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地元の強い反発を受けて、防衛省はイージスアショアの秋田県候補地を断念、予算1兆円はコロナ対策に充てるべし

 秋田、山口両県に1基ずつ配備する構想のイージスアショアですが、防衛省は、当初予定していた秋田の陸上自衛隊新屋演習場を断念しました。喜ばしい決定です。地元説明会で防衛省の職員が居眠りをしたり、候補地の調査でずさんなミスを仕出かしたりと、これまで市民の怒りに油を注いできた経緯からすれば「地元の反発が強いため」という理由も至って真っ当なものでした。しかし沖縄辺野古があれほど地元の「NO」を表明しても弾圧し続けていることを考え合わせると、不可思議です。
 一方の山口県むつみ演習場の方へは「適地」との判断がされ、また、秋田県でも新たな候補地を検討する姿勢ですが、今の新型コロナ感染の影響を受けて選定作業は遅れる見込みです。
 すでに米軍がグアムから撤収し、箱コネマンさんの「在日米軍撤退準備に入った」との見方が的を射ているように思えます。今や不要不急のイージスアショア関連予算1兆円は、コロナ対策へ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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陸上イージス「新屋」断念 防衛省、秋田県内中心に選定へ
引用元)
 防衛省は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、当初目指していた陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方針を固めた。新屋は住宅地に近く地元の反発が強いため、配備は困難と判断した。政府は新屋を除く県内9カ所の国有地を中心に配備先を検討する。
(中略)
政府内でも「地元の了解がないと難しい」との見方が広がり、防衛省も「地元の首長が反対している状況で新屋への配備は難しい」(幹部)と判断した。
(以下略)
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イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか
引用元)
(前略)
政府が目指す2025年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

(中略)イージスアショアは秋田、山口両県に1基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年5月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

 だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年12月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した
(以下略)

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配信元)

新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

 新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
 まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
 次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
 そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
 国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう
引用元)

(前略)
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 1 検察官人事に内閣府が介入
 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です

 法案は
①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、
②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
(中略)
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。(中略)

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分です
ね。
 
 なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています(紛れている)。
 いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
(以下略)

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新聞あかはた日曜版のスクープ、沖縄防衛局は辺野古の軟弱地盤エリアの工事6件をこっそり中止していた / 過去5年で地盤調査などに約303億円

 「桜を見る会」など忖度ないスクープを飛ばす「新聞あかはた日曜版」ですが、4/5、辺野古新基地移設問題でも驚きの報道がありました。沖縄防衛局が3月末までに軟弱地盤に関わる大浦湾側6件の工事を全て打ち切っていたことが判明しました。これら6件は2014年発注のものでしたが、軟弱地盤が原因で大半が工事未着手のままです。国会で軟弱地盤が指摘されても、防衛省は無視して5年以上も契約更新を続けていたわけです。琉球新報も取り上げ、一部の工事や地質調査などに使われた経費は6件で約303億円と報じ「計画の見通しの甘さを露呈」としていますが、事実上、辺野古新基地建設が破綻していても、安倍政権は五輪同様、認めるわけにはいかないのでしょう。こっそりと工事は中止する反面、今なお辺野古のゲート前では警備員、県警機動隊員が県民を強制排除しています。河野防衛相には「濃厚接触」すら止めさせる気は無いのか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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辺野古新基地護岸6工事コッソリ打ち切り
引用元)
 本日付の赤旗「日曜版」は、辺野古新基地建設問題について次のように報じました。
 「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が3月末までに、軟弱地盤にかかわり6件の護岸・岸壁工事を途中で打ち切っていたことが編集部の調べで分かりました。軟弱地盤が存在するにもかかわらず工事を強行し、県民を諦めさせようとした安倍政権。その工事をコッソリ打ち切っていたことは、新基地建設の破たんぶりを示しています。」
(中略)
(中略)ところが防衛省は報告書をひた隠しにし、公表したのは18年3月。その後も見通しのないまま漫然と契約を更新し、巨額の税金を無駄にしてきた責任は重大です。」
(以下略)
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約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響
引用元)
(前略)
いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している
(以下略)
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防衛局は辺野古の工事をただちに中止せよ! --- シュワブ基地には、「社会的距離を!」の掲示も出されている
引用元)
 4月8日(水)、朝から辺野古へ。(中略)
(中略)
 昼前に全員、工事用ゲートに移動。今日は60名ほどの人たちが座り込んだ。後ろには警備員らが50名以上、2列にぴったりと並んで立っている。警備員らは、マスクもしていない。

 昨日の衆議院安全保障委員会で赤嶺政賢衆議院議員が、「キャンプシュワブゲート前では警備員がスクラムを組むような状態で立っている。濃厚接触の面からも懸念が持たれる」として、工事を止めるよう求めたが、河野防衛大臣は全く受けいれなかったという(琉球新報 2020.4.8)。

