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今年の6月にデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアは李嘉誠と取引をして、アメリカを中国に売り渡すことにした ~「米国破壊計画」に名高いホワイトハットが関与していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの新しい情報です。キンバリーさんの情報は、それ自体が暗号のようで、ずっと情報を追いかけているか、あるいはイルミナティの高位階のものでなければ分からない内容です。意味不明の部分も多いのですが、分かる範囲内で解説を加えます。現状認識の参考にしてください。
 キンバリーさんは、“ブラック・イーグルとも呼ばれる「ブラックサン」のトップと、ハザリアンマフィアのドラゴンファミリーの間で「取引」が行われた”と言っています。記事では省略しましたが、“また、この取引は明らかに以前のブラック・イーグルによって行われたもので、このところ期限切れの者がかなり出てきている。だから、少なくとも3人はいたはずだ。”という難解な文章が続きます。
 「レプティリアン・イルミナティのアジェンダ」という記事には、“地球を支配しているイルミナティのリーダーはPindar(ピンダー)と呼ばれています。…ピンダーとはドラコ(ドラゴン)のトップ或はドラゴンのペニスという意味です。つまりピンダーとは、権力の頂点、支配、創造、浸透、拡大、侵略、恐怖を意味しています。”とあります。従って、ブラックサン(裏のイルミナティ)のピンダーの称号が「ブラック・イーグル」だと思われます。ちょうど、八咫烏の頂点にいる三羽鳥を「金鵄(きんし)」と呼ぶようなものです。
 “続きはこちらから”の記事から、今年の6月にブラック・イーグルと李家との間で「取引」が行われたようです。これは次のイルミナティのピンダーが李家になることを約束したものだと思われます。次の覇権国を中国にする「中国の世界乗っ取り計画」が加速したということです。
 “次の覇権国を中国にする”という計画は、デイヴィッド・ロックフェラーがブラック・イーグルだった時の「計画」です。デイヴィッド・ロックフェラーは311で失脚し、ブラック・イーグルはカール・ハプスブルグ・ロートリンゲンに代わり、更に、今回の「取引」をしたデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアに代わりました。これが、“このところ期限切れの者がかなり出てきている。だから、少なくとも3人はいたはずだ。”という文章の意味です。
 イルミナティの13家は、“アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、ファン・ダイン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ラッセル家、ロスチャイルド家、ダビデ家”とよく言われますが、これはフリッツ・スプリングマイヤーが内部告発者のジョン・トッドから得た古い情報で、ジェイコブ・ロスチャイルドがブラック・イーグルだった時の13家です。
 現在のイルミナティの13家は、こちらの記事に書かれているように、 “ロスチャイルド家、ウィンザー家、ロックフェラー家、オラニエ-ナッサウ家、ウォーバーグ家、デュポン家、ヴェルフ家、ラザード家、ハプスブルク家、リヒテンシュタイン家、サヴォイア家、ゴールドマン家、サックス家”です。
 この中に、李家が入っていないことに注意してください。李家の当主は、香港最大の企業集団・長江実業グループ創設者兼会長である李嘉誠です。彼とデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアの間で「取引」が行われたのです。
 キンバリーさんは、世界最大の資産運用会社であるブラックロックについて、5月25日付けの情報で、“関係者からの情報として、ブラックロックはこれ以上資金調達ができなければ今から1か月~6カ月の間に破産すると言われている。”と言っていましたが、実際に「ブラックロックが民事再生法の適用を申請する」という情報が出ています。
 キンバリーさんは、“ブラックロックが破産した後に中国人がブラックロックを買い上げることになっています。”と言っていますが、この「米国破壊計画」にマーク・ミリー将軍マイケル・フリン中将などの人物が関与していたようです。
 Senate ( senatusconsultum.eu )というサイトから削除されたアメリカ人は、“米国を崩壊させるときにこれらの米国人を表に出さないようにしたいのです。そうすることで崩壊後に彼らをヒーローとして表に出して利用することができる”と言っています。
 マーク・ミリー将軍に代表されるホワイトハットは、米国覇権とドル防衛のために、ウクライナ紛争を仕掛けたはずですが、5月の半ばにウクライナ東部の要衝マリウポリのアゾフスタル製鉄所が陥落しました。これで、ロシアの勝利が確定しました。
 6月にデイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアは李嘉誠と取引をして、アメリカを中国に売り渡すことにしたわけですが、この「米国破壊計画」に名高いホワイトハットが関与していたという情報です。この情報は直観と合致します。“自分が生き残るためには国を売る”というのが、ホワイトハットのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒い太陽教団の舞台裏-その2|ブラックイーグルとハザリアンマフィアの間で交わされた取引とは?| 「パートナー」とされる人物に翻弄されているのは誰か?| 火山担当のレプトイドとは?| マルドゥークの最終計画について、システムとホール・オブ・レコーズは何を語っているのか?
引用元)
このキム・ゴグエンによる特別レポートは、2022年10月7日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されている。
(中略)

