の領土で生物兵器が大規模に使用される現実的な脅威が生まれます。
実際、私たちは、キエフ政権がロシア連邦に対して使用する可能性のある生物兵器の運搬と使用の技術的手段を開発したことを話しているのである。
ロシア軍の特別作戦の重要な成果は、炭疽病、野兎病、ブルセラ症、コレラ、レプトスピラ症、アフリカ豚病の病原体を扱うキエフの5つの生物学研究所の活動を終了させたことである。
コレクションの一部は米国に輸出され、残りの菌株は2月24日付のウクライナ保健省の命令に従って緊急に破壊されました。
これらの研究所が、米軍からの委託業務の遂行に参画している事実が確認されたのである。これらの生物学的施設の1つであるウクライナ保健省の公衆衛生センターでは、複数のUPプロジェクトが一度に実施され、その総資金は3000万ドル以上にも上りました。
UP -8プロジェクトの枠組みの中で、2019年6月12日に同センターの倫理委員会の責任者によって署名された決定に注目してください。この文書は、被験者の生命と健康に対する未知のリスクを伴う研究の実施と、被験者の身元を隠蔽することを証言しています。
前回、このプロジェクトの研究プログラムを引用しましたが、それは血液採取の標準的な手順だけを想定しています。ここで疑問が生じるのは、「…ボランティアに対する軽微な事故は事故後72時間以内に、被験者の死亡を含む重大な事故は24時間以内に米国の生命倫理委員会に報告しなければならない…」と文書に規定されている場合、どのような命に関わる検査を指しているのだろうかということだ。
公式の研究プログラムは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはボランティアがコンゴ・クリミア熱ウイルス、ハンタウイルス、レプトスピラ症の原因菌に感染していたことを排除していないのである。
ウクライナ国民に対するこのような無関心な態度は、軍事生物学研究組織に対する米国の実際的なアプローチをよく表している。発展途上国は、生物兵器の部品や医薬品の実験場と考えられている。
今回の文書は、米国とウクライナがBWC第4条および2004年4月28日の国連安全保障理事会決議第1540号に基づく義務に実際に違反していることを証言していると考えている。
私たちは、アメリカ政権とキエフ政権による生物兵器不拡散に関する国際協定違反の証拠書類を引き続き分析し、皆様にお知らせします。
先に、政府機関と米国の現在の軍事・政治指導部とウクライナの生物学的対象物との相互作用の図を示した。特に、ハンター・バイデンが率いる投資ファンドが、ウクライナの生物学的プログラムへの融資に関与していることが指摘された。
ここでは、現アメリカ大統領の息子とアメリカ国防総省の脅威削減局の職員やウクライナのペンタゴンの契約者とのやりとりが紹介されている。これらの資料の存在は、西側メディアによって確認されている。
手紙の内容から、ハンター・バイデンがウクライナの領土で病原体を扱う資金的な機会を作り、ブラック・アンド・ヴィーチ社やメタバイオタ社に資金を提供する重要な役割を担っていたことがわかる。
公開された書簡は、ウクライナにおける国防総省の真の目的が科学的とはほど遠いものであることを示している。つまり、メタバイオタ社の副社長は、その手紙の中で、同社の活動は「…ウクライナのロシアからの文化的・経済的独立…」を確保することを目的としていると記しているが、これはバイオテクノロジー企業としては極めて奇妙なことである。
今日、私たちは、ウクライナの領土で生物兵器部品の製造に参加した特定の当局者の名前をあげる機会を得た。
当時、DTRAの職員で、ポストソビエト空間の国々を軍事生物学的活動に巻き込むことを目的とした「統合脅威削減プログラム」のディレクターだったロバート・ポープがその重要人物の1人である。彼は、特に危険な微生物の中央保管庫をキエフに作るというアイデアの作者でもある。
ウリヤナ・スプルーン保健大臣（ちなみに米国籍）への手紙の中で、ポープはウクライナ保健省の長の活動を高く評価しており、特にウクライナの生物学的対象への米国人専門家の受け入れの規定と微生物保管所の形成に関する作業の開始を指摘している。
この活動がどのように終わったかを思い出してほしい。入手可能な情報によると、2022年2月上旬に保管されていた病原性生体物質はすべて、軍の輸送機でオデッサ経由で米国に輸送されたとのことだ。
ウクライナにおける軍事生物学的プロジェクトの調整と実行者の選定は、ウクライナのDTRA事務所長であるジョアンナ・ウィントロールが主導していた。彼女の直接指導のもと、炭疽病、コンゴ・クリミア熱、レプトスピラ症などの致死的病原体を研究するアメリカのプロジェクトUP-4、UP-6、UP-8が実施されました。
