“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていない

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国政府が福島など8つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関(WTO)上級委員会は、韓国の措置が妥当であるという最終判決を下しました。
 この件について、参議院の外交防衛委員会で、国民民主党の大野元裕議員と河野外務大臣(オムレツ)の珍妙なやりとりがありました。動画の1時間4分50秒の所です。buuさんが、このやりとりを文字起こししてくれています。
 約5年間にわたって繰り広げられた貿易戦争で、事実上、日本の敗訴が確定した訳ですが、外務省は「日本産食品の科学的安全性に関するパネルの結論は、上級審でも覆されていない」と説明していました。
 しかし、大野議員によると、“そもそも、日本産食品の科学的安全性について争うことすらしていない”とのことです。日本側の主張は、“日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、一般的には1キログラムあたり100ベクレルを下回る水準に戻った”ということは認められたので、このことをもって、「日本の食品は安全であるということが、キチンと事実として認定された」と言うのです。
 この2つが同じでないのは、明らかです。そもそも、“韓国政府の輸入禁止措置が妥当であるという最終判決が下った”ということは、日本産食品の安全性が担保されていないからです。要するに、“1キログラムあたり100ベクレルを下回っているから安全だ”と言うのは、日本政府が言っているだけのことで、世界はそれを認めていないということなのです。
 この論理は、オムレツクラスの頭ではわからないのかも知れません。しかし、わかるはずの官僚が、こうした詭弁を持ち出すのは、日本国民を騙すためにやっているわけで、悪意があると言われても仕方がないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国による輸入規制について
引用元)
(前略)
農林水産省のデータをもとに、世界各国における日本食の輸入禁止措置を地図で表示してみました。


赤色:日本食で輸入禁止措置の項目がある国
オレンジ:輸入される日本食に対して放射能検査を要求、あるいは、自国で放射能検査を実施
情報ソース:農林水産省のホームページ
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外交防衛委員会
画面をクリックすると配信元に飛びます
(中略)
大野元裕(国民民主党・新緑風会)
(以下略)
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配信元)
 

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GW限定「お父さん預かり」サービスが大阪で始まる 〜 お父さんはそこまで厄介者?いや自ら進んで「預けられたい」らしい

竹下雅敏氏からの情報です。
 10連休、ゴールデンウイークの過ごし方は7割以上の方が「自宅でゆっくり」だそうです。
そんな自宅でゆっくり派の皆様にも朗報です!
大阪は難波に、なんとGW限定「お父さん預かり」サービスができるそうです。
ケージに入って家族のお迎えを待つ、気の毒なお父さん達の姿を思い浮かべたあなた、まのじも同じでした。
 ところがこのサービス、実はお父さんが進んで「預かって下さい」と言うほど快適なものらしいです。
自宅での「ごろごろ」を様々なアイテムでバージョンアップする発想で、例えば、漫画コーナー、フットマッサージ、バランスボール、ごろごろ用のマットに、Wi-fi完備、ゴルフシミュレーション体験コーナーにドリンクバーには缶ビールですと。
確かに買い物に付き合わされたり休息のためにカフェを利用するよりも、はるかにお父さんのごろごろニーズに応える休憩所なのかもしれません。難波御堂筋ホールによれば、有料とは言え利益よりも社会貢献を意識したサービスだそうです。
 けれども200㎡のスペースに定員80名となると、満員時にはけっこうな寿司詰め感になりそうです。
それを思うとこれを「天国のようなスペース」と言わしめるお父さん達の疲労ぶりが、やはり気の毒に思えてしまうのでした。
日本の連休って、、。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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家庭に居場所のない父親に朗報! 衝撃の「お父さん預かり」サービス、GW限定で始まる
引用元)
最大10連休となる2019年のゴールデンウィーク(GW)。大阪メトロなんば駅に直結する難波御堂筋ホール(大阪市中央区)で、驚きのサービスが行われる
(中略)
その名も「お父さん預かり」
ついにそんな扱いをされなくてはならない時代に突入したのかと思いきや、漫画喫茶もびっくりの快適空間なのだという
(中略)

預け先の会議室は200平方メートルの広さ。その中にワークスペース、漫画コーナー、フットマッサージ、バランスボール、ごろごろできるマットなどか置かれる。Wi-Fiも飛ばし、携帯電話充電器も貸し出される。また、飲み物も準備され、200円で飲み放題のドリンクバーに缶ビール販売がある

