Male Allen’s hummingbird starting his morning with a stretch.A handsome male Allen’s hummingbird back with another delightful stretch...and more!😁https://t.co/iTAstInH0H pic.twitter.com/nfwqhPKF5D
— Animal Life (@MeetAnimals) September 12, 2018
東京五輪ボランティア募集の背後にパソナ、未来投資会議の中にもパソナ 〜 安倍政権と組んで税金お手盛りの竹中平蔵氏
そもそも、東京五輪の国費負担は1500億円だと大見得を切っていたのに、現時点ですでに8011億円あまりも支出しているという報道がありました。最終的に五輪経費は総額3兆円になるとの予測もあり、国民の税金は好き放題奪って良いとばかり「特権階級」「ハゲタカ」「シロアリ」達が公開できない支出を貪るのでしょう。その中にちゃっかりパソナが居て、学生たち人材をダシにボロ儲けをする構図が明らかになったわけですが、同じこの時期、他でもパソナが登場しています。
2日、あべぴょんは「安倍内閣の今後の最大のチャレンジ」として「政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める」と発表しました。突然現れた「未来投資会議」とは、議長の安倍総理以下、大臣や民間の経営者が構成員となって労働市場の改革を検討するのだそうです。構成員の中には労働者側の人間は1人もおらず、使用者側だけの偏ったメンバーで、一体どんな雇用制度にするつもりかゾッとしますが、そこにも人材派遣会社パソナの竹下平蔵氏が加わっています。好きなだけ「利益誘導」しろと言わんばかりです。まともな見識であれば「今すぐ指名を解除すべきでしょう。」
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・東京五輪のボランティアについて批判が集まっている中で、竹中平蔵氏のパソナがボランティアの募集や研修業務、人材派遣などを担当していることが判明。ネットで驚きの怒りの声が上がっている。
・社民党・福島瑞穂議員は、大会組織委員会とパソナとの契約金を質問したところ、「民間企業」であるのを理由に回答を拒否されたことを明かし、「税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない」とツイート。”特権階級同士”の五輪を通じた癒着や不透明な金の流れに国民からの怒りが噴出している。
(中略)
ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき。さて、パソナにはいくら払うのか。ボランティアには払わない。 https://t.co/wcYF3OLtVy
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2018年10月5日
派遣会社が税金で空前のボロ儲けをして、働くボランティアには賃金ゼロ。まさに日本国はブラック企業。
— mortal23 (@mortal225) 2018年10月5日
流石だね、竹中平蔵。
(中略)
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに 2018/1/17
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2018年10月6日
ボランティアの募集や研修業務、人材派遣などで協力していきたい考え。
契約金額は明らかにしていない。https://t.co/qjZ2TrcHh7
⇒思い出したので貼っておく。未来投資会議といい、五輪ボラといい、竹中平蔵はどこまで儲ければ気が済むのか。
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ブレット・カバノー氏が最高裁判事として承認され、大量逮捕を実行すべく、腹を決めたトランプ大統領 / ハワイに向けて発射されたミサイル …Qアノンからのメッセージ
次の記事では、“トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めている”とあります。これまでお伝えしているように、“左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべき”で、トランプ大統領は、10月3日に緊急警報テストを成功させています。なので、いつでも戒厳令を敷ける状態にあります。
実際に戒厳令が敷かれると、外出は危険になります。暴動が鎮圧されるまでの期間の水と食料の備蓄が必須です。また、暴力行為を働いたかなりの数の市民が逮捕されることになり、彼らはFEMAに収監されることになるのかも知れません。こうした暴力行為を先導したジョージ・ソロスを頭とする集団も、FEMAに放り込まれることになるのではないでしょうか。
Q情報によると、またもハワイに向けてミサイルが発射されたとのことです。このミサイルを連中はロシアのせいにしたいのだが、Qは、“イギリスとオーストラリアを考えよ”と言っています。また、“落下したミサイルを探せ”と言っているので、発射されたミサイルは、ジャミング(妨害電波)によって海中に落下している可能性があります。ミサイルが回収されれば、誰が犯人なのかがわかります。連中は、いよいよ追い詰められることになります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
共和党はカバノー氏の承認を中間選挙に向けた追い風にしたい考えだ。共和党上院トップのマコネル院内総務も6日、採決に先立つ米メディアのインタビューで「反カバノー運動はすばらしい政治的な贈り物だ」と語った。
(以下略)
Daniel Newton, www.neonnnettle.com
September 24, 2018
下に引用された記録文書を見ると、トランプ大統領が、深層国家の大逆犯たちの大量逮捕を実行すべく、腹を決めていることがわかる。
これら深層国家のスパイ活動家には、アンドルー・マッケイブ、ピーター・ストリゾク(Strzok)、ジェームズ・コーミー、それにバラク・オバマまで入っている。
(中略)
Infowars の特別報告によれば:——キャバノーの米最高裁への承認は、タイムリーにこれを実行するためのカギだったのであり、これこそ、慌てふためいた左翼が、このような乱暴で過激なやり方で、キャバノーに対して虚偽の告発をねつ造し、統制された、資金十分の抗議運動を通じて、米上院が彼を承認しないように、舞台を仕組んだ理由である。
(中略)
トランプ大統領が、ペンタゴン(国防総省)に対し、故意に、かつて考えられなかった膨大な予算を与えたのは、偶然ではない。
(中略)
我々すべては、左翼からの集団暴力や混乱を、予想しておくべきである。彼らは、共産主義の反乱と暴力的な政府転覆を試みる計画書、「急進主義のルール」を実行するだろう。
(中略)
「合衆国 Courts-Martial マニュアルへの 2018 年修正条項」
(中略)
これによって、深層国家の大逆犯たちが、憲兵によって逮捕され、ペンタゴンによって運営される軍事裁判にかけられることが可能になる。(中略)… これを達成するためには、トランプ大統領は臨時の戒厳令を布告しなければならない。
(中略)
ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、アンドルー・マッケイブ、ロレッタ・リンチ、ピーター・ストリゾク、そして長いリストをなす他の大逆犯たちは、数年間にわたって、アメリカを内部から破壊し、命令者であるグローバリストの運営する共産主義政権に、交代させようとしてきた。(以上前半)
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3639841.html
(概要))
10月6日付け許可なしにハワイに向けてミサイルが発射されました。
Qが謎のメッセージを投稿しました。
(ツイートはシャンティ・フーラが挿入)Post Justice K confirmation.
