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消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
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配信元)
 
 

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たった2議席の「れいわ新選組」を恐れ、衆院解散の時期を来年の五輪後にずらす安倍政権 ~経済学からみても、完全に正しい「れいわ新選組」の政策の目玉“消費税ゼロ”

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院解散の時期が、「れいわ新選組」の勢いに押されて、 「来年の五輪後」に傾いてきたとのことです。今やると、完全に「れいわ新選組」に食われてしまう、勢いのある今は、避けた方が良いという判断でしょう。
 記事では、“スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる”とありますが、安倍政権のことですから、スキャンダルの捏造すらやりかねません。
 山本太郎氏の信頼度が高いのは、一貫して主張を変えていないからです。過去の発言と現在の発言に、本質的な違いはありません。ただ、議員になってからもどんどん勉強して、より詳しく細かい事柄まで説明できるようになってきたと言えます。
 「れいわ新選組」の政策の目玉は、“消費税ゼロ”だと思いますが、これは経済学からみても、完全に正しいものです。デフレ下で構造改革を行って消費税を増税するなどというのは狂気です。この当たり前のことが、多くの国会議員はもちろん、経済学者もわかっていないのではないかという気がします。
 TPPがいけないことをわかりやすく解説していた中野剛志氏が、「奇跡の経済教室」という本を書いたようです。この著作の紹介動画の44秒のところで、“世の中の経済学者と言われる人たちがいかに実は素人だったか”と言っています。実は、似たようなことを時事ブログの中で、何度も言っていたのです。 “エコノミストと言われる人たちは、経済がわかっていない”とコメントしてきました。
 「れいわ新選組」が実行しようとしている経済政策ですが、2015年12月2日の記事のコメントをご覧になると、私が主張していたこととほとんど変わらないのがわかっていただけると思います。経済の本質は、素人の方が、変な思い込みがない分よくわかるものなのです。おそらく、大西つねき氏が主張している事柄は、中学生に話せば、すんなりと理解されるのではないでしょうか。
 経済政策一つ取っても、虚構の上に成り立っているアベノミクスと、「れいわ新選組」の経済政策では、まったく異なります。偽物は本物には勝てません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力
引用元)
(前略)
安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。
(中略)
参院選で「れいわ」が2議席獲得したとはいえ、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえない。
(中略)
参院選で「れいわ」が獲得したのはわずか2議席だが(中略)… 東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とほぼ同じ。社民党はもちろん、国民民主党よりも多い。もはや主要政党と言っていい。今の勢いのまま衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。
(中略)
時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。(中略)… 衆院解散を先送りすることで「れいわ」がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう。
(以下略)
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消費増税とセットで導入予定の「インボイス制度」がフリーランス、中小企業への大打撃となる恐れ 〜

 消費税増税への懸念と同時に、にわかにネット上で取り上げられているのが消費税とセットの「インボイス制度」です。
インボイスとは「消費税のレシートのこと」で、事業者の仕入・経費分にかかる消費税額のインボイスが無い場合、事業者の売上げ分にかかる消費税額から差し引けないことになってしまうそうです。そうなると、仕入れ・経費分にかかる消費税は、事業者か消費者が「丸かぶり」の負担をすることになってしまいます。
ところが、インボイスは消費税の免税事業者には出せない仕組みで、インボイスのために新たに消費税の課税事業者になるか、取引に関わる事業者をインボイスのあるところへ変えるなど事業者同士互いに「けん制」させるような問題のある制度となっています。
さらに税率ごとに異なる区分のレシート発行が求められる事業者は、現場での負担や記帳の負担が新たに重く加わることになり、消費税の増税とともに深刻な影響が出ると予想されています。
 「続きはこちらから」以降の、全商連作成の3つの動画が短いにもかかわらず、それぞれ3つの問題点をとても分かりやすく解説してくれています。これまで、ギリギリで経営をされてきた事業者さんには、過酷な制度の押し付けになりそうです。
情報速報ドットコムの記事は、DFR様からも情報提供いただきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税の「輸出還付制度」というトンデモシステム~日米貿易交渉で”ご主人様”を怒らせてしまい「消費税廃止」を命じられる

 メインストリームメディア(主流メディア)で報じられることはまずない。”あべぴょん”が平成最後の4月に「ゴルフ外交」を楽しんだときに、”ご主人様”からあることを命じられていたらしい。発端は「日米通商会議」、立ち上がりからいきなり難癖を付けられたそうな。日本人には非常に興味津々(きょうみしんしん)なことだ。アメリカが日本の消費増税に関して異を唱えていると言うがその真意はどこにあるのだろうか!
 