さらに別室にはゴルフシミュレーション体験を設け、旅行や観光で訪れながら漫画喫茶並みの癒しが手に入る。
(中略)
そして残った母さんは一人でショッピングに観光――家族みんなが笑顔になれそうだ。
(中略)

「寄りたいと思ってもらえる場所に」

との思いから至れり尽くせりの空間に仕上がった

旅先で思い切りくつろぎたい――名前はともかく、そう考える人にとって天国のようなスペース。英気を養って旅行を最高の思い出にしたいものだ。

25日、沖縄辺野古新基地に反対する山城博治氏の上告が棄却され、同日、沖縄県本部港では土砂搬出が再開 〜 県民の意思は無視され続けてもなお人々は反対表明に集まる

 「上級国民」は、ひき逃げし人命を奪っても逮捕されない一方で、25日、辺野古移設反対運動で「でっち上げ」としか思えない起訴をされた山城博治氏の上告を最高裁は棄却しました。しかも最高裁でありながら、憲法判断を逃げる卑怯な判決で、さすが「お友達」で固めた成果です。司法は次々と法の下の平等を破壊し続けていますが、有罪にされた山城氏の方は明確に裁判の本質を訴えています。「資材搬入への抗議行動は憲法の保障する表現行為か?」後世に向けて答えろ、最高裁。
 そして同じ25日、沖縄3区の結果を無視するように、本部港塩川地区からの土砂搬出作業が再開されました。昨年の台風で破損して使えなかった本部港が復旧し、本部町からの使用許可が出たことから沖縄防衛局は、今後は琉球セメントの桟橋との2本立てで搬出することになります。これによって搬出する土砂の量が増加するため、陸揚げ地点も現在の1ヶ所に加えて、さらに新たな陸揚げ地点の造成を開始します。何としても強硬に埋め立て工事を加速させる意図です。
 25日早朝には本部港に抗議する市民が集まり、土砂搬出作業を止めさせようと頑張ったそうです。抗議する人達にとって、山城氏の有罪はどれほど悔しく悲しいことだったかと思いますが、それでも集まって行かれる方々に心から敬意を表します。どうか守られますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新基地反対の山城議長、有罪確定へ 最高裁が上告棄却
引用元)
最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は25日までに、名護市辺野古の新基地建設などに対する抗議活動を巡って威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長(66)=沖縄市=の上告を棄却する決定をした。22日付。懲役2年、執行猶予3年とした一、二審判決が確定した。
(中略)
弁護側は抗議の意思を示した表現の自由の範囲内での行動と主張し、裁判所に表現行為に刑事罰を適用する違憲性について判断を求めたが、宮崎裁判長は「実質は単なる法令違反、事実誤認の主張」と退けた
(以下略)

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きょうから土砂搬出 本部港塩川地区 移設工事加速狙い
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、政府は25日、本部港塩川地区で埋め立て用土砂を搬出する作業を始める。台風で破損し使えなくなっていたが、3月末に修復工事が終了していた。現在使っている琉球セメントの桟橋(名護市安和)と並行して土砂を搬出し、工事を加速させる狙いがある。
(中略)
防衛局は陸揚げ地点を増やすため「K8護岸」造成を進める。

(以下略)

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19/4/24 ソルカ・ファール情報:トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始

 先週のソルカ・ファール女史の記事で、ロシア側から「このまんまダンマリ決めて勝手に動くなら、隕石一つが落ちただけでも核戦争になりかねないんだからね!」と、ある意味、最後通牒を突き付けられていた米軍がやっとこさ応答しました。
 大物逮捕に向けて、国内で活発に部隊を展開している模様。「ロシアは狙ってないっす、誤解せんといてな~」とばかりに査察を受け入れました。

 ここで肝腎かなめとなるのが大統領の権限を巡る法解釈だそう。カバールはこれを制限しようと、長年躍起になってきました。ですが、昔からバー法務長官は「大統領ただ一人が行政部門の全ての権限を握っている」との立場です(※これが本文中の“バー爆弾”)。すなわち全ての外交政策を決定し、国家緊急事態宣言をし、戦争を開始する権限を有し、また行政部門の解雇権を握っているのは大統領だけ。連邦準備制度の理事をクビにすることも、理事会そのものを廃止することすら可能。立法部門や司法部門がこれを侵害したり、却下することは出来ません。
 この解釈を争いたくても、現在の司法部門の頂点、最高裁はトランプさんの共和党を支持する判事の方が多いのです。また立法部門も上院は共和党多数です。
 お騒がせなマラー報告書も終結して、まさに反撃のチャンス到来。怒らせてはいけない方を大激怒させた民主党は、これからどうなることやら。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプがクーデター計画で最初の“大物”逮捕の準備を整える中、米軍は「国内戦術展開」を開始
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカで大規模な動き


