アーカイブ: まのじ

[X]維新バボ〜ン!

編集者からの情報です。
「維新バボ〜ン!」で、またしても昭和のBGMが大活躍。
(まのじ)
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「今の日露関係は戦後最悪のレベル」〜 ウクライナに極端な支援をし、ロシアとの外交を閉ざす日本政府 / アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されれば日本全土がアメリカの前哨基地に

 「ロシア在住です」さんが日露関係の悪化を懸念する投稿をされていました。これまでの流れを受けて、今、ロシアがどのような態度を表明しているかがよく分かります。
 最初に、9月24日に岸田首相がウクライナ最高位の勲章を授与されたというニュースを取り上げています。日本人にとってこのニュースは「ウクライナの金ヅルになってくれてありがとう」という意味でしかありませんが、岸田首相は「日本は引き続きウクライナ支援を全力で進めていく」と、さらに日本のお金をつぎ込む気です。
これについてロシアのノズドレフ駐日大使は「今の日露関係は戦後最低レベル」と評価しました。中立国でいられるはずの日本は「客観的に見て、わざわざ日露関係を悪くする方向に持っていっている」ことの例として、2023年8月に与野党国会議員の有志がロシア反体制派の人間を招いて「プーチン後のロシア」というフォーラムを開催し、ロシアの解体と分割を協議したことを挙げています。この挑発的な行動に「(例えば)海外で日本の解体と分割を協議していたら、完全な内政干渉」と適切に指摘されています。
 この動きを受けてロシアは「関東軍の731部隊の機密文書に関する」声明を出しました。日本の戦争犯罪を全面的に認めてください、という内容です。ロシアが日本に対してこのような表明をするのは「多分初めて」だということです。さらに昨年「日本の軍国主義に対する勝利と第二次世界大戦の終結の日」という9月3日の祝日が制定されたそうですが、今年はそれがロシア保守派によってクローズアップされているそうです。そこに持ってきて9月5日にはベラルーシで日本人スパイの特別番組が放映されました。ベラルーシとウクライナの国境は「一触即発」の状況で、国境付近の鉄道や橋や空港などインフラは軍事標的になります。この日本人がウクライナの諜報機関の依頼によって9000枚もの写真を撮っていたとすると、日本は「鉄道オタク」ではすみません。
「“日本が軍国主義に向かっている”というフレーズもひんぱんに聞くようになりました。」という背景には、日本の軍事費の増大、西側の兵器工場の増加に加えて、アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されようとしていることを重く見ています。そうなれば米国の軍事インフラがロシアと中国の国境に近づくことになります。日本は国内全土がアメリカの前哨基地として利用されます。
日本のメディアはロシアの報復措置のみを取り上げるため、「因果関係が有耶無耶にされている」とあるように、日本が危機に巻き込まれていることを正しく伝えていません。
 動画では2023年10月の国際討論フォーラム「バルダイ会議」での、プーチンの発言を紹介しています。「(対話のドアや窓を)閉ざした側から申し出があれば、対話する準備はできている」
(まのじ)
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戦後最悪の日ロ関係‼️ロシアが制定した「日本の軍国主義に対する勝利の日」と731部隊、ベラルーシで拘束された日本人スパイについて
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9月25日、26日「国際危機サミット(ICS)の第6回年次総会」が東京で開催 〜 ウイリアム・マキス医師、マーク・トロッツイ医師「私たちはレプリコンワクチンと呼ばれるmRNAワクチン技術の絶対的な災害を止めるためにここにいます」