07-10-2022 United Network News (nunchee.tv)
(中略)
キムの説明では、ブラックイーグルとも呼ばれる「ブラックサン」のトップと、ハザリアンマフィアのドラゴンファミリーの間で「取引」が行われ、双方のメンバーはより多くの意味を持つようになった。
(中略)
さて、ここ最近、なぜか対立していたブラックサンとドラゴンファミリー。
しかし、今年2022年の6月、両者の目的が達成されなかったため、手を組むことになった。
 
当時のブラックサンのトップは、ハザリアン/ドラゴンファミリーと組んで計画の目的を達成するとそれぞれの仲間に伝えたのだろうか?
 
その計画とは、米国をクラッシュさせ、それをドル紙幣で買い取る中国と提携することだったのでしょうか?
(中略)
私のように半定期的にSenate(senatusconsultum.eu)をチェックしていれば、そのサイトに人が出入りしていることに気づくはずです。
(中略)
彼女は、サイトから削除されたのは主にアメリカ人だと指摘しました。なぜでしょう? アメリカ崩壊の一端を担ったとは見なされず、後で利用できるようにするためです。
(中略)
ここに、もう姿を見せないアメリカ人が何人かいますが、私に言わせれば、本当に哀れな「英雄」たちのリストです。
 
  ・イーロン・マスク
  ・ドナルド・トランプ
  ・マイク・ペンス
  ・ジョージ・ブッシュJr.
  ・マーク・ミリー将軍
  ・ポール・M・ナカソネ将軍
 
気がついたものを追加しています。
 
  ・ロン・デサンティス
  ・マイク・ポンペオ
  ・チャック・グラスリー
  ・フリン将軍
  ・ジョン・E・ハイテン将軍(おいおい、俺たちのバイデン俳優を忘れちゃいけないぜ)。
  ・コンドリーザ・ライス
(以下略)