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書は、非常に懸念すべき内容でした。出されたばかりの【ロシア】国防省MoD)の「緊急行動報告書」が示す地政学的な重要性について、ロシアのトップ指導陣が議論していたそうです。

――【国防省曰く、】今週行ったアメリカ領空内の飛行から、米軍の戦闘部隊による大掛かりな動きが【幾つも】見られたとのこと。これをアメリカの指揮官たちは、「国内戦術展開」と位置付けていました。

――国防省の専門家らは、【アメリカ側の】この説明がどうやら本当らしいと言っています。というのも、米軍のこういった部隊は、米国南部の国境へ配置されるかもしれないのです。

――ですが【ロシア】対外情報庁SVR)は、これがどちらかと言うとワシントンD.C.ニューヨーク市双方のFBI戦術的逮捕チームによる、これまた同様に大掛かりな動きと関連しているのではないか、と述べています。そしてドナルド・トランプ大統領が、自身を引き擦り降ろそうとクーデター計画を企てた連中のうちの一人、とある「大物」逮捕の準備を進めていることを【このFBIチームの大掛かりな動きは】強く窺わせる」と言うのです。

――一部のSVR分析官らが可能性として最も高いと見ているのは、元CIA長官ジョン・ブレナン精神に破綻をきたしてしまった」かのような取り乱しぶりなのです。
【※がっつりロシア疑惑に絡んでいたブレナンは現在、ツイッターだのTVニュースだので、狂ったように「トランプはロシア疑惑で司法妨害をした! 弾劾すべきだー!」と叫んでいます。】

――ただし其の他のSVR分析官らは、ヒラリー・クリントンの選対本部長だったジョン・ポデスタか、兄のトニー・ポデスタ、ないしは兄弟両方が【逮捕の対象】ではないかと考えています。

――マラー捜査では【トランプ側の元選対本部長】ポール・マナフォートウクライナとの繋がりで起訴されており、【ポデスタ兄弟は】二人共にこの件に巻き込まれていました

――おまけにこの度、トランプを破滅させようとヒラリー・クリントン【側】が企てたクーデターを最初に始め、さらには密かに融資していたのがジョージ・ソロスだとの特ダネが発覚したばかりなのです
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

「急所を突くのだ。それを見ていた人間が、あなたに盾突こうなどと思わなくなるように。」
 ドナルド・トランプ著『でっかく考えろ』(2007年)から

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11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していた ~首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を破棄していたことがわかりました。4月13日の毎日新聞では、首相と省庁幹部の面談記録は「不存在」で、説明資料については面談後に破棄しているとのことでした。
 モリカケ問題の教訓から、官邸は、情報漏洩を警戒して記録を残さないことにしたようです。猿並みの脳は持っているということでしょう(お猿さんごめんなさい)。
 政府は、モリカケ問題を受けて、2017年12月に公文書ガイドラインを改定しました。その際、官邸を含む府省庁に、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けた”のですが、今回の件のように、説明資料については、“保存期間をいつでも破棄できる1年未満に設定”し、議事録に関しては、“政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかった”とすれば、すべて秘匿できます。
 もはや、悪事のやりたい放題で、加えて特定秘密保護法があります。独裁体制は、ほぼ完成していると言えるでしょう。あとは、緊急事態条項を残すのみです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大臣日程表、11府省で不存在 2週間で廃棄、「即日」も
引用元)
 2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。

 日程表は大臣の動向を記録した文書で、森友学園問題などを受けた17年の行政文書管理の指針改正で、保存期間が原則1年未満とされた。即日廃棄も違法ではないが、公文書保管への政府の後ろ向きな姿勢が改めて浮き彫りになった形だ。
(共同)

日程表の情報公開請求に不存在とした府省
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変わらない隠蔽体質 11府省が大臣日程記録を「保存せず」
引用元)
(前略)
11府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、2017年度から約2年分、不存在としていることがきのう(24日)、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。
(中略)
 クリアリングハウスは今年3月、17年4月から19年2月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の11府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。
(以下略)
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配信元)