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アーカイブ: まのじ

画像の出典: いらすとや

［Instagram］猫 vs 犬

/ ＊ユーモア・ゆるネタ, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
猫つおい。。。
（まのじ）
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配信元）
Instagram 26/4/24
画像の出典: Pixabay & Wikipedia [Public Domain]

高市政権下で強引に進められるパランティア「ゴッサム」支配 〜「１人の人生が一瞬で丸ごと見える化」され「未来のテロリスト」にラベリングされる危険、明らかな違憲システム

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　富士通が海上自衛隊の全物資を一元管理する基幹業務システムを構築したと報じられています。この記事の中には「パランティア」の文字はありませんが、「野田CEO」氏は、富士通がパランティアと戦略的パートナーシップ締結し、「Palantir AIP」システムに53億円を出資し業務提携していることから、事実上「自衛隊はパランティアが管理します」「つまり自衛隊の運用は在日米軍」と指摘しています。
　5月27日に法改正された個人情報保護法は「AI統計目的なら本人同意なく(拒否しても)、氏名・住所付きで病歴が強制提供され、基準を満たせば提供先は国内・国外・企業規模(個人事業主も)が可能」になりました。長妻昭議員の質疑では「法律の作成過程が杜撰」「自民党と業界の強い要望が個人情報保護委員会にかかって、消費者団体の意見など跳ね飛ばされ、相当強引に進められた」「さらに厚労省でさえ異例の『非常に懸念がある』との秘密文書を作成している」と述べています。
　そしてこの強引な個人情報収集の先がパランティアの「ゴッサム」と見られています。「Kei_Eri」さんの「医療＋位置情報＋SNS＋購買記録＋人間関係などが AIで一瞬で全部繋がり、1人の人生が丸ごと見える化される 日本で始まればプライバシーはほぼ終わり」という投稿がありました。
　また「Global Insight Journal」は、日本のメディアが伝えないことを報じていました。現在大問題になっている高市早苗首相のAIツールを使った誹謗中傷動画疑惑が「昨年日本がPalantirと結んだ深いAI協力協定を受けて激化しており、先進的なAIシステムが政治的影響力と大衆世論操作の強力なツールとなりつつあるという懸念を煽っている。」と、高市政権とパランティアの関わりを示唆しています。
　「calm_ixora」さんのnoteには、高市自民党政権に影響するパランティアのシステムが「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出すると、そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束することができる、つまり「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムだと解説されています。
　パランティアの「ゴッサム」自体が日本国憲法違反で、それ故に改憲を急ぐ必要があるのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter


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パランティア『ゴッサム』の危険性を徹底解説——日本が導入してはいけない理由
引用元）
calm_ixora note 26/4/19
（前略）
1. そもそも『Gotham』って何？

『Gotham』は、パンティア社が開発したデータ分析プラットフォームです。

簡単に言うと：

警察の記録、SNSの投稿、防犯カメラ、位置情報、税務データ…ありとあらゆる情報を一つに統合
AIがパターンを分析し、「将来この人は犯罪を起こす確率が高い」 というスコアを算出
そのスコアをもとに、警察が「予測される犯罪者」を逮捕・拘束する
もうお気づきでしょうか。これは「未来の犯罪」を理由に、まだ何もしていない人を捕まえるシステムなんです。
（中略）

5. 平和憲法に反するのでは？

ここからは憲法の話です。

憲法9条（平和主義）
パランティアの技術は、ガザで民間人殺害に使われました。その企業のシステムを、日本が国家情報システムとして採用する——これが「平和国家」の立場と整合するでしょうか。

憲法13条（プライバシー権・自己情報コントロール権）
『Gotham』は、本人の同意なくあらゆるデータを横断分析します。これは「自分の情報を自分で決める権利」を完全に破壊します。

憲法21条（表現の自由）
SNSの投稿を監視・分析するこのシステムは、政府批判的な発言をする人を「未来のテロリスト」とラベリングする危険があります。結果、表現の自由が萎縮する——民主主義の根幹が揺らぎます。

憲法31条（適正手続き）
「まだ何もしていない」という理由で監視・拘束する「予防的司法」。これは近代立憲主義が長い歴史をかけて禁止してきた「事前の拘束」に他なりません。
（以下略）
画像の出典: photo-ac 1 2