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欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏「誰にも中身が分からないまま、人に接種することを意図して45億回分もの薬剤を調達することは、欧州の歴史だけでなく、人類の史上最大の汚職事件であることは間違いありません。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で取り上げましたが、欧州議会のロブ・ルース議員は、“欧州議会のコロナ公聴会で、ファイザー社の役員の一人が、ワクチンを導入した時点では、ワクチンがウイルスの感染を止めるかどうかについては何の実験もしていないと認めたのです。”と言っていました。
 そのロブ・ルース議員がFOXニュースで、“各国の政府は、世界中の何百万人もの人々に、「おばあちゃんのためにワクチンを接種してください」と言って、ワクチンを接種するように強要しました。…さらに悪質なことに、我が国の政府を含む多くの政府は、実際にいわゆるコロナワクチン・パスポートを導入しました。このパスポートによって、社会の一部へのアクセスに対する条件が付けられました。ワクチンを接種したくない人はそのアクセスを失い、レストランやジムに行くことができなくなりました。全てが公衆衛生の名の下に行われました。…多くの人々が自分達の信念を貫いたために、職や生活を失い、仕事ができなくなりました。…これらは全て、「ワクチン接種がウイルスの感染拡大を防ぐのに役立つ」という理屈に基づいていたのです。…ところが、今となっては、その理屈が大嘘であることが証明されました。今では、ファイザー社の国際開発事業部長でさえ、ワクチン接種がウイルスの感染を止めるという科学的根拠はなかったと認めているのです。私は、このことは現代の最大のスキャンダルの一つであると思います。”と言っています。
 Youさんのツイートの動画は非常に重要で、ファイザー社の国際開発事業部長のジャニーン・スモール氏は、“「ワクチンが市場に投入される前に、ワクチンが感染を止めるかどうかについて、我々が知っていたか」という質問ですが、勿論、答えは「ノー」です。”と言っています
 「主要メディアはファイザーの告白を隠蔽しようとする」と題する記事は、この発言を「ゲームを変えるような告白」と言っています。にもかかわらず、主要メディアはこのニュースを無視することに決めたようです。
 二つ目のYouさんのツイート動画で、欧州議会議員のミスラフ・コラークシッチ氏は、“欧州委員会委員長であるウルスラ・フォン・デア・ライエン氏は、「45億回分」さんとして知られています。…ワクチンの中身を知っている人は、2~3人を除いて世の中には誰もいないでしょう。そんな得体の知れないものを、生まれたばかりの子供が10回も打たなければならない計算になるんです。…政府や欧州の機関は、製薬会社が言っていることを鵜呑みにして、そのワクチン、医薬品を承認したのです。医学的な研究の確認もしていません。今日に至るまで、欧州議会のコロナ委員会のメンバーにも、欧州医薬品庁にも、誰にも、医学的な研究データが提供されていないのです。どうしてそんなことが可能なのでしょうか?…誰にも中身が分からないまま、人に接種することを意図して45億回分もの薬剤を調達することは、欧州の歴史だけでなく、人類の史上最大の汚職事件であることは間違いありません。”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画を見れば、これは「人類史上最大の汚職事件」にとどまらず、「人類史上最大の薬害事件」だということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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主要メディアはファイザーの告白を隠蔽しようとする
引用元)
(前略)
大手製薬会社のファイザー社が、COVID-19ワクチンが市場に出る前に病気の感染を防いだかどうか知らなかったという衝撃的な告白を、企業メディアはブラックアウト(報道規制)しています。この告白は、ワクチン接種を義務付けることの正当性を問うものであり、国際的に注目されている。
(中略)
ロイター通信は、月曜日に行われた公聴会について、製薬会社に有利なスモールの証言を取り上げ、ファイザー社がテキストメッセージで取引を行ったことを否定した。このニュースワイヤーでは、スモールの告白には触れていない。
 
発表時点では、Google Newsで「Pfizer Janine Small vaccine transmission CNN」を検索しても、関連する結果は得られない。「CNN」を「NBC News」、「ABC News」、「MSNBC」、「New York Times」、「Los Angeles Times」に置き換えても結果は同じである。
(中略)
しかし、ソーシャルメディアでは、MEPロブ・ルースとスモールのやりとりの映像が、彼のビデオ声明とともに、このレポートの時点で720万回再生され、話題になっています。
(以下略)

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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第122楽章 負けるのはどいつ(ドイツ)だ?

 ベルリンは秋の素敵な紅葉の時期を迎えています。歩いているだけで楽しい雰囲気です。時事ブログでもドイツのこの冬は大変なことになる・・と騒いでいますので、きっと大変になるだろうな・・と思いつつも・・まだ今ひとつ実感が・・・。物価も値上がりをしていると思うのですが、外食もしないので、実感なし・・、息子が4ユーロでケバブが買えなくなってしまった・・と言っていたので、物価は上昇中とわかります。車もないのでガソリンも関係ないですし・・、ベルリンで生活をしていても今のところそんなに実感がなくて・・。外食なし、車なし、加工品買わない・・という状態では、今のところ生活に打撃はないです。(・・と私は思っていたのですが、息子によると、ドイツ人がよく買うパン、ハム、チーズなどの乳製品、お菓子などは1つあたり、30セントから50セントほど値上がりだそうです・・)たぶん、外食なし、車なし(都会ならば)、加工品買わないという生活こそがこれからの生活防衛手段ですね・・。またさらに我が家にはテレビがないので、変な情報が入らないですし、また、電気代もテレビがないおかげで普通よりは安いはず・・。コピー用紙が倍の値段になったのには驚きました。

 先ほど、息子がイギリスのサッカープレミアリーグ・ブライトンの選手24歳が心臓が悪くて選手をやめなければいけない・・と言っていました。これもワクチン接種が原因でしょうね・・心臓が悪くてサッカー選手になるわけないですからね・・。また、こちらのブログでも書いてありましたが、今までも息子はサッカー選手が病気になっている例を教えてくれるのですが、若い選手の睾丸ガンが・・プロ選手でも多いようです・・サッカーのボールがぶつかるから??と言っていたのですが・・違う違う・・今までそんなことないし・・つまりは、早速ワクチンの害が出ているわけですね・・
(ユリシス)
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第一次世界大戦、第二次世界大戦、両方の敗戦国ドイツ


