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[泉大津市] 今、あらためてワクチン接種の判断に役立ててほしい重要な事実 / 南出市長「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」独自の新型コロナワクチン健康被害支援制度も

 泉大津市の南出賢一市長は、新型コロナワクチン接種にずっと警鐘を鳴らし、積極的に市民を守る方針を取ってこられました。この度、新型コロナが2類から5類になったことを受けて、ワクチン接種の意義も変わってきました。新型コロナワクチンについて分かってきた事実を丁寧に伝え、あらためて接種する際の判断に役立ててほしいというメッセージの動画を発信されました。日本では表に出にくい、多岐にわたる重要な情報を10分程度で総覧できる貴重な動画です。泉大津市では、国の努力義務とされた65歳以上の対象者には接種券を送付しますが、よくよく市のHPの情報や、この動画を参考にして慎重に判断してほしいと訴えておられます。
 これまで期待されていた新型コロナワクチンの実際の効果はどうだったのか、発表されたデータの実態、オミクロン対応ワクチンはろくに安全性試験を行っておらず、海外ではほとんど打っていないこと、追加接種をしているのは日本だけで6回目の安全性は厚労省も「わかりません」と回答したこと、日本の過去のワクチンと比較しても被害件数が異常に多いこと、新型コロナワクチンはすでに1200種類もの副反応が認定され世界中で問題になっているのに、日本では議論になっていないこと、多くの市民が自分の副反応に気づいていないことなどを解説されていました。ここから見えてくる結論に市民自身が気づいてほしいという思いが伝わります。一方で、接種するクリニックの医師に対しては「インフォームドコンセントで、こうしたことを勉強してしっかりと市民に話していただきたい」と要望されています。
 そして最後に「泉大津市は泣き寝入りをつくらない」と決め、独自に創設した新型コロナワクチン健康被害支援制度を説明されました。金銭面だけでなく、相談窓口や医師と協力して後遺症の改善をサポートするプログラムも実施し、暖かくサポートしたいという方針を形にされています。他の市からの問い合わせも多いそうです。
 行政のトップが市民に対して誠実であれば、市民が途方に暮れることも放置されることもありません。逆に、ろくに勉強もせずに接種推進をしてきた首長は、現在、市民にどのような対応をしているでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R5.5.12)
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【要点を箇条書きにしました】

(0:30〜)
事実を伝える
接種に伴って、副反応疑い報告がうなぎ登りに上がってきている
健康な子がなくなっているなどの事実を知っておいてほしい


オミクロン対応ワクチンの安全性の試験
BA1株では、55歳以上301人対象の試験しかしていない
BA4株では、マウス8匹でしか抗体の検査をやっていない
BA4株は、人の安全性試験は一切やっていないことはぜひ、知っておいてほしい
海外ではほとんど打っていない

追加接種した人の世界比較をしたグラフでは、追加で打っているのは日本だけ 
6回目の安全性について泉大津市から厚労省に問い合わせると「わかりません」という回答

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[Twitter]建設的な遊び方

編集者からの情報です。
ヨロコビのジャンプが見どころです。
(まのじ)
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2016年以降、ロシア国内から遺伝子組み換え食物を追い出したプーチン大統領 / 今や非GMOの安全な食品を輸出できる貴重な国になったロシア

 日本の食と言うと、そもそも自給率がない上に、凄まじい添加物、残留農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集、海洋汚染、水質汚染などなど安心して食べられるものを探すのが大変です。政府が意図的に国民を病気にさせる気なので、私たちはそれを知った上で防衛しなければ健康に生きられない戦時下です。
 対照的にロシアでは、プーチン大統領が2016年、連邦法第358号に署名をし、ロシアの農地から農薬と遺伝子組み変え食品を違法にしました。「アグエコ堂・松代店」さんの元記事によると、エリツィン時代には「メイド・イン・アメリカ」の劣悪な工場式の食品が安いからと言う理由で多く出回っていたそうです。「スーパーの棚にならぶすべてが輸入品でネッスル、クラフト、ダノンといった多国籍企業の商品もあふれていた。ほとんどのロシア国民は、自国の豊かな食べ物の味を忘れていた」とあります。
「自由に自然に歩き回わり、優れた味の鶏を自国内で生産する代わりに、味が悪い工場式に大量生産された家禽類を米国から輸入していた。また、多肉質の美味の自家製の有機トマトのかわりに、人工着色された味気のないトマトをスペインやオランダから輸入していた」とは、今の日本を見るようではないですか。
 それが、プーチン大統領が就任した2000年から、ロシアは農業生産を転換しました。「プーチン大統領は、ロシアは環境に優しく、無公害で高品質の有機食品の世界最大の供給国になるだろうと語った。彼は、ロシアが食料生産において完全に自給自足することを求めた。」しかもこの方針によって、今、ロシアの食物は世界から求められるブランドになりました。アグリビジネスの生み出す農産物は著しく質が劣化しているからです。
 農薬使用世界No.1の日本から見ると、なんと羨ましい政府か。遺伝子組み換え食品やゲノム編集をロシア国内から追い出したプーチン大統領は、西側の多国籍企業には恨まれるでしょうが、国民には信頼されます。日本も早く植民地から抜け出して、美味しい安全な食べ物を手にしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム(ダボス会議)の次なる狙いはペット / 狂信的な政治組織のエリート・ヤンググローバルリーダーの本質

