アーカイブ: パレスチナ・ガザ情勢

ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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[Pars Today]グーグルマップ、パレスチナを削除 / イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」

竹下雅敏氏からの情報です。
 グーグルにせよ、フェイスブックにせよ、国民監視のツールとしてCIAが絡んでいるわけで、NWO(新世界秩序)達成のための重要な企業だと思います。
 アラブの春は、FacebookやTwitterが大きな威力を発揮しました。今では、ポケモンGOが次のイベントとして準備されているのではないかと想像します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグルマップ、パレスチナを削除(動画)
引用元)

転載元でご覧ください


グーグルは、最近、全ての地図から「パレスチナ」の表記を削除し、その代わりに「イスラエル」を用いています。

パレスチナのジャーナリストらは、「これは、今後、イスラエルを合法的な国家とし、パレスチナの名を永遠に抹消するためのイスラエルの陰謀だ」としています。

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イギリス下院、「グーグル、FB、ツイッターはISISの犯罪を広める」
引用元)


イギリスの下院が、報告の中で、グーグル、フェイスブック、ツイッターはハリウッド方式でISISの犯罪を広める要因となっているとしました。

イギリスの新聞、デイリーメールが25日木曜伝えたところによりますと、イギリスの下院議員のグループは、グーグル、フェイスブック、ツイッターは、過激派がテロや暗殺を広めるためにそれを利用して活動を行うことを禁じていないと非難しました。

これらの議員は、40ページの報告の中で、大手のIT企業は過激な投稿の削除を阻止していないとして非難しました。

この報告では、「大手IT企業は、若者たちや感化されやすい人々の間に過激思想や殺害、憎悪を広めるために過激派にツールを利用させており、人々の生活を危険にさらしている」とされています。

イギリス下院の国内問題選択委員会の代表は、インターネット、ソーシャルネットワーク、コミュニケーションアプリが、ISISやその他のテログループの存続の原因になっているとしました。

イギリス下院の報告では今も、インターネット上に公開されているハリウッド方式のISISの犯罪動画により、イギリス国内での同様の犯罪を奨励している、としています。

[Sputnik]10歳少女、パレスチナ人の権利のために戦う(動画) 〜死を全く恐れない本物の女神〜

竹下雅敏氏からの情報です。
以前、女神として紹介した7歳の少女が、今、10歳になっているようです。彼女の姿、そして声を聞いてください。同時に、自分自身の体表のチャクラを感じ取ります。彼女の姿を見たり、声を聞くと、体表のいずれのチャクラも開くことがわかるでしょう。すなわち、彼女の進化段階は、少なくとも5.0以上ということです。
 それだけなら、神智学で言う覚者ということになりますが、覚者たちは人間です。また、インドでは大変有名なラーマクリシュナ、ラマナ・マハリシという聖者は、アヴァター(神の化身)と呼ばれますが、実際には悟りを得た人間に過ぎません。
 彼らとこの少女は、まったく違います。彼女は本物の女神であって、人間ではありません。彼女の途方もない勇気は、この歳にしてすでに悟りを得ており、死を全く恐れない処から来るものです。彼女は姿の見えない仲間の神々から守護されており、地球の人々は、彼女と共に成長して行くことだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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10歳少女、パレスチナ人の権利のために戦う(動画)
転載元)
パレスチナ出身のジャンナ・アヤドちゃん(10)が自分の国の将来のために大人と並んで戦っている。テレビ「ロシア・トゥデイ(RT)」が報じた。

彼女が選んだのは非暴力抗議。抗議行動に参加し、自国民に対する残虐行為をカメラでとらえ、より多くの人々にヨルダン川の西岸で何が起こっているか知ってもらえるように、現場からの報告を行う。



何の変哲もない10歳の少女。同級生と何ら変わるところがないように見えるが、しかし、本当はそうではない。

あるビデオを見ると、危険を感じて友人らが逃げていく中で、少女はさらにデモ隊に近づいていこうとする。

「私は3年前にデモのレポートを始めた。当時は何が起こっているかについて語るジャーナリストが足りていなかった。友人は殺され、多くの人が負傷した」と10歳のジャンナちゃん。

[ラジオイラン]イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」/ パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反 

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのネタニヤフ首相とリブリン大統領が、かなり焦っているようです。“イスラエルの崩壊が間近に迫っている”とのこと。
 記事によると、シオニスト入植者がパレスチナの一家の住宅に放火し、これにより1歳半の幼児が焼殺されたということで、非難の声が上がっています。
 3本目の記事では、ユダヤ教の律法学者たちは、“ユダヤ教は…ユダヤ教徒以外の子供の殺害を許可している”ことを暴露しています。こうした事はタルムードを読んだことがある者には、ある意味で常識です。キリスト教徒でイスラエルを支持する例えば右派の人たちが、タルムードに目を通せば、その内容に衝撃を受け、自分たちが騙されていたことに気づくでしょう。
 あるキリスト教の牧師さんは、ユダヤ教の聖典タルムードを“便所の落書き”と評していましたが、確かに一部の内容には、そう思われても仕方がないようなものが含まれています。記事を見ると、そうしたことが暴露されてきているように感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル大統領が、「イスラエルの崩壊が差し迫っている」
転載元)
abf2db9522c7745c5ab16c78a9dd9378_XLシオニスト政権イスラエルのリブリン大統領が、イスラエルの崩壊が差し迫っていることを認めました。

イスラエルの新聞タイムズ・オブ・イスラエルのインターネットサイトが2日日曜、報じたところによりますと、リブリン大統領は、ベイトルモガッダス・エルサレムで実施されたデモの中で演説し、「嫌悪、暴力、事実に反した誤った考えがイスラエル全体に広まっており、これによりイスラエルの崩壊が間近に迫っている」と語りました。

