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配信元）
バイデンは去年アフガニスタンから無残な撤退をさらし、今回も負けているのになぜ継続しようとするのか。
— Jano66💤 (@Jano661) July 7, 2022
2011年にアサンジが答えていた。日本も今回税金を何百億も送っているが、洗浄の為なんだ。
アメリカとEUは、アサンジを投獄しようとしている。
繋がるね、なんかいろいろ。 pic.twitter.com/PDalRRTPAy
今期は使途不明金減るよ。ウクライナでロンダリングするんだもの。ウクライナ支援なら政府は合法的に何百億でも送れるからね。
— Jano66💤 (@Jano661) July 7, 2022
戦地のウクライナ兵には何も届いてないけど。
😑😑😑巻き上げられてたんだね
— みーこ (@wwmikoww) July 7, 2022
①かつて軍産複合体と言われたものが現在では、更なる悪魔の進化を遂げている。単に軍事産業の利権だけでなく金融、情報、メディア等の利権と結びついて「地球規模の戦争ビジネス」を展開するシナリオを持つとまで言われている。
— 原口 一博 (@kharaguchi) July 6, 2022
「保護国」を舞台に代理戦争を戦わせ利権をほしいままにするという。 https://t.co/UiHkFC4rZ8
「ロシアがいきなり攻めてきたらどうするのか」ーー街頭で質問を受ける。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 6, 2022
日本をいきなり攻める理由はないし、アメリカを巻き込む可能性を考えれば合理性もない。この想定は外交の不在を意味するが、リアリティを欠く。
危機を煽り、不安につけいり、軍拡しかないかのように吹聴する政治の責任は重大。
私が政治家に求めることは「戦争をしない」ということです。政治の究極の目的はそこにあります。政治家に許された道具は「ことば」です。武器ではない。ことさら武器を持とうと言う人は政治家には向きません。そういう人たちにはお任せできないと思います。今回は戦時下の選挙。私は選挙に行きます。
— 奥田知志（NPO抱樸/牧師） (@tomoshiokuda) July 6, 2022
このマネロンを生み出すため情報産業、メディアによって演出される「中国との緊急事態」のカモにされないように、私たち日本国民は「戦争をしない政治家」「改憲をしない政治家」を選ばねばなりません。