 WEF世界経済フォーラム(ダボス会議)が気候変動詐欺を熱心に推進している気持ち悪い集団であることは知られてきましたが、今度はペットが狙われています。「ペットは気候変動の原因なので、肉食のペットは安楽死させて、温暖化にあまり影響しないカメや爬虫類にしましょう」「インフレ対策としてペットを安楽死させよう」「気候危機を乗り切るために、飼い主はペットを食べよう」と、もう意味の分からない提案を押しつけています。幸い飼い主や動物愛護団体が怒りの抗議をしているそうですが、それでもめげずにWEFは「ペットの数を減らすことが地球温暖化や人口過剰による環境問題の解決につながる」とアタオカな方針を主張しています。「最近のWEFの政策に注目していれば、これは本当に世界を救うためのものではないことに気づくはずです。私たちの人間性を奪い、尊厳を傷つけ、あざ笑うWEFの方針にはこういった共通点があります。」このことをもっと広めよう。
 ついでにダボス会議の「ヤンググローバルリーダーの本質、目的、実行していること」も確認しておきましょう。タマホイさんが「だいたい1分でわかる」うってつけの動画を上げておられます。「まず第一に、我々は世界経済フォーラムが狂信的な政治組織であることを受け入れなければならない。コロナのヒステリーや地球温暖化のデマのように恐怖心を煽って、"この人たちが救世主だ"と思ってもらえるように仕向けているのです。(中略)それは世界的な官民のファシズム運動であり巨大な政府と技術、巨額のお金を融合させて技術的な支配を行うエリートを作り上げることであり、それが彼ら(ヤンググローバルリーダー)のことなのです。(中略)連中は『封建制ver2.0』を作ろうとしています。我々は農奴です。彼らは上位支配者になり、あなたは何も所有せず、幸せになる。」過去に選ばれたらしい日本人のリストもありますが、こんなおぞましいものに選ばれたことを誇らし気に報じていいのか? これからの世の中で真っ先に軽蔑される烙印になるのではないか。
(まのじ)
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[サンテレビ特集番組] ワクチン後遺症の高校教師と大学教授の訴え「全国の体調不良の子どもたちの救済制度を」「副反応疑い報告制度は医師の裁量が大きく、認めてくれない」日本はついに6回目に

 サンテレビの特集番組がありました。新型コロナワクチンを接種した後、1年半にわたって後遺症を訴えておられる兵庫県内の高校教師と大学教授のお二人を取材されていました。
 元気で、学校の先生という仕事が大好きだという高校教師の方は、明らかにワクチン接種後から体が動かなくなり、頭痛やめまいに襲われながらほぼ1年、寝たきりの生活で現在休職されています。けれども患者の会を通じて、ワクチン接種後に体調不良で悩む子供たちが全国にいることを知り、居ても立っても居られない思いでサンテレビに取材を申し出たそうです。目の前で困っている子供たちを救ってあげてほしいと学校現場に理解と支援を求めておられました。この女性は、ワクチンの後遺症で診察してほしいと伝えると12軒もの病院に拒否をされ、たらい回しにされました。「ワクチンを打ってからこんなことになりましたと言っても、ワクチンでそんなことになりませんよ。精神科の方に行かれてください。うちは診ません、と血液検査も拒否されましたし、打った病院なんて営業妨害だ、出ていけって病院の外まで出されて鍵までかけられました。」
 もう一人、大学教授の方も、コロナワクチンとの関係を認めない医師を問題視されていました。この方はご自身の社会保障の講義で、コロナ後遺症とワクチン後遺症患者の医療や生活の問題について授業をされ、機能していない「予防接種健康被害救済制度」と「副反応疑い報告制度」の問題を論じました。「お医者さんがこれはワクチンの影響だなと認めないと医療機関から副反応疑い報告が上がらない。」「私がこれ副反応ですよ、病院から副反応疑い報告を上げてくださいと言ったんですけれど認めない。かなりお医者さんの裁量が大きい。だから亡くなってしまった方でも副反応ではないとお医者さんがそう思ったら副反応疑い報告に上がらない」「副反応疑い報告の件数も本当に実態を捉えているかどうか微妙だということを知っておいてほしいなと思います。現にここに認められない人がいる。」
 厚労省が全国の各自治体に対して、接種後に遷延する症状(後遺症)への医療体制を構築するよう通知を出したのは2022年3月でした。しかし取材したお二人はそれ以前に病院から報告を拒否されています。番組では「報告に関して『そんなものは存在しない』とバイアス(偏向)が生じていた可能性が高いと考えます。」と伝えていました。
 ワクチン後遺症の重大さがかなり知れ渡ってきたのではないかと思い込んでいましたが、日本はまだまだ病院も人々もワクチンを信奉し6回目に突入するらしい。被害の実態は掴めません。
(まのじ)
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【特集】新型コロナワクチン後遺症を訴える兵庫県内の高校教諭と大学教授
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