ドイツは第一次世界大戦においても、第二次世界大戦においても、両方の敗戦国なんですよね・・負けるのはどいつ(ドイツ)だ?ということで・・

第一次世界大戦時のアルバトロス D.III戦闘機
Wikimedia_Commons[Public Domain]

第一次世界大戦では、4つの帝国(ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国)が崩壊、第二次世界大戦では、日本、ドイツ、イタリアなどの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営が敗戦・・

第二次世界大戦末期のベルリン
Author:Carl Weinrother[CC BY-SA]

もちろん、世界大戦はディープステートの手法でロスチャイルド家がいなかったら、世界大戦などこの世に存在しないといえるほどで・・漁夫の利を得るアメリカ(バックにイスラエルとか、イギリスとか・・)が経済的にのし上がるために、なんかあの辺でドンパチやっておけ・・という感じですよね・・・ヒドイものです・・

私はシャンティ・フーラを知りはじめた2014-5年頃には、息子によくドラえもんの例を出して、スネ夫とのび太を戦わせておいて、真ん中でジャイアンが得をしていいとこ取りをするよね・・ジャイアンがアメリカという帝国(ディープステート・カバール)だよ・・と伝えていました。

まずは、第一次世界大戦で、ドイツを含む東方面でドンパチやって、ロシア系、東方系を潰して・・第二次世界大戦で、ドイツの科学技術を根こそぎ取り上げる・・って感じですかね・・ドイツもやはり、アメリカにゴッソリと奪われているんですね・・日本はアメリカのATM状態で、あと国民は洗脳ですかね・・

『第一次世界大戦の背後にある理由は、サラエボでのオーストリア・ハンガリー(ハプスブルグ)帝国の王位 継承者フランツ・フェルヂナンド大公の暗殺というありふれた教科書の説明よりも邪悪なものである。経済的要因が1914年の大規模な戦争の本当の動機であった』

こちらは第一次世界大戦の敗戦国が失ったものがまとめられています。

第二次世界大戦のドイツ敗戦の意味は、seiryuuさんの記事に書かれています。

第二次世界大戦は、光の銀河連合(英国、フランス)と闇の同胞団(ドイツ)との戦いであったと宗教学講座 初級コース 第262回 神智学(ナチスと秘密結社)で学びました。

ドイツ人科学者をアメリカに連れて行ったペーパークリップ作戦を知った時は、そうだったんだ・・と驚きましたね・・

ペーパークリップ作戦で渡米したドイツ人科学者達
Wikimedia_Commons[Public Domain]

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世界は、ワクチンを打たなかった人たちが正しかったことに気づき始めた! ~ロブ・ルース議員、マーク・ドーラン氏、連新社の3つの必見動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 10月13日の編集長の記事で欧州議会のロブ・ルース議員は、“「ワクチンを接種しない人は反社会的だ」このようにオランダの首相と保健相が言ったのです。「自分のためだけでなく他人のためにもワクチンを接種して下さい」…彼らはこう言ってました。今日、彼らの言ったことが完全にデタラメであることが判明しました。欧州議会のコロナ公聴会で、ファイザー社の役員の一人が、ワクチンを導入した時点では、ワクチンがウイルスの感染を止めるかどうかについては何の実験もしていないと認めたのです。”と言っていました。
 この動画は非常に重要です。ロブ・ルース議員は、「このことを世間に広く知らしめるべきです。この映像を拡散してください。」と言っていました。
 GBNews「マーク・ドーラン、ファイザー社がワクチンの感染テストを行わなかったことを認めたことに反応 2022/10/13」に、タマホイさんが字幕を入れてくれました。
 ウィキペディアによれば、“マーク・ドーラン(1974年3月17日生まれ)は、英国のコメディアン、作家、司会者である。”とのことです。
 マーク・ドーラン氏は、「ファイザーの広報担当は今週、オランダ議会で認めた。ワクチンが感染を防ぐかどうかのテストをしたことがないと。…従って、当局が言っていたワクチンで感染を止めるというのは全くのデマであった。…世界中の多くの人々が深刻な副作用に苦しみ、元BBC司会者のリサ・ショウを含む何人かが死亡した。…ちなみに私は3回打ってしまった。…私たちは、ワクチン接種を強要した政治家、企業、有名人、テレビ医師のことを決して忘れないでしょう。彼らの手は血まみれだ。決して許さない、決して忘れない、二度と繰り返させない。」と言っています。
 次の連新社の動画も強烈です。ロブ・ルース議員、マーク・ドーラン氏の動画と共に、これらの3つの動画は必見です。
 世界は、ワクチンを打たなかった人たちが正しかったことに気づき始めました。日本はどうでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノーです…」 : ワクチンが市場に展開される前に「感染を予防するかどうかの試験はなされなかった」ことを、ファイザー社幹部が欧州議会の公聴会の宣誓の下で認める
転載元)
2022年10月11日の欧州議会公聴会

