注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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< 速報>熊本などの豪雨 「激甚災害」に指定 政府
政府は10日、熊本を中心に九州など広い範囲に被害をもたらした7月の豪雨を激甚災害に指定すると決めた。指定されれば復旧事業を担う被災自治体の財政負担が軽減される。近く閣議で正式決定する。
(以下略)
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豪雨 災害復旧に4000億円上回る予算を活用 安倍首相
今回の一連の豪雨による被害を受けて、安倍総理大臣は熊本県人吉市の避難所などを視察したあと記者団に対し、災害復旧の予算と予備費を合わせて4000億円を上回る予算を活用し、早急に対策パッケージを取りまとめる考えを示しました。
(以下略)
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豪雨被災地復旧へ 感染予防と両立しボランティア確保を 防災相
一連の豪雨災害への対応について、武田防災担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染が続く中、感染予防と災害対策の両立を図りながら、被災地の復旧に向け、ボランティアの確保を進めたいという考えを示しました。
この中で、武田防災担当大臣は、「『コロナ禍』で気を抜けない状況の中で、ボランティアの出足が非常に悪く、絶対的なマンパワーが足りない。流れ込んだ土砂やゴミの除去には、ボランティアをはじめとしたマンパワーが必要だ。新型コロナウイルス対策をしながら、多くの方々の手を借りるシステムをどう作り上げるかが大きなテーマだ」と述べました。
(以下略)
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24日には岸防衛相がバイデン新政権の米国防長官と改めて辺野古移設が「唯一の解決策」との方針を再確認しつつ、この時、同時に日米安保5条(米国の対日防衛義務)を尖閣諸島に適用する、つまり中国を念頭に防衛協力をすることを強調しています。
今回明らかになった制服組同士の極秘の合意を、玉城デニー知事、政府、沖縄県も「知らなかった」と報じられています。アメリカの権力構造が大きく変容しているらしい今、この記事が突如出てきたわけですが、しかしなぜこれほどの問題が大きく取り上げられないのだろう。