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［Twitter］メェ〜

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 動物
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編集者からの情報です。
それでは皆さん、ご一緒に〜！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 18/9/30
画像の出典: Author:Mazen_AlDarrab [CC BY-SA] & POMED [CC BY] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

18/10/15 フルフォード情報英語版：シオニストのサウード家の凋落、そしてロシアでのクーデター未遂の可能性

, , , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 中東, 事件, 海外情報の翻訳記事
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　本文中の「オイルダラーの巧みなごまかし」とは、アメリカがサウジアラビアから石油を買う際に代金を米国内の銀行口座に払い込んだはいいものの、サウジ勢に自由に引き出させなかったらしく、そういう形で貯め込んでいたのを押収したのじゃないでしょうか。最近のフルフォード氏のインタビューのどこかで解説されていた気がします（※「変化に備えろ」さんのどれかじゃないかと思います）。
　今調べたらこの記事が詳しいです。ようは米国で資産管理した方が安全だよと騙し込んで、サウジへ支払うべき石油代金から、まず米国が売りつける武器の代金を差っ引いて、残りをアメリカ財務省証券に変えさせて、アメリカの借金を極秘に下支えさせていたらしいです。ニクソン政権末期から今までずっと……お主も相変わらず悪よの、越後屋よ。

　あとショイグ防衛大臣については、もしプーチンさんに歯向かったのだとしたら、９月17日シリア上空で部下が15人もイスラエル軍に殺されたのに反撃を許されなかったことも原因になっているのでは、と個人的に感じました。あの当時、写真でも納得しかねる表情を浮かべてらしたので。
　このところ第三次世界大戦を勃発させようとイスラエルは捨て身の攻撃をしており、最終的には自国に隠し持っている核兵器を全てぶっぱなす計画（※サムソン・オプション）も前から抱いているそうなので大変厄介です。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シオニストのサウード家の凋落、そしてロシアでのクーデター未遂の可能性
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/10/15
投稿者：フルフォード

カショギ暗殺事件


サウード家に対する大きな動き、それから今週末にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して起こされていたかもしれないクーデター未遂でもって、世界の動向は急に佳境に突入した、とペンタゴン筋もCIA筋もFSB筋も言う。

まず、ワシントンポスト紙のコラムニストだったジャマル・カショギの暗殺（あるいは心理作戦として仕組まれた暗殺）は、ペンタゴンやCIA筋によるとシオニストで悪魔主義のサウード家をサウジアラビアや中東の石油の支配から取り除こうとする動きの一つだったそうだ。この作戦は破産国家アメリカを破綻させずに維持するための資金の強奪も目的としていた、と複数のCIA筋は言う。

こちらが同CIAによる状況のまとめだ：

「アメリカ財務省はサウジアラビアのオイルダラーの内、３～５兆ドルを保有している。（ニクソンが金【とドルの】交換を停止したのとほぼ同じ頃である）70年代にこのオイルダラーの巧みなごまかしが開始されて以来、【ずっと】蓄積されてきたものだ。この数兆【ドル】は没収されてしまい、【サウジアラビアに】返還されることはない。

サウジアラビア（サウード家）が所有するスイスのクレディ・スイスやUBS銀行に保管された何千トンもの金（きん）についても同様。そちらも没収済みだ。シオニストのハザールであるサウード家にとっては金銭的にゲームオーバーという訣だ。これは正に一巻の終わりだよ」

カショギの事件がアンドリュー・ブランソン“牧師”ことトルコのCIAのトップが同国の刑務所から解放されたのと時を同じくして起こったというのも偶然ではない。より長期的なシナリオとしては、トルコがサウジアラビアや湾岸諸国における以前の領地に対する支配権を取り戻す一方、イスラエルはトルコの保護下でユダヤ人自治区と化すのだ、と同筋たちは言う。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

その前段階として、「サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（MBS）は粛清される可能性がある。サウジアラビアは9.11文書が機密解除されたときに攻撃に曝されるイスラエルの予行演習【役】として、欧米からの制裁やボイコットに直面しているからだ」とペンタゴン筋が付け加えた。

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画像の出典: pixabay [CC0]