 消費税の還付制度があるのはご存知だろう。決して一般消費者では無いからご安心を。事業主を対象にした制度である。これは、事業主が仕入れなどで「支払った消費税」よりも、物やサービスを売ったときに「預かった消費税」が少なかった場合に、申告すれば戻されると言う仕組みである。消費税の支払い義務がある課税売上高1000万円を超える個人事業主や法人だけに適用される。では1000万円以下の場合はなぜ納税義務は無いのか?種明かししよう。この対象があまりにも判りにくく、税務署が実態を正確に把握できないのと、チェック業務が煩わしいことから、面倒なことを嫌う官僚が対象から外したまで。自分たちのことしか頭に無い官僚がいかにもやりそうなことだ。
(長哥)
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 日本の消費税のような制度はヨーロッパなど、約140の国や地域で採用されている。消費税と呼ぶのは日本だけで、他では付加価値税と呼ばれているのだが。アメリカにはこの消費税はないが、小売売上税が州税として存在する。


 アメリカでも過去何度も消費税導入が議論されたことがあるようだが、採用されずに今日まで来ている。理由は、消費税(付加価値税/以降消費税で統一)は『不合理で不公正な税制』との認識から、この税制に関してアメリカは一貫して否定的なスタンスを取り続けてきた。
 この度の「消費税廃止命令が出されることになったのは、日本を含めた消費税導入国が自国の輸出企業に対して適用している、トンデモ?制度=「輸出還付制度」に起因している。消費税は最終消費者が支払うもので、途中の製造や販売者は消費税一時預かり者としての存在。そこでこの「輸出還付制度」が必要になるという訳である。アメリカはこれを「自由競争の原則を歪(ゆが)める制度」だとして問題視しているという。
 
 消費税の仕組み
 製造業者:8円納付 卸売業者:4円納付 小売業者:4円納付
 合計16円納付

 売上税の仕組み
 小売業者:16円納付で完結
 
 ”あべぴょん”はゴルフ外交のとき”ご主人様”から消費税を廃止するよう命令を受けていた。しかし、5月にトランプ大統領が訪日した折、約束が果たされていないことで叱責(しっせき)されたようだ。「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか」 トランプ氏はなぜ日本の消費税廃止を”あべぴょん”に命令したのであろうか?


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健全に子供たちが育ってゆく社会、持続可能な未来を作り出すという価値観を掲げるのは、山本太郎ただ一人 ~「日本を取り戻すのはこっち」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の寄付金が、3億円を超えたとのことです。当初の期待通り、今回の参院選の台風の目になっているのですが、大手メディアは、黙殺する方針に見えます。
 ただ、今日、我が家に電話での世論調査があり、与野党の最後に、れいわ新選組、その他がありました。世論調査でも、れいわ新選組の動向は気になるようです。
 冒頭の動画で、日本の水道事業を売り飛ばそうとする麻生太郎のものまねが受けています。明らかに、自民党は日本を売り飛ばしています。山本太郎氏は、“日本を取り戻すのはこっち”だと言っています。
 この意味で、山本太郎氏は保守(右)と言えます。また、明らかに99%側に立っているので、この意味で革新(左)だと言えます。要するに、彼は右かつ左の“ど真ん中の人物”だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”の東海アマさんの記事をご覧になると、その“ど真ん中”というのは、“我々の価値観の代弁者”ということです。私たちが求めているのは、安全な水、空気、食品、社会です。それは、子供を健全に育てることができる持続可能な世界です。
 昨日の長周新聞の記事で、大西つねき氏が言っていたように、母親が子どもを保育園に預けて働きに出れば、GDPは上ります。しかし、それが私たちが望む社会でしょうか。当の子供は母親の傍に居るのと保育園に預けられるのと、どちらを望むのでしょうか。もしも、母親も子供も傍に居ることを望んでいるのに、お金のために働きに出なければならないとすれば、それは悲しい社会だと言えるでしょう。
 これは、貨幣に換算される価値よりも、換算できないものの方が大切な例のひとつです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」
配信元)


touhokushien
2014/04/15 に公開

世界に誇る優れた水道事業を、売り飛ばそうとする麻生太郎副総理大臣。規制緩和構想の一例として、驚きの発言。
「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します
  http://www.ustream.tv/recorded/31681043
 ※麻生副総理の問題の発言は48分頃から

「水道を全て民営化します」と言った瞬間、壇上の右端に座っていたジャパンハンドラーの一人、マイケル・グリーン氏が麻生さんを直視し、水を飲んだ。

2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演より。

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