 今日のゲート前でも、県民約60名、警備員約50名、県警機動隊員約30名ほどが密集し、機動隊が県民の身体をつかんで強制排除を繰り返した
(以下略)
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[赤旗日曜版スクープ] 防衛省は辺野古の軟弱地盤データを隠していただけでなく、無理やり「地盤は固い、基地建設可能」と主張していた

読者からの情報です。
東京新聞の方が先に本紙面に載りました(2月8日)が、その前に赤旗日曜版(2月9日発行版)の広告でこの件が出ていましたので、赤旗の方が先と言っていいのでしょう。
私が見る限り全国紙の後追いはないようですが、もっと大きく取り上げられるべきスキャンダルと思います。
(匿名)
 安倍政権のデータ改ざん、隠蔽は今やお家芸ですが、赤旗日曜版が新たに防衛省のデータ隠蔽をスクープしました。東京新聞も切り込んでいます。
 沖縄辺野古の新基地建設予定地がマヨネーズ並みの軟弱地盤であることは、以前から専門家が指摘していましたが、その中でも最も深い水面下90mの「B27」地点は、防衛省が建設の前提とする強度を大きく下回っており、地盤改良工事すらも不可能な状況であることが明らかになりました。しかも、その事実を防衛省自身が把握しており、国会に提出した資料巻末に「英文で」記載していたそうです。つまり防衛省は、そもそも基地建設が不可能な地盤だと認識していながら、一方で「B27」が「非常に固い」地盤だと主張していたことになります。防衛省は「B27」が極めて軟弱であるというデータは伏せたまま「強度の試験は実施していない」と発表しただけでなく、「B27」地点からかけ離れた別地点のデータから無理やり類推して「非常に固い、改良工事をすれば基地建設は可能」と主張していました。伊波洋一議員は「公費は延び、費用は底なし」とコメントされていますが、ここまでウソがバレると、新基地建設などは目的でなく、意味のない工事を延々と続けることが目的だという見方が真実味を帯びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東で尋常でない事件が立て続けに起こっている中、オマーン国王の弔問式に参加しなかった我らがあべぴょんと昭恵夫人

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領がソレイマーニー司令官暗殺を命じたことから、中東は大混乱です。波動から、ソレイマーニー司令官が死んでいないのは明らかなので、一連の事件にはウラがあり、おそらくはイランの急進派(ハルマゲドン容認派)の粛清に繋がる作戦を行っているのではないかと思うのですが、今の所、情報が少な過ぎてはっきりとしたことが言えません。
 昨日のソルカ・ファール情報では、“シーア派イスラムのイランと友好関係を保っているアラブ世界で唯一のスンナ派イスラムの指導者だった、オマーンのカーブース・ビン・サイード国王が突然亡くなり…米国とイランの間の更なる対立を引き起こしかねない危険”の際に、トランプ大統領は直ちに、“【前国王の従弟で】オマーン遺産文化大臣のハイサム・ビン・ターリク・アール=サイードにすぐさま権力の座へ就任するよう促す”ことで、危機を未然に防いだということでした。
 これを受けて、イランの最高指導者のハーメネイー師が、“ウクライナ航空機はイランのミサイル部隊によって誤って撃墜されたとの【調査の】詳細について、速やかに公表”するよう命じたと言うのだから、素人には何が起こっているのかさっぱり分かりません。
 だだ、こうした尋常でない事件が立て続けに起こっている中で、我らがあべぴょんと昭恵夫人は誠に平常運転で、ご覧の通り中東の観光を満喫しております。驚いたことに、天木直人氏のブログによれば、「オマーン国王の弔問式に安倍首相が参加しなかった」というのです。彼らが異次元の存在であるのは、日本だけではなかったのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アラビア海へ派遣される海自護衛艦乗組員「家族に遺書を…」
引用元)
(前略)
「家族に遺書を書きました。艦長からも『危険な任務』との訓示があり、不測の事態に備えなければと……」

 そう明かすのは、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の乗組員である20代の1等海士だ。同艦は、2019年末の閣議決定に基づき、1月下旬に横須賀基地を出港。1年間の予定で、中東への派遣が決まっている。
(中略)
 イラン情勢の悪化を受け、1月11日から行っているサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国歴訪を、一度はドタキャンした安倍晋三首相。自分はビビっておきながら、自衛隊員は派遣する。
(以下略)
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自衛官「職責を果たすだけ」 中東へ自衛隊派遣 那覇から第1陣出発
引用元)
 中東地域への自衛隊派遣で、第1陣となる海上自衛隊の部隊が11日、那覇基地を出発した。
(中略)
市民からは派遣そのものに反対する意見が出た。那覇市の小禄九条の会代表世話人を務める平良亀之助さん(83)は「自衛隊が海外に派遣されること自体、憲法9条の武器放棄、戦争放棄に全く相反するものだ」と怒る。
(中略)
 那覇市の長嶺律雄さん(77)は「自衛隊が行く必要なんかない」と一蹴。「どこの国であれ、他国に軍隊を派遣することはいけない。もし沖縄に『平和のため』と言って中国の軍隊が来ても、誰も安心しないでしょ」と皮肉った。
(以下略)
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配信元)
 
 
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