消費増税２%ポイント還元案が大炎上、慌てて出した対策案は商品券や旅行券などバラマキの大迷走 〜 どこから見ても「消費税増税は必要なし」

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　消費増税負担への対策で、政府が導入するという「キャッシュレス決済の２％ポイント還元案」が袋叩きの非難を浴びています。これまで現金商売だった中小・零細企業は、消費税引き上げにより増税分きっちり減収になると予想される上に、キャッシュレス対応の費用やカード会社への手数料負担が重くのしかかるため倒産続出すると予想されています。その数10万件ですと。
　さらにクレジットカードを持たない消費者にとっては、そもそも全く益のない対策で、つまるところシステムを受注する会社とカード運営会社だけが笑う対策だと見抜かれています。
　さすがに政権内でも疑問や代替案が取り沙汰され、「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行く対策を（片山さつき大臣）」「所得の低い方々に対する支援措置を（公明・山口代表）」などと薄気味悪い言葉で提案されたものが、またどうしようもない愚策、プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付など目先の金一封で釣る経済効果すら不確かなものです。
一斉に「ならば消費税増税をしなければ良いではないか」との声が上がるのも当然のバラマキ対策です。
　安倍政権のごまかしを知る人々は皆「消費税増税は必要なし」で一致しています。一つ目のツイッターでは簡潔に「大企業の内部留保への課税など不公正税制を是正するだけで38兆円の税収、消費税を５％に下げても8兆円の財源がある」と森永卓郎氏が解説しています。「じゃあ何のために増税するの？」「弱肉強食、強い人をより強くするため」との回答が最も重要かもしれません。
　あべぴょん一味をぶくぶく肥やすために国民がこれ以上疲弊するのは、もうよしましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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現金や商品券のバラマキへ、政府の消費増税負担軽減策案が大迷走
引用元）
BUZZAP! 18/10/17
大きな批判を浴びた「キャッシュレス決済客のみ2%分還元」の代替案が迷走しています。(中略)
(中略)
つまりこの対策案は、増税の負担を最も受ける貧困層に最も届きにくく、中小店の支払うカード手数料を増やし、システムを受注する会社とカードの運営会社を儲けさせるだけに終わる「やってる感」の演出でしかなく、あっという間に大炎上となりました。

(中略)
この方針は10月16日には麻生財務相にまで「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘される始末となっており、政府内では現金や商品券のバラマキが言及されるなど迷走が始まっています。
(中略)
結局のところ、現状で浮かんできているのは商品券、旅行券、現金などのバラマキ策のみ。自民党は民主党政権時代には消費増税に絡み、最低補償年金などを無駄遣いとばらまきのマニフェストと批判してきましたが、今度は自らが負担軽減策としてさらにあからさまなバラマキ策を提示するというブーメランとなっています。

どちらにしても、逆進性の高い消費増税への一時的な負担軽減策は焼け石に水にしかならず、負担の増えた国民の消費が今までに増して冷え込むことになるのは必至。消費を伸ばし、経済を活性化させたいのであれば、むしろ消費税は廃止するか減税して国民の可処分所得を増やす方向にシフトしていかなければならないでしょう。
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消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/18
来年１０月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。

　中小店舗を対象とした「２％のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。
(中略)
「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
(中略)
　東京商工リサーチによると、上半期（４～９月）の倒産件数は４１２４件で前年同期比２．２７％減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の４．３８％増を記録した。しかも小売業の１７％が赤字（１８年３月期ベース）だ。

　ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査（経産省）によると、小売業の事業所数は約７６万（２０１４年）だ。うち従業員数が９人以下の「中小・零細」は約６３万に上る。１７％（赤字決算）が経営不振だとしたら、実に１０万７１００件だ。

　“２％ポイント還元”は、１０万超の倒産を誘発する危険がある。

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画像の出典: pixabay [CC0]

世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えない大麻 ～西洋医学の薬が、ほとんど必要なくなる「神の植物」～

