アーカイブ: パレスチナ・ガザ情勢

トランプ政権の発したメッセージ、「聖地エルサレムはユダヤ人の首都」は嘘に塗り固められたもの!〜エルサレムの本来の場所はイエメンのアシール地方

竹下雅敏氏からの情報です。
 14日に、アメリカは大使館をエルサレムに移転しました。これに対し、パレスチナの人々による大規模な反米・反イスラエルデモが行われました。田中龍作さんは、デモ隊が到着する前にイスラエル軍の最前線に出ていたようで、まさに決死の取材です。イスラエル軍は、非武装のデモ隊に催涙弾を放ち、狙撃兵はデモ隊に実弾を発砲したとのことです。
 東京新聞の記事では、トランプ政権は、“「聖地エルサレムはユダヤ人の首都」とのメッセージを世界に発した”と書かれています。しかし、このメッセージは嘘に塗り固められたものだと言えます。
 時事ブログで何度も触れていますが、エルサレムの本来の場所は、イエメンのアシール地方であって、現在のイスラエルの地とは何の関係もありません。次に、そのエルサレムはユダヤ人の首都だということですが、これは、聖書の神とやらの約束が、現代でも有効であると仮定した上での話です。法的には何の意味もないでしょう。
 しかも、その約束をしたアブラハムの血を引いているのは、パレスチナ人の方なのです。現在のイスラエルに居るユダヤ人はその大部分がアシュケナジー・ユダヤであり、アブラハムの血を全く引いていないことが、DNAからもはっきりとしています。
 このように、この土地に何の関係もない人間が、おとぎ話のような紀元前の物語を根拠に、その土地は俺たちのものだ、だからお前たちは出ていけと言っているわけです。パレスチナ人は何千年もこの地に暮らしてきており、この土地は彼らのものです。
 なぜ、このようなイスラエルの横暴が許されているのか。イスラエルをポケットマネーで作ったロスチャイルド家が、後ろに居るからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【パレスチナ発】イスラエル軍が銃口を構える国境に向け1万人が決死のデモ 米大使館移転の日
引用元)
(前略)

アメリカが大使館をエルサレムに移転した14日、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザでは、1万を超す人々が、イスラエル国境に向かってデモ行進した。イスラエル軍が銃口を向けて待っていることを百も承知で国境に向かったのである。

(中略)

田中はビルの裏をつたってイスラエル軍の最前線に出た。(中略)… 小一時間もするとデモ隊が到着した。故郷を奪われ離散した民は、死をも恐れない。洪水となってイスラエル軍の前線に向かって歩いた。

スコープをのぞき照準を合わせるイスラエル軍。
=14日、西岸側イスラエル国境 撮影:田中龍作=


 「ドーン、ドーン」「パーン、パーン」・・・イスラエル軍は連射で応じた。催涙弾が雨あられのごとく撃ち込まれた。白煙で視界はゼロとなり逃げ場を失う。催涙ガスによる呼吸困難と目の痛みは、精神論でガマンできるものではない。イスラエル軍が放つ催涙弾による死者は、パレスチナでは珍しくも何ともない。
 救急車がサイレンを鳴らして行き交った。阿鼻叫喚の地獄だった。救急車が そばを通りかからなかったら、田中も窒息死していたはずだ。

(以下略)  
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「撃たれても構わない」 パレスチナ 絶望のデモ
引用元)
【ガザ(パレスチナ自治区)東部=共同】「撃たれても構わない。祖国の土地に戻る」と叫ぶ若者たちがイスラエルとの境界フェンスに向かって行き、実弾を浴びて次々に倒れた。トランプ米政権が在イスラエル大使館を移転し「聖地エルサレムはユダヤ人の首都」とのメッセージを世界に発した十四日、パレスチナ自治区ガザ東部では大規模な反米・反イスラエルデモが行われた。
 イスラエル軍の狙撃兵はデモ隊に銃口を向けて待ち構え、フェンスに近づく若者らに実弾を放って警告。「ヒューン、ヒューン」と銃弾が飛ぶ音が間近に聞こえる。後方で取材する記者団や女性、子どもたちの上空にもイスラエルの無人機が飛来し、催涙ガス弾を投下。強烈な刺激臭に多くの市民が地面に倒れ込んだ。
 イスラエル軍は過剰な武力行使を「国土防衛」の一言で正当化する。それでもパレスチナの若者らは足を止めない。

(以下略)
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配信元)




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地球ニュース:パレスチナのナクバと子どもたち

 ナクバってご存知ですか。アラビア語で大惨事という意味だそうです。1948年、500のパレスチナの村が破壊され、75万人のパレスチナ人が着の身着のまま追放されました。ユダヤ人が土地を奪うためです。

