「兵庫県の斎藤知事が港湾利権にメスを入れて潰された」という投稿は誤りだった 〜 指摘したのは外部監査の公認会計士 / 吉野敏明氏が港湾利権など日本の巨大利権構造を解説

 兵庫県の斎藤元彦知事が「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」というSNSの投稿が相次いだことについて、毎日新聞が誤りだと報じました。
 事実は「県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体『ひょうご埠頭』が、県から港湾施設の使用料の減免を受ける一方で、転貸した民間業者からは使用料を減免せずに徴収している」と、兵庫県の外部監査が指摘したことを、誤って斎藤知事の功績と勘違いされたようです。監査人を務めた公認会計士は「テーマ設定も含め、監査について、知事から何か言われることも、知事の意向を考慮することもない」と述べ、また兵庫県財政課も「監査項目は外部監査人が決める。知事の指示や意向が入る余地はない」とキッパリ否定していました。
 この件に関連して、吉野敏明氏が「利権とは何なのか?」という動画の中(8:25〜21:00)で、「原発利権」「ワクチン利権」「芸能界・スポーツ利権」「港湾利権」という日本を支配する巨大利権の構造をザックリ解説されていました。解説されたご本人が「危険すぎて言えない」と前置きされるほど深い闇ですが、多くの方が知ることで光が当たると考えました。
 まず「原発利権」は、[政官][学者][マスコミ][電力会社][原発自治体]の5つが緊密に繋がりムラを形成しています。
「ワクチン利権」は、[政官][学者][マスコミ][製薬会社][地方自治体]で、企業こそ違いますが、やはりここでも[学者]は洗脳装置の一部だと厳しく批判されました。
「芸能界・スポーツ利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][興行会社][地方自治体]の5つで、学者が消え、代わりに[893、在日組織]が登場しました。戦後GHQによって在日組織からなる利権が作られ、芸能界、スポーツ界、マスコミ、政治家として日本の中枢に置きました。国を分断して統治する、いつものやり方です。「今の国会議員のなんと6割5分は帰化した人です。」動画内では、山口組の田岡一雄組長が神戸芸能社を通じて興行権を握っていたことを示す写真があります。歌手・美空ひばり、吉本興業の社長・林正之助氏、日本プロレスリング協会・児玉誉士夫会長や自民党副総裁・大野伴睦との繋がりを見せています。
 そして今注目の「港湾利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][建設会社][地方自治体]の5つに加えて、[海外マフィア][土建会社]が登場します。戦後79年、政治家も警察も自治体も手が出せないできた港湾利権のトップは、ロックフェラーやロスチャイルドに行き着きます。山口組は表向きには8兆円の収入があるらしく、これは国家予算の規模です。兵庫県知事たった一人で戦うのは事実上不可能だと断言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし
引用元)
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説

 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事(46)を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている

 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する
(中略)
 ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。

 このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた
(以下略)
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利権とは何なのか? パートⅡ 政・官、学者、マスコミ、産業、自治体、 在日、893…の癒着構造とは?
配信元)