 9月25日、26日と、東京で国際危機サミット(ICS)の第6回年次総会が開催されました。先のコロナ禍以降、情報操作に流されずに発信を続けてこられた各界の専門家が集まり、レプリコンワクチンが始まろうとしている日本の地で多面的な国際危機について議論されました。なかなか適当な動画情報が見つからず、ユディ・シャーマン氏の総括記事をMaxさんが取り上げておられました。
 医師であり弁護士でもあるシモーネ・ゴールド博士は、ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンが新型コロナ治療に有効であることを発信し、組織的な中傷キャンペーンを受けました。そればかりか自宅をSWATに襲撃され、6ヶ月の禁固刑まで受けています。それでも患者さんのために戦っていると発表されました。
 クリス・フラワーズ医師は、FDAが公開したファイザー・ファイルの主任調査官を務めました。彼はFDAなどの規制機関の権限を政府から独立した医師たちに移すべきだと提案しました。
 ロバート・マローン博士は「政府が病気の恐怖を利用して国民を操作する方法」と、そこで利益を得る巨大企業と政府について語りました。
 ハーヴェイ・リッシュ博士は、「科学と疑似科学を区別するテクニック」を教え、それが政府の偽情報への対策になることを語りました。
 ウイルス免疫学者バイラム・ブライドル博士は、「COVID-19による有害事象の発生率がインフルエンザの予防接種の16倍であるという事実を隠すために、トルドー政権がデータを意図的に隠した」ことを突き止めました。
 ウイリアム・マキス医師は、ガンが若年層にも広がり、その増加がmRNAワクチンによるものであることを示唆しました。
 マーク・トロッツイ医師は、「国連と世界保健機関は(人々にとって)敵対的な存在であると警告し、カナダ政府は本来敵対的ではないが、敵対的な外国人によって浸透されている」と重要な指摘をされました。
 そして作家で歴史家のジェームズ・リンゼイ博士は、「国連もWHOも中国に支配されていると補足し、国連は世界統一宗教を樹立することを決定しており、ワクチンの接種は国民の服従を試すものだ」と述べました。新型コロナが武漢で始まったことを思い出します。
 さらに読者の方からの情報で、26日のプログラムでは、映画「サウンド・オブ・フリーダム」のエドゥアルド・ベラステギ氏がメキシコから参加され、「権利と自由」について語られるそうです。まさに小児性愛犯罪も深刻な国際危機のひとつです。

[2024/9/29 8:30付記]
実際に視聴されていた読者の方から、プログラムに変更があったらしく、映画「サウンド・オブ・フリーダム」のエドゥアルド・ベラステギ氏のスピーチは無かったとの報告がありました。
(まのじ)
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9月26日に出た3つの勝訴判決 〜 橋下徹氏からのスラップ訴訟に勝訴した大石あきこ議員、創価学会からのスラップ訴訟に勝訴した「七ツ星」さん、そして逮捕から58年で無罪を勝ち取った袴田巌さんと姉・秀子さん

 9月26日は、司法が正気に戻ったような良い判決が3つ出ました。
 2022年に橋下徹氏から名誉毀損で訴えられた大石あきこ議員は、2024年1月には一審勝訴、そして26日に二審も勝訴しました。これによって大石氏の「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする」「飴と鞭でマスコミDV(ドメスティック・バイオレンス)して服従させていた」などのコメントは、名誉毀損ではなく「真実」だと認められました。大石氏の一審判決後のコメント「メディアを使って勢力を 拡大してきた維新の、終わりの始まり」これがいよいよ現実になってきました。
 次に目を引いたのが、創価学会にスラップ訴訟を仕掛けられていた「七ツ星」さんの勝訴でした。これは、創価学会の刊行物を引用して批判的なSNS発信をした「七ツ星」さんに対して、創価学会が著作権侵害として言論弾圧をしてきたものでした。創価学会側は経済的損失を示せず、また学会に好意的な引用に関しては問題視していなかったことなど証拠を固め、裁判所は創価学会の訴えを退けました。
 そして26日、最も注目されたのが袴田裁判の再審でした。逮捕されてから58年、袴田巌さんは無実を勝ち取りました。この58年は、無実の人間を苦しめ続け、死刑に追い詰めた司法の邪悪さを刻みました。国も裁判所も全力で袴田さんに償ってほしいと思いますが、弟さんを守り通したお姉様の袴田秀子さんの言葉には打たれました。「巌だけが助かれば良いとは思っていない。冤罪(えんざい)事件ってものがないようにしなきゃいかん」「巌を、元に戻してとは言わん。無理を言ったってしょうがない。だけど、巌が48年間(拘置所などに)入っていたことを、何かに生かしてほしい。」ご自分たちの苦しみを、他の人々のために役立てようとされる意志は神々しいです。
(まのじ)
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「兵庫県の斎藤知事が港湾利権にメスを入れて潰された」という投稿は誤りだった 〜 指摘したのは外部監査の公認会計士 / 吉野敏明氏が港湾利権など日本の巨大利権構造を解説

