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［Twitter］アザラシ～♪

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編集者からの情報です。
アザラシって、こんなに人懐っこいの！
（まのじ）
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築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー」 ～都は明日10/18から築地市場の解体を宣言～築地市場で”お買い物”することが、築地存続のための大きな応援となります！！

, / ＊社会, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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　IWJさんから「お買い物ツアー」のお知らせをいただき、"築地市場を存続させるためのお買い物"をしてきました。
　仲卸業者さんの中でも移転に関しては賛否両論あるかとおもわれますが、豊洲市場の惨状(※)がどんどん明るみになるにつれて、当初は築地市場の建物の解体に関する書類を提出していた方々が次々とその提出した書類を撤回しています。(638業者のうち、10/15現在93軒)
　築地市場に戻る可能性を残しておくことが大切だ！と気づきはじめたのです。法的にも『築地市場は依然として中央卸売市場として存続していて、「廃止の認可」がなされない限り、築地解体は違法となる』とのことです。また、事業者には「営業権(財産権)」があるため、6軒の業者の方が交代で営業を続けていらっしゃいます。
　豊洲がアウトになった時にちゃんと戻れる場所として、築地市場は存続させておく必要があります。今の築地市場での"お買い物"は、都民の、そして日本国民の"食を守る"ことにも繋がるということになるわけです。
　都は法的根拠がないにもかかわらず、明日10/18から建物解体をはじめるといっています。
　ぜひこの情報を拡散して、築地市場存続の一線を守る必要があります！築地市場での"お買い物"を通して、できる応援をしたいとおもいます。まずは、明日から！なお、"お買い物"できる時間帯は、11:00～12:30です。水曜日は休み。お買い物に来ました！と言えば入れます。何ら記入する必要もありません。

(※)ベンゼン、シアン、六価クロム、ヒ素、水銀…土壌・地下水の汚染だけでも、食を扱う市場としては論外。しかも市場の機能流通を崩壊させる構造的な欠陥だらけ。
（しんしん丸）
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築地市場存続イベント「場内お買い物ツアー」

　首都圏の台所、日本の食文化を支える「築地」！



築地市場の正門前です。
・ここは、地下鉄大江戸線の築地市場駅、A1出口を地上に出て左に10mほどのところにあります。
・ちなみにA1出口を右にしばらく進むと築地場外商店街があります。多くの外人さんが向かっていました。外人さんの方が多い。


築地市場の入り口です。(1枚目の写真の真ん中よりやや左のところ)
・築地市場が閉場されたとのお知らせがあります。買い出しの方は、豊洲市場をご利用くださいとあります。
・明治学院大学・熊本一規名誉教授は、「築地市場は依然として中央卸市場として存続」しており、「築地市場の『廃止の認可』がなされない限り、築地解体事業は違法な事業となる」ことを指摘しています。
・また、築地で営業をしてきた事業者の方々には「営業権（財産権）」があるため、これを正当な理由として「築地市場営業権組合」の6軒の業者の方が交代で築地市場内で営業を続けていらっしゃいます。
・こうしたことを受けて「場内お買い物ツアー」が始まったわけですが、当初は東京都の職員が「営業はしていません」「入場はできません」と入り口で入場者の妨害を行っていましたが、「場内お買い物ツアー」を繰り返すうちに熊本名誉教授の示す法的根拠に反論するすべがなく、現在ではスムーズに入場できます。


・1が正門入り口
・2が水神社
・3が東京タワーの見えるところ
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ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」

/ ＊政治経済, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　国のトップを手本として、明らかな有罪を、権力で免れた人たちが多すぎる。
　しれっと出世してたり、臆面もなく汚れた面を公衆の面前にさらしている。
　堂々としていれば、罪が消せるとでも思ってるのだろうか。
　見ている国民を、甘利にもバカにした話ではないだろうか。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「甘利にあんまりだ」


選挙対策委員長になった甘利氏の発言


甘利氏がこの頃、平気で顔出してるが？

「あら、あんた、まだいたの？」って感じ。

一時、仮病で隠れてたくせに、徐々に表に出てきやがった。

そればかりか、総裁選を機にちゃっかり、自民党の選挙対策委員長になっちゃって。

おれたちが忘れてるとでも、思ってんのかな？

だって、稲田氏まで墓から出てくる気配だよん。

Author:Jim Mattis[Public Domain]


おれたち、ゾンビに完璧にナメられとんな。
んで、その甘利氏が、総裁選で善戦した石破氏について放った言葉。
「近くで、専門家として、石破さんを評価できるのは国会議員です」。