普通の人が政治参加するきっかけになる「国会議員マップ」 〜 自分の選挙区の議員が誰で、国会で何を発言し、どのような投票をしているのかを確認できる労作

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　数日前から、ネット上で「国会議員マップ[公式]」を紹介する投稿がしばしば見られました。「郵便番号から自分の選挙区の議員検索」「口コミ閲覧＆投稿」「5つの質問で自分に近い議員を表示」などを見ることができるようです。きれいな表示で分かりやすく、自分の地元の議員についてチラチラ検索などしていました。
　すると先日、急に検索サイトが「バズった」らしく、サーバーがダウンしたと報告されていました。
あらためてSNSのアカウントを拝見すると、作成者の方は「小さな建設会社を経営している普通の人」でした。「40歳代になるまで政治にほとんど興味がなく、昨年初めて選挙に行った」という方で、「自分が選挙に行っても行かなくても変わらない。 誰に入れればいいのか分からない。 そもそも誰がどんな考えなのかも分からない。そう思っていました。 」「しかし、会社を経営し、人を雇い、社会保険や税金、さまざまな制度と向き合う中で、『これはどういう仕組みなのか』『なぜこうなっているのか』と考えることが増えていきました。 また、個人的に子ども食堂のような活動に関わる中で、シングルマザーやシングルファーザーの方々と接する機会もあり、生活に関わる制度について疑問を持つことも増えました。 このまま無関心ではいけない。 今からでも少しずつ勉強して、まずは選挙に行き、自分なりに考えなければいけない。 そう思うようになりました。」と書いておられ、誠実な生き方をされている方なのだと分かりました。
『誰に入れたらいいか分からない』『調べても難しい』『今さら人に聞けない』という普通の人々が「自分の選挙区の国会議員が誰なのか。 その人が国会で何を発言しているのか。 どの法案にどのような態度を取っているのか。」を簡単に確認できる場所を作ろうと思い立ったのだそうです。
しかも、忙しい仕事の合間に「中立性を保つために、できる限り自分で調べ、自分の預貯金でAIサービスや必要なツールを契約し、書籍や公的情報を読みながら、少しずつ作っています。」とあり、頭が下がります。なんと今後は「地方議員マップ」にも取り組んでいかれるそうです。コメント欄は感謝の言葉で溢れ、多くの方が共感されているようでした。
普通の人々が、普通の感覚で政治に関われる世の中になると住み良くなりそうです。
　韓国ではこのようなマップは公式サイトで運営されているそうですが、隠蔽が大好きな日本政府をアテにできるはずもなく、それどころかAIのプロ集団らしい「チームみらい」の議員は、開会中にも関わらず離席したまま質疑も聞かず、投票だけしているらしい。
（まのじ）
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[国家情報会議設置法が可決・成立] 伊勢崎賢治議員「国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理としての統一教会、国家情報局の最初の任務としてこの問題に照準を当てよ」

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　シナリオ通り、27日の参議院本会議で国家情報会議設置法案が可決されました。反対した政党は「立民、共産、 れいわ、 沖縄、 社民、 無所属」でした。プライバシー侵害に歯止めを設ける修正案はあっさり否決され、もはや国民の意思や議論など無視してスパイ防止関連法や諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設が本格的に議論されることになります。
　26日の内閣委員会での伊勢崎賢治議員の質疑は、すでに法案の可決が決まっていることを見越して、一矢報いる面白いものでした。午前中の質疑では最初に「歴史上、世界中の権力が反政府的な動きを抑圧するために用いてきた常套手段」としての「エージェント・プロポカートル（挑発する工作員）」について語ります。"平和的なデモの中に権力側の人間が紛れ込み、意図的に暴力を誘発する。そしてその暴力を口実に抗議活動全体の正当性を奪い、より強硬な治安出動や監視の拡大を正当化する（よく知られた）手法"で、伊勢崎議員は「国家情報会議を、政府に批判的な国民への監視を恒常化、もしくは拡大する組織に変貌させない保証をどのような制度で担保するのか」を問いました。高市首相の答弁は「努力目標」にとどまりました。
　さらに「インテリジェンスが真に国益を守るのであれば、その目は単に外の脅威だけでなく、時に内なる脅威、すなわち国家の意思決定を内側から歪める権力中枢の病理にこそ向けられてこそその真価が問われる。仮定の話だが、外国に繋がりを持つある特定の団体がその組織的な力を背景に、長年に亘り政権与党の政策決定や選挙活動に深く浸透し、結果として本来あるべき国益の判断を歪めているのではないかという深刻な疑義が浮上したとする。これは外国による直接的な工作とは異なる、より巧妙で根深い民主主義への侵食であり、インテリジェンスが最も警戒すべき事態だと言える。国家情報局が政権にとって不都合な真実を調査した場合、それを隠匿して総理閣下の手足であり続けるのか、それとも真実を報告して、自らの長である総理閣下と対峙するのか、この組織は一体どちらを向いて仕事をするのか。」と問いました。
高市首相は「情報部門が、政策部門における予見や思惑に左右されることなく独立した客観的な分析を示すことは極めて重要だ。私に対する不都合な情報を捉えた時には伝えるべきだし、忖度をしてはならないと考える。」と答弁しました。
　伊勢崎議員は「この仮定の話は統一教会を念頭に置いていた。国家情報局の最初の任務として、この問題に照準を当てることに期待する。韓国のインテリジェンスはすでに動いている。日本が動かない理由はない。」と突きつけました。
　高市首相は自らの答弁に従い、国家情報会議を設置したなら、まずは統一教会問題にメスを入れるべし。
（まのじ）
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国家情報会議創設法案が27日にも参議院本会議で成立の「想定」と報じられる / 現代の特高警察によるデジタル監視社会に国民の反対の声をあげ廃案にしよう

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「インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る『国家情報会議』創設法案が27日の参院本会議で可決、成立を想定」と報じられています。高市政権が推進する国家情報局構想の狙いは、政府によるデジタル監視システムであることを2025/10/27時事ブログで指摘しています。
　26日、参議院内閣委員会での質疑の行方を注視します。
元首相の宮沢喜一氏は「もしも自由についての干渉らしいことがおこる兆しがあったら、徹底的にその芽をつぶしてもらいたい」と述べていたそうです。日本が道を誤る危険を察しておられたのかもしれません。
　首相官邸への意見をメールで送ることができるようです。藤井セイラ氏は「この法案が通れば、こういうことを送るのにもいちいちドキドキしたり、躊躇しないといけなくなるかもしれません。」と述べています。言論の自由を守るために「国家情報会議創設法案」は絶対反対の意思表示をしたいと思います。ご意見送信フォームはこちらです。
[2026/5/26 15:00 コメントを一部削除、訂正しました。編集部]
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家情報会議法案、27日成立も　再審見直し国会論戦開始
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 26/5/23 KYODO
国会は、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案の審議がヤマ場を迎える。与党は27日の参院本会議で可決、成立させる日程を描く。（中略）

情報会議創設法案を審議する参院内閣委員会は26日、高市早苗首相が出席して質疑を実施する。与党は同日の委員会採決を提案したものの、野党と折り合わなかったため調整を続ける。
（以下略）
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