news.com.au
(中略)
質問しているのは、欧州議会のロブ・ルース議員(オランダ)で、ファイザー社の幹部(国際先進市場担当プレジデント)であるジャニーン・スモール氏という方に、以下のように質問します。
 
ロブ・ルース議員: 「ファイザー社 COVIDワクチンは、市場に出る前にウイルスの感染を阻止することについてテストされましたか?  この予防接種が市場に出る前に感染を止めることを知っていましたか? もしそうなら、イエスとお答えください。もしそうでないなら、それをお答えください。イエスですか? ノーですか?」
 
ファイザー社幹部: 「ノーです。……ご存知のように、市場で何が起こっているかを知るために、私たちは科学的に早い速度で行動しなければなりませんでした」
 
画像として載せますと、以下のようなやり取りでした。

 

news.com.au
(中略)
これは、公聴会の場が「欧州議会」であり、「すべて記録され、記録が公開される」ものです。
(中略)
少しずつではあっても、いろいろ動いてはいます。まだまだ時間はかかるでしょうけれど、必ずいつか真実の曝露に近づくはずです
(以下略)
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配信元)
 

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[出版協] マイナンバーが健康保険証や免許証、口座などと紐付けされるのみならず「サイバー警察」による制限の無い監視対象となる

読者の方からの情報です。
 この記事にある、『 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断』という部分が、マイナンバー利用拒否の正当性として主張できるかもしれない?と思ったため、投稿させて頂きました。
 庶民のプロファイルをCIA傘下グローバル諜報企業に置くということは、マイナンバーに紐づいている情報と共にGoogleのGPSで追跡されて、社会的なスコアが低いと特定されている政府にとっての危険人物は、どこにいても周波数兵器で殺される危険性に曝されるのではないかと思いました。
 出版協さんが別の記事で、警察法改正で警察庁に「サイバー警察局」 と「サイバー特別捜査隊」が新設され、警察庁に捜査権限が与えられたことに対しても声明を出されていますが、今回のマイナンバー義務化の動きと連動していると今さらながらに感じました。
 マイナンバー義務化は、事実上、緊急事態条項と同じ効力を発揮するくらいに恐ろしい事態に繋がると思います。統一教会の解散は言うまでもなく、カルト内閣、カルト政党自民党も解散させて、ワクチン等を含む多くの科学技術も棚上げすべきです。こんな暗黒技術を持ったところで人間が上等になるわけでもなく、ましてや進歩とか進化なんてほど遠い。
 どうかメディアの皆さんも、人間の自然な姿に立ち返って、本来の使命を呼び覚まして下さい。
(サトヤマダトモコ)
 投稿いただいた情報により、「マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権を侵害するとして、自分の個人番号の利用差止めや削除などを求めた訴訟」が東京、名古屋、大阪、仙台、金沢、新潟、福岡など全国8カ所で続々提訴されていたことを知りました。現在、東京と横浜が控訴しています。その中の横浜訴訟の原告に加わった方が、その理由を書かれていました。事業主としてマイナンバー制度が経済的にも実務的にも非常に負担になることが理由の一つですが、もっと大きな問題点が「マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。」とありました。「マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえません」と意見陳述されたそうです。
 さらに今問題になっている健康保険証一本化も、2020年のこの記事で「政府は、その仕組みを利用して医療や健康の個人情報を管理・共有し、さらにはビッグデータとして民間会社に使ってもらおうと意図しています。慎重に取扱いを要する個人情報である医療・健康情報を、本人の同意もなしに目的外利用するのは、明らかにプライバシーの侵害です。」と指摘されていました。
 加えて危惧されているのが「マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができる」ことで、すでに「警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めている」ことを確認されています。
 今年3月にろくな審議もしないままスピード可決した警察法改正ですが、そこで定められた「サイバー警察局」「サイバー特別捜査隊」の捜査対象は「私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのもの」で、警察はすでに被疑者写真、指紋、DNAなど膨大な個人情報を収集しているにもかかわらず、国民の個人情報を保護する法律はないままです。
この警察法改正を無理やり可決させた二之湯智国家公安委員長は、統一教会との関係が取りざたされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバー制度の違法・違憲を訴え続ける(ほんのひとこと)
引用元)
(前略)
 意見陳述の内容は、つぎの2点でした。①マイナンバー制度による中小零細出版社の経済的負担、②訴訟の原告になった理由