続いて、ブラック・アンド・ヴィーチ社のウクライナ部門、ランス・リッペンコット氏が代表を務めています。彼は、ウクライナの国防省と保健省の役人の主な窓口でもある。
同社は2008年以来、国防総省の利益のために、危険性のある生物試薬を研究するプロジェクトの一環として活動してきました。その中には、ウクライナ北西部の節足動物のリケッチアとダニ媒介性脳炎ウイルスを研究するUP-1プロジェクトも含まれています。UP-2プロジェクトでは、生物学的状況をグローバルに監視するため、ウクライナの生物学的施設における野兎病と炭疽病の発生を遠隔監視するシステムを導入しました。
バイオモニタリングと情報伝達の問題は、同じくペンタゴンの請負業者であるメタバイオタと関係の深いデビッド・マストラが監修した。彼は以前、統合脅威削減プログラムの一環として、ウクライナと東ヨーロッパで軍事生物学プロジェクトを指揮していた。
なお、ブラック・アンド・ヴィーチ社の活動は、ウクライナの特務機関からも多くの疑問を投げかけられていた。
そこで2017年にさかのぼり、SSUのケルソン部門はメモの中でこう示した。引用："…最近、ブラック・アンド・ヴィーチ社を通じてDTRAが、新型生物兵器の作成または近代化に使用できる特に危険な感染症の病原体の研究を行うウクライナの微生物研究所の機能に対する管理を確立する意図により、我が国の疫病状況の悪化の潜在的脅威が現実化した…"…。引用終わり。
メタバイオタは、感染症の発生を予測する開発で知られています。さらに、ソビエト連邦後の空間における伝染病状況のモデル化に米国防総省が関与している。ウクライナ領内では、メタバイオタの代表として、副社長でハンター・バイデンの腹心であるメアリー・グッティエリ氏が参加していたことが、二人の往復書簡の資料から確認された。
スコット・ソーントンは、研究所の近代化を指導した。また、ウクライナのDTRAプロジェクトの枠組みの中で、特に危険な病原体の取り扱いについて現地スタッフに助言していた
受け取った情報は、ウクライナ領土でのペンタゴンプロジェクトの計画と実施に米軍部とその請負業者が直接参加していたことを示している。私たちは、これらのプロジェクトの真の目的について、リストアップされた当局者が質問に答えるべきだと考えています。
先に、私たちは、生物兵器の運搬と使用の技術的手段が米国で開発されている事実に注意を促した。このように、米国特許商標庁は、感染した昆虫を空中で拡散させるための無人航空機について、文書番号8,967,029を発行しているのです。この特許の説明には、この装置の助けを借りれば、米軍関係者に危険を及ぼすことなく、敵軍を排除または無力化することができると書かれている。
また、スライドで紹介されている他の特許では、化学製剤や生物製剤を運搬するためのさまざまなタイプの弾薬が紹介されています。その説明の中で、特徴が記されています。「・・・敗北の比費用が低く、敵のマンパワーと接触する必要がない・・・」。これは、ワシントンが実施した「非接触型戦争」の概念に対応するものである。毒物、放射性物質、麻薬、伝染病の病原体などをカプセルに封入する可能性も示されている。
これらの文書は、ペンタゴンの別の生物学的プロジェクトであるトビリシのルガールセンターの活動の調査に関連して、人々の注意を引くようになったことを思い起こさせます。
2018年、ロシア外務省は米国務省に対し、化学兵器・生物兵器禁止条約の遵守の観点から、こうした技術的装置の開発について法的評価を行うよう要請を訴えた。米政権は形式的な回答にとどめ、この問題に注目したロシア側に冷笑的に感謝し、「・・・生物・化学兵器の開発と生産は国内法で禁止されているが、特許付与の決定はBWCとCWCに基づく米国の義務に違反しない・・・」と指摘した。
上記の文脈で、ウクライナのMotor Sich社がトルコの無人航空機メーカーBayraktar社に要請したことに注目が集まっている。この文書は2021年12月15日付であることを強調したい。その本質は、このUAVに容量20リットル以上のエアロゾルを噴霧するためのシステムと機構を装備することは可能か、ということです。
このようなUAVの飛行距離（最大300km）と生物製剤の入った容器の装備により、ロシア連邦の領土で生物兵器が大規模に使用される現実的な脅威が生まれます。
実際、私たちは、キエフ政権がロシア連邦に対して使用する可能性のある生物兵器の運搬と使用の技術的手段を開発したことを話しているのである。