ロシアのラブロフ外相が語るアメリカのジャイアニズムとディープステート 〜 西側首脳の劣化が激しい中でロシアが世界の良識を代弁している

竹下雅敏氏からの情報です。
 西側首脳の劣化が激しいなかで、ロシアの声は世界の良識を代弁しているように見えます。
 ロシアのラブロフ外相は、アメリカの要求する「ルールに基づく国際秩序」ですが、“そのルールは、私たちがよく言うように、その時々の気まぐれで、神のみぞ知る、と言うわけです”と話し、具体例としてコソボ独立クリミア独立を挙げて、“セルビアからコソボを分離させようとしたとき、彼らは住民投票もなしに一方的に独立を宣言し、これは民族自決権の実現だと述べました。そして数年後、ウクライナ民族主義のナチスがキエフで政権を掌握した後、クリミアの住民が住民投票を行い、多くの外国人監視員の下、ロシアとの再統一を支持したとき、アメリカはこの行為を非難し、領土保全の原則に違反していると述べました”と語っています。
 この件に関しては、『プーチン大統領とグテーレス国連事務総長~セルビアからみた宇戦争』も面白いので参照してください。
 要するに「ルールに基づく国際秩序」とはダブルスタンダードのことであり、ウォルフォウィッツ・ドクトリンのことであり、より分かりやすい表現ではジャイアニズムのことなのです。
 ジャイアニズムは「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」という言葉に由来しており、“自らの所有物(占有物)については当然に自分の所有権を主張しつつ、他者の所有物に対してさえも全く法的な根拠なしにその他者の所有権を否定し、所有権が自分に属することを暴力的に主張するという、極端に利己主義、独占主義的な思想を指す。”というものなので、まさに今のアメリカ、イスラエルそのものと言えるでしょう。
 ラブロフ外相は、世界の多数派(BRICS、グローバルサウスなど)はこうした現状を終わらせることに関心を持っているとし、“特別軍事作戦は世界的な意味を持っています。なぜなら、それは例外なくすべての国が平等である多極的な世界秩序を擁護するものだからです”と話しています。
 二つ目の動画でラブロフ外相は、“もちろん、10月7日のテロ攻撃は言語道断であり、まともな人間なら誰でも非難するでしょう。しかし、犯罪に対して別の犯罪で報復すること、特に、禁止されている民間人への集団的処罰を用いることは、受け入れられません。…一部の人々が「私たちはユダヤ民族であり、ホロコーストの犠牲者だったのだから、今後は何をしても許される」という考えで行動するのは、非常に悪い傾向です。これは、まさにヒトラー率いるドイツとヒトラーのイデオロギーの特徴であった選民思想の表れなのです。”と話しています。
 こうした当たり前のことを堂々と発言できるロシアを、世界の多数派は頼りにしているのだと思います。
 三つ目の動画では、アメリカではディープステートが暗躍しており、バイデン大統領が国を率いることができないような状況でも歯車が回り続けている。“この機械は、アメリカの覇権を脅かす競争相手を決して許さないように設計されています。…私はアメリカの指導者について、いかなる幻想も抱いていません。トランプ大統領は、4年間大統領を務めている間、プーチン大統領と何度か会談し…とても友好的な態度でしたが、ロシア連邦に対する制裁は…それまでより非常に深刻なものが科されました。結局のところ、私たちは自分たちを頼りにするしかないという結論に達しました。ホワイトハウスや他の西側の首都に、親切なおじさんがやってきて、すべてがうまくいくと期待することは、私たちの歴史上、二度とあり得ないでしょう”と言っています。
 四つ目の動画では、“昨年、ちょうど1年前のことですが、私はフランスの経済大臣ブルーノ・ルメールの声明を読みました。彼は、ヨーロッパ、特にフランスの産業界は、エネルギー供給にアメリカ産業の4倍の費用をかけていると述べていました。これが、アメリカが目指し、そして達成したことなのです。彼らは常に競争相手を排除します。彼らはロシアに競争相手を見出し、ウクライナに反ロシア、嫌露、ナチス的な政権を作り上げ、我が国との戦争に駆り立てたのです。EUもまた、アメリカの競争相手でした。そして今、ヨーロッパ大陸の発展傾向を正しく理解しているとすれば、EUはもはや競争相手ではなく、今後も競争相手にはならないでしょう。…ヨーロッパの官僚たちは、アメリカが定めた方針に素直に従っています”と話しています。
 日本の政治家・官僚もアメリカが定めた方針に素直に従って、日本を破滅に追い込んでいますね。劣化した西側首脳との格の違いを見せつけられたスカイニュース・アラビアのインタビューでした。
(竹下雅敏)
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[X]流れ出ている。。

編集者からの情報です。
猫流出事件現場。
(まのじ)
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ぴょんぴょんの「〈トランスニストリア〉と呼ばないで(2)」 ~〈トランスニストリア〉の名づけの親は〈ルーマニア〉

 前回は、〈オスマン帝国〉によって、〈モルダヴィア公国〉の中の、今の〈モルドバ共和国〉の地域が〈ロシア〉に割譲され、〈ロシア〉がその地を〈ベッサラビア〉と命名したこと。一方、〈ベッサラビア〉を〈ロシア〉に取られた〈ルーマニア公国〉は、周囲のルーマニア語圏を吸収して〈ルーマニア王国〉になったことを話しました。
 今回は、第二次世界大戦で、ナチス政権になった〈ルーマニア〉が、〈ドイツ〉とともに〈ソ連〉に侵攻し、取ったドニエストル川東岸地域を〈トランスニストリア〉と名づけたところから、ふたたび〈ソ連〉に占領され〈モルダヴィアSSR〉に引き戻されるところまで話します。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈トランスニストリア〉と呼ばないで(2)」 ~〈トランスニストリア〉の名づけの親は〈ルーマニア〉

〈ソ連〉のテーマパークみたいな「沿ドニエストル共和国」


はあ〜、今日も歴史の話かあ。

しょっぱなから、ため息つくなよ。

だって、あの辺り、一生行くことないし、まったく興味ないし。ってゆうか、あんなとこに行く物好きいるの?