— Qanon (@qanon76) October 5, 2018
RUSSIA RUSSIA RUSSIA
Think UK / AUS >> RUSSIA RUSSIA RUSSIA
DEFLECT DECLAS
DEFLECT BLAME
[FOCUS RUSSIA >>> GLOBAL ENEMY]
"The Hunt For" dropped - why?
When was the unauthorized missile fired?
Was it found/discovered prior to [Hunt]?#qanon pic.twitter.com/6qfSIskNMM
Qアノンの最新メッセージ344:
・・・カバノー最高裁判事就任後の出来事。
ロシア、ロシア、ロシア。イギリスとオーストラリアを考えよ。ロシア、ロシア、ロシア。社会的地位を落とし、ゆがめ、 責任を負わせる。ロシアに集中。世界の敵。落下したミサイルを探しまわせ。なぜ?いつミサイルが許可なしで発射されたのか。どこから発射されたが分かる前に発見されたのか。ロシアのSub threat(ロシアのせいにする?)が強行されたのか?
(以下略)
安倍政権の目的は、独裁が可能になる緊急事態条項の成立! …キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いているジャパン・ハンドラーズ
ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。
この指摘は当たっているのではないでしょうか。このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると、憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
MSA資金のサイナーは小沢一郎氏であるというのが、板垣英憲氏の情報です。だとすれば、こうした運動を起こす資金は潤沢にあると思われます。何度調べても、ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いています。彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・自民党が、公明党との事前協議を見送った上で、今秋の国会で改憲案を単独で提示する方針を固めたという。
・改憲案の中には、国民の人権を大幅に縮小させることに繋がる「緊急事態条項」も含まれているとのことで、ネット上では安倍政権の動きに強い警戒感を唱える声が多く上がっている。
自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、今年3月にまとめた4項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。
自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は4日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。
条文案は、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。
【読売新聞 2018.10.5.】
(中略)
災害やテロリズムなどを想定しているふりをして「緊急事態条項」という滅茶苦茶がやり放題のフリーパスを手に入れようとしている狡猾な権力者の口車に乗ってはいけないと肝に銘じる。お為ごかしに騙されるな。こんな悪法が導入されてしまえば、勝手に発令され永久に更新し放題の魔法の杖を与える事に。
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2018年10月4日
安倍総理がなりふり構わず、改憲案を今秋の国会で”単独”提示へ!国民の人権を大幅に縮小させる「緊急事態条項」も盛り込み、ますます「国民統制」に向けて前のめりに!
(中略)
ネット上では「与党内で協議も出来ない状況で、野党から相手にされるはずもない」との声も出ており、確かにそれは言えている部分はあるだろう。
しかし、公明党も一切の信用が出来ない上に、自民党だけで大量の議席を占めている以上、こうした常軌を逸した「ごり押し戦略」もある程度通ってしまう危険性がある以上、かなり警戒する必要があるだろう。
ネット上では、またも「緊急事態条項」が本格的に盛り込まれてきていることに強い危機感を唱える声が出ているけど、奇しくも、つい先日には、(トランプ政権によって失脚させられ)長らくその姿を見ていなかったリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイが姿を見せ、アジアでの軍事衝突に備えた(憲法改悪を通じた)自衛隊の”米軍傭兵化”などを盛り込んだ「アーミテージ&ナイレポート」を6年ぶりに発表した。
安倍総理がなりふり構わず改憲案の提示をごり押しする方針を固めたのも、これらの「旧ジャパンハンドラー」がまたも安倍政権に強い圧力をかけ始めた可能性もあり、あらゆる意味で、今回の安倍総理による「ごり押し戦略」は非常に恐い動きだといえそうだ。
(以下略)
石破は5日(中略)… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。
(中略)
「全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。
あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。
(中略)
極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか?」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
(以下略)
安倍らが緊急事態条項でやりたいことはこの3つだろう。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
1、預金封鎖や新円切り替え
2、選挙停止で安倍内閣の永遠化
3、マスコミの完全コントロール
預金封鎖・新円切り替えというのは銀行取り付けの時の払い出し制限ではなくて、預金の一部を国が超法規的に没収するということ。そして新円を発行して没収したカネはそのまま消滅させること。タンス預金も消滅させること。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
こんなの法律でやったら法案を国会に出した時点でパニックが発生するから法律にならない。法律にしないでやるしかないし、財産を没収するのだから今の憲法ではできない。非常事態宣言は何年でも続けられるからそれでやる。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
これなら抜き打ちでできる。米国は今でも911事件直後の非常事態宣言が継続している。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
これは日本政府の今までの放漫財政のツケを国が払うか国民が払うかの選択だということ。財政破たんで国債発行ゼロで政府も日銀も一回潰して作り直すという選択か、それを避けて既得権益を守り通すために民主主義を停止し、国民の財産を超法規的に没収するかの選択。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018
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秋色のかわいい小鳥のしぐさにしばし、癒されましょう