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自民党が辛勝した長崎補選は自民党政治の醜悪が詰まった世襲三世議員だった 〜 創価学会、統一教会、利権政治、公選法違反で告発された選挙コンサルタント、そして大量の棄権票

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　10月22日、岸田政権にとっては１勝１敗と報じられた長崎と徳島高知の衆参２補選がありました。野党圧勝だった徳島高知に比べて、長崎は自民が辛勝でした。おかしなことに長崎の自民党新人候補は落選する予定だったらしく「現代ビジネス」の記事まで準備されていました。過去最低の投票率が結果を変えたと見られています。
　今回当選した金子容三氏は、三世議員で祖父、父ともに農水大臣に就いていました。叔父は「テレビ長崎」元会長、義理の叔父は、国会で般若心経を唱えて質問時間を潰した谷川弥一氏、谷川家は谷川建設のオーナーとして長崎県の土建業界に君臨します。祖父の金子岩三氏が石木ダムに予算をつけ、父の金子原二郎氏は谷川氏とともに石木ダム建設工事を推し進めてきました。住民排除の石木ダム推進は、いわば金子家の家業になっているそうです。今回の選挙は岸田政権の増税路線と同時に、長崎にあっては石木ダムも争点でした。故・坂本龍一氏も自然を讃え、工事推進を心配されていたらしい。美しい石木川を守ろうとする住民の方々こそ日本の真の"保守"ではありませんか。
　選挙後に出てきた報道では、容三氏は父・原二郎氏と二人で福岡の創価学会を訪ねて1万票を確保したとありました。また、もるすこちゃんによると、地元に応援に入った木原稔防衛大臣は「完璧に壺議員」だそうです。さらにこの木原防衛相は長崎でのスピーチで自衛隊を政治利用するという大問題を起こしています。
　自民党政治の醜悪なものを全て詰め合わせたような候補ですが、これにさらに公選法違反マターが加わっていました。長崎県警、長崎地検に刑事告発されている選挙コンサルタントが今回も長崎入りし、金子候補の選挙を仕切っていたそうです。この選挙コンサルタントを東京から連れてきたのは谷川弥一氏とのことです。
　与党自民党はもちろん、野党にも期待をしない有権者が6割も棄権したのが今回の選挙でした。しかし長崎の人よ、近い将来、また総選挙がありますよ。どうか今回の事柄を参考にして、一票を活かして下され。
（まのじ）
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［X（旧Twitter）］アフリカは身体操作の達人の宝庫

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編集者からの情報です。
上半身、空気に固定してません？　
（まのじ）
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X（旧Twitter） 23/10/14
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フジテレビのアナウンサーが「深刻な症状」で苦しんでいた 〜 メディアによるワクチン被害の隠蔽を乗り越え、治療と回復に向けて正しい原因を

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　CBCテレビの大石アナによるワクチン後遺症の取材が上がっていました。これまでの多くの被害者同様、この方も病院をたらい回しにされ、５件目でようやく「新型コロナワクチン接種後副反応」と因果関係を認める診断をされたそうです。この当たり前の診断をされた医師がニュースになるほどワクチン禍は未だに隠蔽されています。
　ゆるねとにゅーすさんの記事では、元気に活躍していたフジテレビのアナウンサーの方が「深刻な症状」で入院されていたことを伝えていました。「この4ヶ月で私はいろんなものを失いました。（中略）大切にしていた仕事もなくなった。目標もなくなった。できなくなったことを数えるとキリがないくらい。自分の手のひらから大事なものがどんどんこぼれ落ちていきました」と綴られていて痛ましいです。このコメントからASKA氏は「彼女は原因を特定できるんだな。」と見抜かれています。フジテレビでは他にも急な体調不良のアナウンサーが続出しているらしい。体調不良の理由を明かさないのが不思議ですが、「芸能人やマスコミ関係者であれば、なおさら『本当のこと』を言うことは絶対に許されない」とゆるねと管理人さんがコメントされていました。
　彼女達は自身の「深刻な症状」の原因を知っているのでしょうか。知らなければなおさら、原因を正しく知って効果的な治療をしなければなりません。この先の人生を泣き寝入りで終わらせることなく、回復に向かわねばなりません。一人一人バラバラに苦しまずに、どうか他の被害者の方々と連帯して欲しいです。メディアの隠蔽を内側から打ち破り、多くの人々に気づかせることが救済につながります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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7月以降入院休養を続けているフジ渡邊渚アナ（26）が”深刻な症状”を明らかに…「食べられなくなった。歩けなくなった。指が動かなくなった」「悪いことをしたから病気になったのではないから、罰のように感じるのは、もうやめたい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/10/23
どんなにゅーす？

・7月以降休養を続けているフジテレビの渡邊渚アナウンサー（26）が、”深刻な症状”に見舞われて長期入院していることが明らかになった。

・渡邊アナは自身のインスタで、「この4ヶ月で私はいろんなものを失いました。食べられなくなった。うまく歩けなくなった。うまく指が動かなくなった。大切にしていた仕事もなくなった。目標もなくなった。できなくなったことを数えるとキリがないくらい。自分の手のひらから大事なものがどんどんこぼれ落ちていきました」と吐露。

・さらには、「たらればを言い始めると止まらなくなりますが、時を戻すことも、人生をやり直すこともできません。」としたうえで、「私は悪いことをしたから病気になったのではないから、今の何もできなくなった状態を罰のように感じるのは、もうやめたい。」と綴り、「最近やっとスマホを片手で持てるだけの力が出てきました」と報告。ネット上では渡邊アナの体調を慮りながら、その症状について様々な声が上がっている。