知らねえな? あそこ、めっちゃおもしれえんだぜ。これを見ろ。


ウソ! まるで、〈ソ連〉のテーマパークみたい。

「沿ドニエストル共和国」に行った動画もいっぱいあるが、その中でもオススメはこいつだ。



ほんとだ、まるで〈ソ連〉のまんまだ。

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環境崩壊、社会不安、核爆発、太陽嵐など、彼らが「イベント」と呼ぶものを回避するために、地下シェルターの建設を計画している5人の超エリートたち

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・ラシュコフ氏はニューヨーク市立大学教授で、デジタル時代における人間の自律性を研究する作家です。
 氏の著作『デジタル生存競争-誰が生き残るのか』によると、“テクノロジー業界のビリオネアたちは、彼らが「イベント」と呼ぶものを回避するために地下シェルターを建設する計画についてラシュコフ氏に相談をした”ということです。相談をしたのは、ハイテク投資とヘッジファンドの世界の上層部出身の5人の超富裕層たちです。
 2022年9月4日にガーディアン紙に掲載されたラシュコフ氏の記事『黙示録から身を守ることを計画している超富裕層の「プレッパー」』によれば、“「イベント」とは環境崩壊、社会不安、核爆発、太陽嵐、止められないウイルス、またはすべてを破壊する悪意のあるコンピューターハッキングに対する彼らの婉曲表現だ”ということです。
 ラシュコフ氏は、“おそらく、私がこれまでに遭遇した中で最も裕福で、最も影響力のあるグループだったでしょう。…テスラの創設者であるイーロン・マスクが火星植民地化に着手し、パランティアのピーター・ティールが老化を逆行させ、人工知能開発者のサム・アルトマンレイ・カーツワイルが自分の意識をスーパーコンピューターにアップロードすることからヒントを得て、彼らは世界をより良い場所にするというよりも、むしろ人間としての条件を完全に超越するようなデジタルの未来に備えているのだ。彼らの莫大な富と特権は、気候変動、海面上昇、大規模な移住、世界的なパンデミック、自国第一主義によるパニック、資源枯渇といった現実の差し迫った脅威から自らを隔離することに執着するだけだった。彼らにとって、テクノロジーの未来とはただ1つのこと、すなわち「私たちから逃れること」なのだ。”と記しています。
 岡田斗司夫氏の動画はこの辺りのことを分かりやすく、面白く紹介しています。
 “いよいよ最後の本題に入ってくるんですよ。…「事件(イベント)が発生した後…私の警備隊への支配権を確立するにはどうすればいいですか?」(8分19秒)。…例えば1人が言うんですよね。すでに海軍の特殊部隊と契約しているので、何か事件があったら私のシェルターには海軍の特殊部隊のある程度の人数が来ることになっている。しかし、その事件の後で暗号資産に価値がなくなった場合、つまり暗号資産として彼らに支払うギャラが信用できなくなった場合、どうやったら警備員の忠誠心を保てますか? という質問をしてくるわけですね(9分26秒)。…超エリートたちとか、支配者と呼ばれるような人たちっていうのは、終末の日の救命ボートを欲しがっている(11分15秒)…自分達が富を蓄積しつつあることが世界を毀損している、いわゆる破滅させつつあるという事を、もう自覚しているんですよ。…なので、自分達が競争して作り出す世界の終末、住みにくくなっている世界から、自分達が逃れる方法っていうのを模索しているんですね(20分43秒)”と話しています。
 超エリートたちは「終末の日の救命ボートを欲しがっている」という事実と、「長期的に見れば株価は右肩上がりだから、新NISAに投資しよう」という一般人とのギャップは面白いですね。
 私はどちらも現実が見えておらず、間違っていると思います。何が本当に大切なのかが全く分っていないように見えます。
(竹下雅敏)
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【陰謀論ではありません】国よりも力を持ってしまった「征服者」の存在。彼らに社会性は無い。「事件」が起こってしまえば一体誰が生き残るのか。【岡田斗司夫切り抜き/としおを追う/デジタル生存競争】
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