ロシア軍の特別作戦の重要な成果は、炭疽病、野兎病、ブルセラ症、コレラ、レプトスピラ症、アフリカ豚病の病原体を扱うキエフの5つの生物学研究所の活動を終了させたことである。
コレクションの一部は米国に輸出され、残りの菌株は2月24日付のウクライナ保健省の命令に従って緊急に破壊されました。
これらの研究所が、米軍からの委託業務の遂行に参画している事実が確認されたのである。これらの生物学的施設の1つであるウクライナ保健省の公衆衛生センターでは、複数のUPプロジェクトが一度に実施され、その総資金は3000万ドル以上にも上りました。
UP -8プロジェクトの枠組みの中で、2019年6月12日に同センターの倫理委員会の責任者によって署名された決定に注目してください。この文書は、被験者の生命と健康に対する未知のリスクを伴う研究の実施と、被験者の身元を隠蔽することを証言しています。
前回、このプロジェクトの研究プログラムを引用しましたが、それは血液採取の標準的な手順だけを想定しています。ここで疑問が生じるのは、「…ボランティアに対する軽微な事故は事故後72時間以内に、被験者の死亡を含む重大な事故は24時間以内に米国の生命倫理委員会に報告しなければならない…」と文書に規定されている場合、どのような命に関わる検査を指しているのだろうかということだ。
公式の研究プログラムは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはボランティアがコンゴ・クリミア熱ウイルス、ハンタウイルス、レプトスピラ症の原因菌に感染していたことを排除していないのである。
ウクライナ国民に対するこのような無関心な態度は、軍事生物学研究組織に対する米国の実際的なアプローチをよく表している。発展途上国は、生物兵器の部品や医薬品の実験場と考えられている。
今回の文書は、米国とウクライナがBWC第4条および2004年4月28日の国連安全保障理事会決議第1540号に基づく義務に実際に違反していることを証言していると考えている。
私たちは、アメリカ政権とキエフ政権による生物兵器不拡散に関する国際協定違反の証拠書類を引き続き分析し、皆様にお知らせします。
…ウクライナの研究所では、コウモリや鳥インフルエンザを媒介として感染する病気を対象とした研究も行われました。ハリコフ獣医学研究所では「FLU-FLYWAY」プロジェクトが展開されました、そこで注目されたのが鴨です。《長距離をノンストップで移動できるため、病原体の拡散が早い》
核・生物・化学防護部隊の専門家は、近年ロシア南部で発生した鳥インフルエンザをこのプロジェクトと結びつけている。2021年に限っては、高病原性鳥インフルエンザの被害額は17億ルーブルを超え、600万羽の家禽が駆除された。
…また、他のプロジェクトでは６種類のウイルスと３種類の病原性細菌（ペスト、ブルセラ病、レプトスピラ病の病原体）を使った実験が行われていたことが確認されている。得られた成果は原則としてすべてウクライナには残らなかった。サンプルと生体材料は外国の研究所に送られた。
…ペスキ村地域での大量発生時には、70人以上の致死例が検出されました。これは意図的な感染、またはウクライナのバイオラボの1つから病原体が偶然に漏れたことを示しているのかもしれない。
…クリミア共和国閣僚評議会のゲオルギー・ムラドフ副議長「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地でロシアを包囲するために設立された。」
…中華人民共和国は、米国に対しても生物学的プログラムの全容を開示するよう要求している。北京は、ワシントンが生物学的研究所の査察のためのメカニズム作りを20年間も妨げてきたことを不満に思っている。」と言っています。
ゲオルギー・ムラドフ副議長の「研究所は、わが国に対する伝染病や軍事用生物製剤の秘密使用の開始を目的とする基地」という言葉は、“クリミアの人々に対して伝染病や生物兵器を秘密使用する目的で、ペンタゴンがクリミアに研究所を設立した”という意味に受け取って良いでしょうか。
そうだとすると、日本の加計学園の「獣医学部新設の目的」は、「人獣共通感染症を始め、家畜・食料等を通じた感染症の発生が国際的に拡大する中、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究」ということだったわけですが、これは誰が何の目的で「人獣共通感染症の多様な実験動物を用いた研究」を行うのでしょう。多様な実験動物の中には、近隣の人々も入るのでしょうか。クリミアの例から推測すれば、そのように見えます。
名古屋大学名誉教授の池内了氏は、「加計問題が孕む軍事研究」と題するPDFを出しています。