（中略）

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れいわ新選組が「朝まで生テレビ」「NHK日曜討論」で消費税、インボイス制度そして国債発行による積極財政を簡潔に解説 / 「NHK日曜討論」では旧統一教会と議員との癒着の実態も指摘

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　10月20日に放映された「朝まで生テレビ　これでいいのか？日本の政治」の中で消費税について解説されている箇所の動画がありました。あの番組で、ここまで分かりやすく説明された、たがや亮議員の力量に感心して観ていると、続いて10月22日に放映された「NHK日曜討論」では、れいわ新選組の高井たかし氏がやはり消費税について説得力のある説明をされていました。消費税、インボイス制度、そして国債発行に関して誤った情報がNHKなどメディアを中心に流布される中、視聴者に届く言葉で解説されていました。
　"消費者自身が払っている"と思わされている消費税は実は事業者が払っている、しかもそれは中小事業者に負担のしわ寄せがいってしまう。消費税が社会保障に充てられていないこと、消費税が応能負担になっていないこと、これまで日本が消費税を上げながら法人税や所得税を下げてきた、つまり大企業や高額所得者など「力の強いものにとって有利な税」で、インボイス制度はその側面をますます増幅してしまうことを簡潔に述べていました。また「税と社会保障の国民負担率」について興味深い比較をしていました。国民一人当たりについて政府の支出がどれくらいあるかをアメリカ、イギリス、オーストラリアと比較すると日本は圧倒的に少ない。ところが国民負担率はアメリカ、イギリス、オーストラリアよりも日本は高い。日本人は国に虐待されているようです。日本の財政赤字は1997年から2.5倍、アメリカは5.2倍、イギリスは5.4倍、オーストラリアは8.6倍。これに対して経済成長は、日本は１倍、アメリカは2.7倍、イギリス2.4倍、オーストラリアは3.8倍となっており、財政支出をして国民を豊かにすればするほど経済成長をしていることを数字で示していました。
　この他、高井たかし氏は、日曜討論の中で旧統一教会と議員との癒着についても大事な指摘をされていました。「これはもう自民党だけじゃなくて、立憲民主党、維新の会だって癒着があったと報告されていますよね。実は私も民主党議員だった時に選挙応援の申し出がありましたよ。もちろん断りました。でも皆アプローチあったんですよ。もう受けるか断るかですよ。」「地方議員まで調査をやって結果を公表すべきですよ。」有権者が知りたいのはまさにここです。日本を破壊しようと公言する団体との癒着を明らかにできるか、できない政党なのか。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Thorkild_Tylleskar [CC BY-SA]

WHO「パンデミック条約」の現在確認できる合意書の主旨 〜 締結国会議（COP）のメンバーに支配への権力を丸投げし、全く新しい生物兵器産業のネトワークを構築するもの

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読者の方からの情報です。
　我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビューです。WHOパンデミック条約について、2023年9月4日時点で確認できた内容を公表されています。全部で4つあるインタビューの1つだそうですが、すでにかなり意外な内容が語られていました。
WHOパンデミック条約について条約案が存在することは確認できましたが、実際に「WHOで何が起きているのか」については漠としています。ロガスキー氏は"文書はすでに何度も改訂が行われており、同時に他の文書の推敲も行われていることから情報が錯綜し、人々は誤情報を得ている可能性もある"と指摘されました。その上でこのインタビューは2つの文書、①『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』通称 ”WHO CA＋”　および ②国際保健規則の改正に絞って解説をされ、この動画では①について語られています。
要点を筆者なりにまとめました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パンデミック条約　WHO CA＋ ”生物兵器産業”を生み出す危険な枠組条約　インタビューパート１
引用元）
note Masako Ganaha 23/10/19
”公衆衛生”を口実に巨大な利権と、主権を超える権力を条約によって生み出そうとしているWHO世界保健機関

　パンデミック条約という言葉が一人歩きして、情報が錯綜しているところですが、この問題に詳しい研究者のジェームズ・ロガスキー氏にインタビューを行いました。


　現在WHOにて話し合われているものは大まかに分けて２つあります。

①『パンデミックの予防・対策および対応に関するWHOの条約・合意もしくはその他の国際的取決め』通称”WHO CA＋”
　英語名（WHO convention, agreement or other international instrument on pandemic prevention, preparedness and response）

②国際保健規則（IHR, International Health Regulations 2005）の改正


今回はこの二つに関してそれぞれ詳しく動画にしました。
インタビューは４つのパートに分かれています。
　※インタビューは2023年9月4日付です。WHOのこれらの動きはどんどん情報が変わるので、その時点の情報であるということをご理解よろしくお願いします。

（中略）

"枠組条約のコンセプトは 細かいことを詰める必要はなく
枠組みに同意することに同意して
そして、他の誰かを責任者にし、一年に一回など好きな頻度で
会議を行うシステムを構築し 詳細や規定は後で決めるというものです。"
（中略）


（中略）

　そして、肝心のWHO　CA＋の合意書の内容の主旨ですが、

・世界的な研究所ネットワークの構築
・パンデミックを引き起こす可能性のある病原体へのアクセスと利益配分をめぐる通商

であるとロガスキー氏は解説し、これらの内容は健康とはほど遠く、貿易交渉が実際のところであるといいます。

　氏は皮肉を込めて
”世界貿易機関WTOによって扱われるべきことだということが良くわかるでしょう”と述べます。

（以下略）

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