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検索結果: 菅義偉 (291 件)

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Dick_Thomas_Johnson [CC BY]

菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

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　菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね！
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」！相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し！→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/3/7
どんなにゅーす？

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

・菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札？「コマーシャルを倍増」　新たな対策は乏しく

　菅義偉首相は５日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日の期限を２１日まで２週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

～省略～

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した。

～省略～

【東京新聞 2021.3.5.】



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画像の出典: 山田真貴子氏 Author:内閣官房内閣官房 [CC BY] & photo-ac

山田真貴子氏の後任広報官に「ひかりこ」さん / 辞任の山田氏と谷脇審議官には新たにNTTからの接待疑惑

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竹下雅敏氏からの情報です。
　竹下家からこの情報が届いた時、「来たな」と思いましたよ。だってお名前が「ひかりこ」さんですよ。スルーできないインパクト。入院された山田真貴子氏の後を継いで、内閣広報官に決まった小野日子氏は、アッキーを介して右から左にバトンタッチでしょうか。
　続投を表明していた山田真貴子氏が、突如、入院辞職となった際に、「週刊誌の続報ネタがある」ことを推測された方がありました。そして実際に次なる文春砲が出ました。今度は、NTTの社長や幹部が、総務審議官だった山田真貴子氏と谷脇康彦審議官を高額接待していたことを報じました。菅政権の突飛とも思える看板政策は「ケータイ料金の値下げ」です。NTTが菅首相の意を汲む官僚に１回30万円を超えるような接待をするのは、単なるご挨拶ではないでしょう。
　それにしても、ピンポイントで菅政権を揺るがす情報が次々と打ち出されるものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待
引用元）
文春オンライン 21/3/3
　菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
（中略）
　谷脇氏はこれまで「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」（3月1日・衆院予算委、森山浩行議員の質問）と問われ、「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。過去の国会答弁との整合性も問われそうだ。
（以下略）
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:新前橋 [CC BY-SA]

東北新社の接待問題は「贈収賄疑惑」が焦点に 〜 有利な報告書が出るまでの期間に集中的に接待攻勢、しかも菅総理にも50万円の「謎の」献金

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　菅総理の長男が勤務する東北新社の接待疑惑は、公務員倫理規程違反にとどまらず贈収賄の疑惑に焦点が移りました。これまで野党は総務省に接待の事実を細かく確認してきましたが、3/1衆院予算委員会での塩川鉄也議員の追求で一気にそれらが繋がり全体像が見えるようになりました。2018年5月に出された衛星放送の有識者会議（ワーキンググループ）の報告書は、新規参入を促すなど東北新社に不利な内容でした。その後なぜか2020年4月に同じワーキンググループが再始動され、2020年12月には新たに東北新社に有利な報告書が出ました。塩川議員の質問により、総務省幹部の参加する接待が2018年の報告書以降、2020年12月の報告書までの間に集中的に行われていたことが明らかになりました。姑息だったのは現在総務省幹部ではないという理由で山田真貴子氏がカウントされていなかったことです。塩川議員の指摘で１件追加也。さらに参加者の構成メンバーから、東北新社がワーキンググループの事務方ばかりを誘って接待攻勢を行なっていた実態が判明です。しかも、なんとこの時期に東北新社から菅総理自身にも献金50万円がありました。2018年は選挙もなく菅総理の「選挙見舞い」の答弁は成り立ちません。これはもう塩川議員の「菅首相の存在が行政をゆがめる大本にあった」という指摘が核心を突いています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］カップ焼きそばの作り方

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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編集者からの情報です。
菅総理の「焼きそばの作り方」
buuさん、お見事〜！
ついでに、安倍前総理のバージョンも。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay & Author:DS80s [CC BY-SA]

東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

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　17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
　それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか？」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
　まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか！と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS（ハーシス）」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか？さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか？GoToキャペーンと同じことにならないか？と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
　ここでも73億円もの無駄使いですよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、コロナ感染者数を手集計　菅首相「承知している」
引用元）
時事ドットコムニュース 21/2/17
　１７日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
（中略）
　立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜０時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
　正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した。

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