え、どういうこと？

石破氏の地方票は４５％近かったが、国会議員票は安倍氏の方が多かった。
ということは、２人を近くから見ることのできる国会議員の票の方が、地方票より比重が高いって意味だと思う。

近くから「何」を見るの？　「何」をどう評価したの？

甘利氏のこの発言について、郷原信郎氏は不快感をあらわにしている。
「『男の生き様』などと言って大臣辞任した後、『睡眠障害』を理由に国会欠席を続け、『絵に描いたような斡旋利得罪』を検察が不起訴にした途端、政治活動再開したような人に、偉そうなことを言わせるべきではない。」

そーだそーだ！！

「２年余り前の・・・・・『あっせん利得疑惑』の中身、そして、それに対する甘利氏の『政治家としての対応』である。その問題に何の説明責任も果たすことなく、何事もなかったように表舞台に出てきて、圧倒的に劣勢が予想された総裁選で安倍首相と真っ向から戦った石破氏に『苦言』を呈している甘利氏に、多くの国民が強い『違和感』を覚えているのである。」(郷原信郎が斬る)

イエエエエエ〜〜〜〜〜ス！！！！　さすが、元検事！

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日本はアメリカの属国 〜 上級国民は徴税請負人！ 国民のほとんどが奴隷！！

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事でも触れましたが、日本はアメリカの属国であり、国民のほとんどは奴隷であり、上級国民は徴税請負人なのです。
　これが事実であることを、長周新聞さんがとてもわかりやすく解説しています。
　これを見ると、日本はバブルを仕掛けられ、意図的に失われた10年を作り出され、森元首相の不可解な密室による政権奪取以降、好きなようにやられていることがわかります。
　以下の記事を読んで、それでもまだアメリカが大好き、アメリカに倣えという人は、よほどお人好しか、あべぴょんの仲間（反知性）だとしか言いようがありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
転載元）
長周新聞 18/10/15
　第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。（中略）... ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。（中略）... その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

（中略）

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。

（中略）... その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

　９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。

（中略）

　９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

（中略）

小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。（中略）... 郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

（中略）

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

　２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が（中略）... ＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。

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画像の出典: Author:DonkeyHotey [CC-BY] & 日本地図_無料イラスト-2 & photoAC pixabay [CC0] 1 & 2

米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅！日本沈没！！

, , / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の記事の中心は、最初のツイートと言えます。“とにかく　アレが　ごまかせと”言ったことで、TAGとなったFTA交渉で、米国のムニューシン財務長官が、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したとのことです。
　FRBが金利を上げたことで、株価が暴落していますが、トランプ大統領の意図は、初めから円高・ドル安です。なので、日銀の金融緩和を為替操作だと断じて、徹底的に攻撃してくるつもりです。
　万一、あべぴょんがこれを受け入れると、一説には1ドル60円の円高になるとも言われています。自動車関連の輸出企業に頼っている日本経済は壊滅。事実上の日本沈没になります。
　こうした状況が待ったなしの中で、“来年10月には消費税増税”と言っているのです。普通に考えれば、気が狂っているとしか言いようがないのですが、そこはそれ、あべぴょんですから、考える頭が無いのでしょう。
　今の状況はひょっとしたら、日本はギリシャ以上にやばくなる可能性があります。なんせ、世界で最も洗脳され奴隷の身分なのに、まったくそれを自覚しておらず、強欲なご主人様であるアメリカ言いなりの売国奴たちを、依然として“他の内閣より良さそうだから”との理由で選ぶ者たちが、まだまだ存在する状況なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米通商協定に為替条項 アベノミクスはいよいよ完全崩壊
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/10/16
（前略）

茂木大臣が慌てていたのもムリはない。米国のムニューシン財務長官が日米間で結ぶ新たな通商協定に、「為替条項」の導入を求める意向を示唆したからだ。

（中略）

米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の改正案にも、通貨安の誘導禁止が付属文書に盛り込まれており、米国が日本にも同様の対応を迫る可能性が高い。
　米国はすでに中国やドイツ、韓国、スイスなどと一緒に日本を「為替監視対象国」に指定している。昨年１月に「通貨安で我々を出し抜いている」と日本を名指しで批判したトランプ大統領のことだ。何が何でも新協定に「為替条項」をねじ込もうとするだろう。（中略）... 日本が「為替条項」を受け入れれば、どうなるのか。恐らく「アベノミクス」は崩壊に向かってまっしぐらだ。

（中略）

米国が「為替条項」をタテに日銀の「異次元緩和」を“狙い撃ち”してくれば、あっという間に「円高・株安」に陥るだろう。（中略）... 来年１０月には消費税増税もある。円高・株安・増税のトリプルパンチで日本経済はメタメタだ。
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配信元）
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