/ ＊社会, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　カナダで10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されたとのことです。大麻に関しては様々な意見があるでしょうが、世界的な大麻解禁の動きを見ても、日本の警察がやっきになって取り締まるほど、危険な薬物だとは思えません。様々な情報を総合すると、まさしく大麻は、“神の植物”と言っても過言ではないような気がします。
　ただし、昭恵夫人を賞賛する気持ちは毛ほどもありません。下々の者には禁止しておいて、自分たちだけは特別というような考え方をする人の言動を、支持する気持ちには全くなれません。
　あくまでも想像ですが、日本において、少なくとも医療大麻が解禁されれば、それこそ大麻処方師のような新たな職種が生まれ、私たちが通常服用しているような西洋医学の薬は、ほとんど必要なくなるのではないかという気がします。自分の体に合った薬を、まさしく自分の庭で栽培できるわけで、非常に好ましいと思います。
　逆に言うと、製薬会社のダメージは計り知れないわけです。トランプ大統領は、製薬業界にも大ナタを振るうつもりのようです。日本は周回遅れとは言え、確実に変化が来ると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カナダで大麻を使用して帰国した日本人旅行者や留学生は大麻取締法によって処罰されるのだろうか
引用元）
Yahoo！JAPANニュース 18/10/18 園田寿 甲南大学法科大学院教授、弁護士
（前略）
　カナダでは、2018年10月17日から大麻が解禁され、使用が合法化されています（州法の規定に基づいて、18歳以上の者は合法的に30グラムまでの大麻を所持したり、他人と共有することが可能）。
（中略）
気になるのは、カナダで大麻を使用した日本人が帰国後に処罰されるのか（中略）… 大麻取締法の条文上、そもそもそのような処罰が法的に可能なのかという問題です。
（中略）
　たとえば、賭博については、海外の（合法的な）カジノでギャンブルを行っても、日本の刑法を適用するという規定はありませんが、大麻取締法は、日本に大麻が蔓延することを防止し、さらに薬物犯罪取締りについての国際協調などの必要性があって、海外での大麻所持その他の行為に罰則を適用する規定を置いているのです。
（中略）
カナダが大麻を合法化した以上、カナダ国内において行われ、カナダ国内で完結している大麻の購入や所持などは合法（中略）… もちろん、カナダから日本に大麻を送るとか、カナダ土産に日本国内に大麻を持ち込むといった行為は、日本国内での行為ですから、大麻取締法に該当する犯罪行為であることはいうまでもありません。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 
 
画像の出典: Author:midorisyu [CC BY]

創価学会の協力がなければ、もはや不正選挙も実行できない安倍政権 ～崩れた安倍一強という構図～

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　創価学会の異変は、今日結果が出る那覇市長選挙の様子を見てもよくわかります。田中龍作ジャーナルによると、“4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった”とのことです。また、創価学会の協力がなければ、不正選挙も実行できないと考えられます。
　こうなると、自民党参議院議員は、じっとしていられないでしょう。もはや、安倍一強という構図は崩れているのではないでしょうか。
　沖縄の光を、日本全国に波及させていく必要があります。そのためにも、安倍政権の正体を、できるだけ多くの人に理解してもらうのが手っ取り早いです。
　“続きはこちらから”のゆみさんのブログが、その意味で最も本質を突いていると思います。森友問題を思い出してください。菅野完氏が発信した、例の“安倍首相がんばれ～”と言う幼稚園児の動画が、どれほどのインパクトを与えたか。この映像の出現で、籠池氏を賛美していたエセ右翼の連中が、蜘蛛の子を散らすように、籠池氏から離れていったではありませんか。
　ゆみさんが指摘するように、記事で取り上げられている動画が拡散すれば、安倍政権は終わります。
　モリカケ問題、詩織さん事件、ケチって火炎瓶など、まともにメディアが報じれば、一発で政権が吹き飛ぶものばかりです。それらと比べても、この動画のインパクトは超弩級です。この動画が大手メディアで流れたら、それこそ、安倍政権も日本会議も終わると思われます。
　下からの民意で安倍政権を突き上げ、上からはキッシンジャー博士が圧力をかけます。目に見える形では、トランプ政権を始めとする外圧という形になると思います。上と下から押し潰す形です。これはまさしく、コブラの言う圧縮突破ですね。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池田親衛隊が決起か＜本澤二郎の「日本の風景」（３１３１）
＜反戦平和主義で反安倍自公運動＞
引用元）
「ジャーナリスト同盟」通信 18/10/21
　少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。安倍３分の２の牙城である信濃町の動向である。池田親衛隊の決起は間違いない。反戦平和主義の池田主義者だ。憲法９条派でもある。したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる９条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。
（中略）
　先週日曜日に投開票された君津市長選で、自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、沖縄知事選同様の結末となった。（中略）… 永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。
（中略）
一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから「年初の学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した」との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。（中略）… 事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と公明党の太田・山口らに対して、怒りの槍を突き刺したようなものだ」と分析する。
（中略）
「表に出たこともない池田夫人の怒りも漏れてきている」と官邸の事情通は打ち明けている。信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。
（以下略）
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配信元）
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