 兵庫県の斎藤元彦知事が「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」というSNSの投稿が相次いだことについて、毎日新聞が誤りだと報じました。
 事実は「県の港湾施設を独占的に運営する外郭団体『ひょうご埠頭』が、県から港湾施設の使用料の減免を受ける一方で、転貸した民間業者からは使用料を減免せずに徴収している」と、兵庫県の外部監査が指摘したことを、誤って斎藤知事の功績と勘違いされたようです。監査人を務めた公認会計士は「テーマ設定も含め、監査について、知事から何か言われることも、知事の意向を考慮することもない」と述べ、また兵庫県財政課も「監査項目は外部監査人が決める。知事の指示や意向が入る余地はない」とキッパリ否定していました。
 この件に関連して、吉野敏明氏が「利権とは何なのか?」という動画の中(8:25〜21:00)で、「原発利権」「ワクチン利権」「芸能界・スポーツ利権」「港湾利権」という日本を支配する巨大利権の構造をザックリ解説されていました。解説されたご本人が「危険すぎて言えない」と前置きされるほど深い闇ですが、多くの方が知ることで光が当たると考えました。
 まず「原発利権」は、[政官][学者][マスコミ][電力会社][原発自治体]の5つが緊密に繋がりムラを形成しています。
「ワクチン利権」は、[政官][学者][マスコミ][製薬会社][地方自治体]で、企業こそ違いますが、やはりここでも[学者]は洗脳装置の一部だと厳しく批判されました。
「芸能界・スポーツ利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][興行会社][地方自治体]の5つで、学者が消え、代わりに[893、在日組織]が登場しました。戦後GHQによって在日組織からなる利権が作られ、芸能界、スポーツ界、マスコミ、政治家として日本の中枢に置きました。国を分断して統治する、いつものやり方です。「今の国会議員のなんと6割5分は帰化した人です。」動画内では、山口組の田岡一雄組長が神戸芸能社を通じて興行権を握っていたことを示す写真があります。歌手・美空ひばり、吉本興業の社長・林正之助氏、日本プロレスリング協会・児玉誉士夫会長や自民党副総裁・大野伴睦との繋がりを見せています。
 そして今注目の「港湾利権」は、[政官][893、在日組織][マスコミ][建設会社][地方自治体]の5つに加えて、[海外マフィア][土建会社]が登場します。戦後79年、政治家も警察も自治体も手が出せないできた港湾利権のトップは、ロックフェラーやロスチャイルドに行き着きます。山口組は表向きには8兆円の収入があるらしく、これは国家予算の規模です。兵庫県知事たった一人で戦うのは事実上不可能だと断言されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「港湾利権にメスで潰された」は誤り 監査に斎藤知事の関与なし
引用元)
「ひょうご埠頭」問題で擁護言説

 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事(46)を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている

 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する
(中略)
 ひょうご埠頭の21年度末の現金預金は約13億7600万円に上った。県に支払う使用料などは県の特別会計に反映されるため議会の審査を受けるが、ひょうご埠頭は非上場の民間企業で、特別会計の枠外で現金預金を使い事業を自由に実施できる。

 このため包括外部監査は「県にとって都合の良い『第二の財源』となり得る。減免の必要性も含めて改めて慎重に検討すべきだ」として、県に改善を求めた
(以下略)
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利権とは何なのか? パートⅡ 政・官、学者、マスコミ、産業、自治体、 在日、893…の癒着構造とは?
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