リブリン大統領はまた、ヨルダン川西岸でパレスチナ人の住宅がシオニストによって放火されたことについて、「こうした行為は、イスラエルの崩壊の警鐘だ」と述べました。

イスラエルのネタニヤフ首相も、イスラエルは、過激な人物や暴力や憎悪を拡大する人々に対処すると主張しています。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナの一家の住宅に放火し、これにより、パレスチナ人の1歳 半の幼児が焼殺されました。

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パレスチナ人幼児焼殺事件は、国際法への違反
転載元)
56e078bf61f9019f75d681379dcaf2e5_XL中東問題の専門家であるルイヴァラーン氏が、パレスチナ人の幼児を焼殺したとするシオニストの入植者の行為は、国際法規への違反だとしました。

シオニスト入植者は、31日金曜、ヨルダン川西岸のナブルスで、パレスチナ人の一家の住宅に放火し、これによりパレスチナ人の1歳 半の幼児が生きたまま焼殺され、その家族も負傷しました。

ルイヴァラーン氏は、IRIB国際放送記者のインタビューで、「この入植者の行為は、戦争犯罪である。なぜなら、ジュネーブ条約に違反するものであり、多くの国など国際社会から非難されているからだ」としました。

同氏はまた、「シオニストは、人間からその人間として本質を奪う、嫌悪の文化を持っており、それによって、一家を焼殺することを自分に許ることができる」と語りました。

さらに、イスラエルの犯罪に対する国連安保理の沈黙を非難し、「アメリカは安保理で影響を持っており、常に、イスラエルの主な支援国だ」と述べました。

ルイヴァラーン氏はまた、「67年に渡り続いてきたイスラエルによる占領問題は、同政権の消滅によって終結する」と強調しました。

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[イランラジオ]パレスチナの国際刑事裁判所への加盟

竹下雅敏氏からの情報です。
 シオニスト政権イスラエルが追い詰められているのが、よくわかります。この関係で、今後もEU各国でのテロが続くかも知れません。彼らの死にもの狂いの抵抗と見て、良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パレスチナの国際刑事裁判所への加盟
転載元より抜粋)
d10 ジャヴァーディ解説員
パレスチナの国際刑事裁判所への加盟申請が、国連事務総長によって受け入れられたことについて、パレスチナの交渉担当者はそれを歴史的な出来事と呼びました。この関係者は、「この決定は、地域のバランスに変化をもたらし、地域や世界の自由、平和、安全につながるだろう」としています。国連のパン事務総長は、「パレスチナは3ヶ月後の4月1日に国際刑事裁判所に加盟することになった」と語りました。

パレスチナの関係者は、ガザ地区でのシオニスト政権イスラエルの暴力、パレスチナ人に対する戦争犯罪、入植地建設の問題について、国際刑事裁判所に付託することを目指しています。パレスチナは、この裁判所の123番目の加盟国となります。アメリカとシオニスト政権は国際刑事裁判所に加盟していません。しかし、パレスチナの加盟に反対してきました。アメリカ政府は、パレスチナが加盟すれば、年間およそ4億4000万ドルの自治政府への支援を停止すると脅迫しています。
明らかに、パレスチナの国際刑事裁判所への加盟は、今後、パレスチナ被占領地におけるイスラエルの犯罪を抑止する役割を果たすでしょう。この機関は、集団殺害、人類に対する犯罪、戦争犯罪などを扱う機関で、オランダのハーグに本部を置いています。

国際刑事裁判所の検察官は、加盟している国や地域で起きた戦争犯罪や人道に反する罪を訴追する権限を持っています。パレスチナ自治政府は、2008年12月から2009年1月にかけてのガザに対するシオニスト政権の戦争犯罪について調査するよう、2009年に国際刑事裁判所に申請していました。しかし、パレスチナが国連において国家資格を有していなかったため、それを受理してもらえませんでした。しかしその後、2012年11月に、国連のオブザーバー国に昇格したため、国際刑事裁判所への加盟を求めることができるようになったのです。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、昨年12月31日、シオニスト政権の占領終結を求める決議案にアメリカが拒否権を行使した後、ローマ条約に署名し、8日、その文書が提出されました。国際刑事裁判所はイスラエルの関係者を訴追することができます。今後、パレスチナは、パレスチナとイスラエルの歴史的な問題に関してシオニスト政権への調査を依頼できるようになるのです。
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イスラエルの犯罪に対するICCの調査は開始可能
転載元より抜粋)
d20 パレスチナのマンスール国連代表が、シオニスト政権イスラエルの犯罪行為に関するICC・国際刑事裁判所の調査が開始されることを明らかにしました。

シオニストのインターネットサイトによりますと、マンスール国連代表は8日木曜、「国際刑事裁判所のベンソーダ検察官はパレスチナの人々に対するシオニスト政権の犯罪を追及する」と語りました。
マンスール代表はまた、「ベンソーダ検察官は速やかにシオニスト政権の犯罪の調査を開始することができる」と述べました。
パレスチナのこの措置により、国際刑事裁判所はパレスチナの国際刑事裁判所への正式加盟を待たずに、パレスチナの要請を検討することができます。
こうした中、国際刑事裁判所の報道官は、「ベンソーダ検察官は現在、イスラエルの犯罪に関する調査を開始することができる」と認めました。
国連のパン事務総長は、「パレスチナは今年4月1日、国連刑事裁判所に正式加盟する」と表明しています。
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