 そして今月はイスラエルにとって建国70周年のお祝いです。一方のパレスチナ人がナクバを偲ぶ日は約ひと月後の5月15日。ここ数十年ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人は、破壊された村の一つへ皆で行進することにしています。これを「March of Return(帰還の行進)」と呼びます。2011年にネタニヤフ政権がナクバ法を作り、ナクバを記念する学校・大学・図書館を含む公的機関は資金援助が断たれることになり、余計に有名になりました。

 今年は、ガザ地区の方で行う抗議もこう呼ぶことにしました(※ガザ地区のパレスチナ人は西岸地区には入れません。他国へ逃げたパレスチナ人も入れません)。偉大な、という形容詞を前に付けて、ガザでは「Great March of Return」という活動を展開しています。3月30日に開始し、5月15日まで6週間継続する予定です。こちらの記事で取材を受けた37歳のパレスチナ男性は、自分たちを閉じ込めるガザのフェンスを見ながらこう答えています:

 「一部の人はイスラエル側が私たちを入れてくれると期待するなんて、愚かだと思っているのでしょう。でも私たちは帰還の試みを止める訣にはいかないのです。……平和もない、仕事もない、統一も出来なければ、未来もない。ならば死んでどう違うというのです? もし私たちが死ぬのだとしたら、無駄にならないように願うばかりです。

 重装備のイスラエル兵の陣取るフェンスの傍で抗議する命知らずなパレスチナ人たち、それでも浅はかだと思いますか? 彼らは年に一度、祖父母の暮らした地を訪れることすら許されていません。そして子どもはまともに学校に通うことすらもままなりません。将来が見えないのです。
(Yutika)
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パレスチナのナクバと子どもたち

子どもたちの学校はどこ?


イスラエルというのは、シリアの一部を勝手に占拠して、西洋諸国と一緒になってシリアにミサイル攻撃している中東でぶっちぎりのならず者国家のことですが、その内外ではパレスチナの人々が大変苦しんでおります。例えばこちらはヨルダン川西岸地区Zanoutaの学校。イスラエル軍が校舎を破壊し、更には跡地に張っていたテントも没収されました:

寒くても、外で勉強しなければなりません。米軍や英軍・仏軍がシリアで打ち上げたミサイルをちょこっと節約するだけで、風除けくらいはプレゼント出来るんじゃないですか?

どうやらイスラエル軍は小学校を何度も破壊するのが趣味らしいです。これは2016年2月以来、五度目の破壊。すがすがしい朝に3年生と4年生の教室をぶっ潰しました:

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[マスコミに載らない海外記事] RT:マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語

 記事トップの写真の女性が、まだ16歳のアヘド・タミミさんです。凛とした瞳に、多くの悲しみから得た覚悟が見えるようです。彼女がパレスチナのナビザレ村で生まれた時は、すでに村はイスラエルの入植者とそれを守るイスラエル軍の強奪と暴力に晒されており、彼女の一家は、非暴力デモのリーダーとして抵抗運動をしていました。彼女は幼い頃から軍の銃弾を向けられ、両親を逮捕されるような過酷な生活の中で育ってきました。
パレスチナに関する極端に少ない報道の中にあっても、彼女は知られた存在となり、昨年12月に彼女がイスラエル軍に逮捕されたことは、SNSなどで取り上げられました。
 今回「マスコミに載らない海外記事」では、このアヘド・タミミと、もう一人、欧米マスコミの寵児となったアレッポに住むとされる少女バナ・アラベドを並べて取り上げるRTの記事を紹介しています。二人の少女を対照させることで、マスコミの犯罪的な偏向報道がよく分かるようになっています。
 7歳の少女バナは、インターネット・アクセスが不可能とされる東アレッポから、突如ツイッターで登場し、一夜にして何十万ものフォロワーを得ました。そしてアサド政権の非道を訴え、アメリカ軍の援助や第三次世界大戦などを世界に呼びかけたのでした。彼女は英語をほとんど理解できないのに。
バナはその後、大手出版社、映画、主流メディアに活躍の場を広げています。
 バナのメッセージは、イスラエルにとって大変都合の良いもの、というよりも、そうなるように仕組まれ利用されているのでしょう。
そして、命がけで平和を求めるアヘドは、イスラエルにとっては黙殺しても足りない存在なのでしょう。イスラエルの軍事法廷では彼女に対し確実に有罪判決が出されることも、欧米で、そして日本では報道されることはないのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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マスコミの偏向を浮き彫りにするアヘド・タミミとバナ・アラベド、二人の少女の物語
(前略)

2017年12月20日、ヨルダン川西岸の村ベイトゥニアにあるイスラエルが運営するオフェル刑務所の軍事法廷に出廷するパレスチナ人アヘド・タミミ(右)、©Ahmad Gharabli / AFP