 ①については、とくに著者との関係に触れました。
 同法では、事業者には、著者に印税や原稿料をお支払いした場合、税務署に提出する書類(「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」)に著者の個人番号を記載することが義務づけられています(現在のところ、税務署はその記入がなくても、書類を受け取っています)。そのため、事業者は、著者から個人番号の提示を求める必要があります。その際、本人確認に必要なマイナンバーカードのコピーも一緒にいただくことになります。
 そして、事業者には、受け取った個人番号やその関連書類に関して、厳重な管理(「安全管理措置」)が義務付けられています。その「安全管理措置」の内容は、多岐にわたっています。
 たとえば、そうした番号付き情報を扱う業務担当者を社内で選任し、その情報を保管する場合はインターネットに接続していない独立したPCでなければならないとされています。そのようなことが、小出版社で現実的にできるのかということです。

 ②の原告になった理由については、おおよそつぎのように述べました。
 マイナンバー制度を放っておくと、IT技術の高度化にともなって、すべての自分自身の社会行動が紐付けされ、日本社会は超監視社会になってしまうことを確信したからです。さらに、現在は、マイナンバーの利用範囲は、税と社会保障などに限定されていますが、この制度を放置しておくと、利活用はどんどん拡大していき、将来の日本社会に重大な禍根を残すことになると思ったからです。
(中略)
 このように、警察は、依頼者やその関係者の行動記録を無制限に集めていることがわかります。マイナンバー法は、その9条5で、刑事事件で捜査の目的のために利用することができるとしています。
 GPS捜査最高裁大法廷(2017年)判決は、GPS位置情報はプライバシーにあたると判断しています。そうであれば、マイナンバー制度は、税や社会保障ばかりでなく、健康や消費行動など社会生活上の全行動を記録するGPS装置になる危険性をもっていますから、違法、違憲と言わざるをえませんと、意見陳述を締め括りました。
(以下略)
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声明】警察庁に「サイバー警察局」などを新設する警察法改正に対する声明
引用元)
(前略)
 国の機関である警察庁は、これまで自らが犯罪捜査を行うことを認められていなかった。これは、戦後改革によって、幾多の人権侵害を起こす原因になった戦前の中央集権的な国家警察が否定され、自治体警察に警察活動を委ねたためである。
(中略)
 「サイバー警察局」が捜査対象とするサイバー領域は、私たちが日常生活で利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものである。言論、表現の自由および通信の秘密が保障されたコミュニケーションは民主主義の基盤をなすものである。

 警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、DNA型141万件など膨大な個人情報を収集している(2021年5月11日参議院内閣委員会)。日本には、そうした警察による個人情報の収集・保管・抹消に関する法律がないため、その実態はほとんど明らかではない。

 改正法案ではサイバー攻撃やサイバー犯罪に関する定義があいまいであることから、「サイバー警察局」は、高度な技術力を駆使して、サイバー領域においても市民の個人情報を収集し、市民の活動そのものを日常的に監視するおそれがある。電気通信事業法でも明記されている「通信の秘密」を無効にするそうした監視は、市民の自由なコミュニケーションを萎縮させ、言論・表現・結社の自由を保障する憲法21条と相容れないものである
(中略)
 「サイバー警察局」が法制化され、4月1日には早くも創設された今、サイバー領域での市民の個人情報保護を強化する必要性は、より一層高まった。現在、顔写真、指紋、DNA型データなど捜査上の個人情報の収集・保管・抹消について定めるのは国家公安委員会規則である。そうした規則では、警察による市民の個人情報収集・管理に対する監視や市民からの抹消要求の実効性は担保できない。それに応えるためには、捜査情報の収集・管理・抹消に関する法律と、徹底した個人情報保護の法律を作る必要がある。早急な法律の整備を強く要求する。
(以下略)