一人は占領されているヨルダン川西岸の、もう一人は東アレッポの、中東の二人の少女に関する欧米マスコミ報道を比較すると、マスコミがアメリカ外交政策に左右されていることが明らかになる。

(中略)
アヘド・タミミは、パレスチナ時間の午前4時に両親の家からイスラエル人によって強制的に拉致された。彼女は子供活動家だ。子供だ。 pic.twitter.com/oHGB585mTT - asad abukhalil (@asadabukhalil) 2017年12月19日

(中略)
イスラエル指導部は一家に対する集団懲罰を誓い、イスラエルは今や十代のアヘド・タミミの両親も拘留している https://t.co/B8RIV1QJNw
- 電子インティファーダ (@インティファーダ) 2017年12月20日


(中略)
アヘド逮捕の人目をひく特徴にもかかわらず、アメリカ・メディアのバナ・アラベドへの執着とはどぎつい対照で、アメリカ・メディアは事実上の沈黙を維持している。

2016年9月、アレッポでのシリア政府軍と聖戦戦士集団の戦いが激化する中、7歳のアラベドのツイッター・アカウントが出現し、何十万人ものフォロワーを、ほぼ一夜にして得た。アカウントは、アルカイダ系列のヌスラ戦線支配下にある東アレッポ地域からのものだとされているが、インターネット・アクセスがほとんどできないのに、どうしてツイートできたのかは不明だ。未成年者の承認を禁じるルールに違反して、承認されたツイッター・アカウントだ。
(中略)

(中略)ワシントン・ポストは、彼女を“現代のアンネ・フランク”と呼んだ。

(中略)
まもなく、『ハリー・ポッター』シリーズの著者J・K・ローリングの支援を得て、彼女は巨大出版社サイモン・アンド・シャスターとの出版契約を結んだ。
(中略)

アラベドはタイム誌にも新たな記事が載ったが、一方タミミは、欧米マスコミ報道管制の中、有罪判決率99.8%のイスラエル軍事法廷での判決を待っている。
(以下略)
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ナビサレ村のアヘド
引用元)
 ナビサレ村のアヘド・タミミがイスラエル軍に逮捕された。16歳の女の子。2016年に訪れたナビサレ村は人口600人の小さな村。毎週金曜日に時には海外からも支援者がやって来る抗議デモで知られていた。
(中略)
2000年代にはいると、軍は向かい側の丘の斜面すべてを軍用地と宣言し、村人の立ち入りを禁止したため、村人は自分たちの土地だった畑で働くことができなくなった。いま、我が物顔で畑を耕し、作物を得ているのは入植者たちだ。
(中略)
入植者を守るのは、イスラエル軍。タミミ家の子供たちは、赤ん坊の頃から家の中に向かって撃たれる軍の催涙弾にさらされて育ってきた。アヘッドのお父さんのバッセムも、お母さんのナリマンも何度も逮捕され拘束されてきた。
(以下略)

ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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[Pars Today]グーグルマップ、パレスチナを削除 / イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グーグルにせよ、フェイスブックにせよ、国民監視のツールとしてCIAが絡んでいるわけで、NWO(新世界秩序)達成のための重要な企業だと思います。
 アラブの春は、FacebookやTwitterが大きな威力を発揮しました。今では、ポケモンGOが次のイベントとして準備されているのではないかと想像します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルマップ、パレスチナを削除(動画)
引用元)

転載元でご覧ください


グーグルは、最近、全ての地図から「パレスチナ」の表記を削除し、その代わりに「イスラエル」を用いています。

パレスチナのジャーナリストらは、「これは、今後、イスラエルを合法的な国家とし、パレスチナの名を永遠に抹消するためのイスラエルの陰謀だ」としています。

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イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」
引用元)


イギリスの下院が、報告の中で、グーグル、フェイスブック、ツイッターはハリウッド方式でISISの犯罪を広める要因となっているとしました。

イギリスの新聞、デイリーメールが25日木曜伝えたところによりますと、イギリスの下院議員のグループは、グーグル、フェイスブック、ツイッターは、過激派がテロや暗殺を広めるためにそれを利用して活動を行うことを禁じていないと非難しました。

これらの議員は、40ページの報告の中で、大手のIT企業は過激な投稿の削除を阻止していないとして非難しました。

この報告では、「大手IT企業は、若者たちや感化されやすい人々の間に過激思想や殺害、憎悪を広めるために過激派にツールを利用させており、人々の生活を危険にさらしている」とされています。

イギリス下院の国内問題選択委員会の代表は、インターネット、ソーシャルネットワーク、コミュニケーションアプリが、ISISやその他のテログループの存続の原因になっているとしました。

イギリス下院の報告では今も、インターネット上に公開されているハリウッド方式のISISの犯罪動画により、イギリス国内での同様の犯罪を奨励している、としています。
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