「外国人技能実習制度」は、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられ、半年で4279名もの実習生が失踪するほど劣悪なもの! ~相次ぐセクハラや賃金未払いなどの違法行為~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「外国人技能実習制度」は、国連の人身売買に関する特別報告者が、“多くの実習生が…奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている”と報告するほど、ひどいものになっています。セクハラや賃金未払いなどの違法行為が相次いでいるようです。
 立憲民主党の長妻昭代表代行は、昨日の衆議院予算委員会で、この問題を取り上げました。質問に対して、山下貴司法務大臣は、外国人労働者の受け入れ人数について、「数値として上限を設けることは考えていない」と答弁しました。
 こうしたやりとりからわかるのは、この制度が「機能移転」や「国際貢献」ではなく、外国人労働者を奴隷として利用するためのものだということです。
 時事ブログでは、グローバリズムとは、支配層が残りの人間を奴隷にする制度だと指摘していますが、もはや、このことははっきりしているのではないでしょうか。
 現実に、“不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケース”が報告されており、今年の1月から6月までに4279名もの実習生が失踪しているにもかかわらず、あべぴょんは、外国人労働者に、“日本人と同等の報酬が払われることを前提にしている”と答弁。あべぴょんは現状に問題がないと認識しているようです。
 外国人実習生の問題を他人事だと思っていると、あべぴょんは“同等の報酬”と言っているのだから、日本人の給料は、外国人実習生に合わせて下がると思わなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度
引用元)
(前略)
 第2次大戦中、朝鮮人が日本で強制労働させられた徴用工問題。安倍首相は「解決済み」と強調するが、今の日本でも外国人を奴隷のように働かせている。「技能移転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。(中略)… ルール違反は当たり前。2017年に全国の労働局や労働基準監督署が外国人技能実習生が働いている5966の事業場を調べたところ、7割超の4226事業場で法令違反があった。
(中略)
 さらに驚くのが技能実習生の失踪が激増していることだ。法務省によると、12年は2005人だったが、昨年は何と7089人もが職場から失踪している。

「外国人実習生は意を決して来日しています。ちょっとやそっとでへこたれないはずです。それでも年間7000人超が職場から失踪するというのは、それだけ肉体的にも精神的にも、過酷でキツイ労働を強いられているということです。こういう外国人技能実習生の実態を放置しておいて、臨時国会という極めて短期間に入管法を改正して、外国人労働力を拡大しようというのは極めて問題です」(舩尾遼弁護士)

 入管法の前に、目の前の奴隷制度を何とかすべきだろう
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【ニュースの深層】
“食い物”にされる実習生 セクハラ、パワハラ、賃金未払い…「奴隷」批判も 
引用元)
(前略)
「外国人技能実習制度」で、11月から罰則を強化する適正化法が施行された。制度をめぐっては、これまでセクハラや賃金未払いなど違法行為が相次いでいる。実習生が“食い物”にされ、「人権侵害」との国際批判もある。
(中略)
 パワハラやセクハラにとどまらない。賃金の未払いや違法な過重労働が横行している。(中略)… 特に不当に安価な賃金で実習生を酷使しているケースが多い。厚労省によると、ある受け入れ先では17人の実習生について、通常の労働時間はタイムカードで管理されていたが、残業や休日労働を別に手書きのメモで記載。その分については時給350~450円で働かせており、計約2400万円の賃金未払いがあったという。
(中略)
 国連の「人身売買に関する特別報告者」であるジョイ・ヌゴシ・エゼイロ氏(ナイジェリア出身)は2009年夏に日本で状況調査し、翌年に国連人権理事会に次のような報告をしている。

 「多くの実習生が、送り出し機関に多額の保証金を支払い、しばしば自宅を担保として追加することが求められている。過酷な状況の下、生活しながら働き続け、奴隷や強制労働に似た慣行を強いられている
(以下略)
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配信元)

独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第22楽章 ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度

第18楽章では、人種差別について触れました。

移民としてドイツに滞在していますが、滞在年数を経るにつれ、
外国人として、日本人として、人種差別とは言わないまでも、
差のようなもの、距離感を感じることも多くなってくるものです。

第22楽章は、ドイツの学校での人種差別と政治と教育制度についてです。
(ユリシス)
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我が家の身近にもあった人種差別


ドイツのベルリンで外国人として、移民として
生活をしていて、実際に我が家の身近な例から
見て行きたい
と思います。

ベルリン pixabay[CC0]


ドイツの学校では、多くの学校にて、
人種差別のない学校と謳われていますが、

差別などは、実際にあるようです。
息子が見て、聞いて、実際に体験したことは、
歴史などの60歳前後の先生は、同じ出来具合でも、
外国人には、低い評価をする
そうです。
髪の毛が黒いということで、評価が低くなるのです。

また、以前に住んでいたマンションのある一室で
空き巣があった
のですが、
まだ、犯人が誰かわからないのに、イスラム系に
違いないと、ドイツ人おばちゃんたち目線で
噂が飛んでいた
ことがありました。
このようにおばちゃんたちは決め付けているんだな・・
と思いました。
私は、違うな・・と思いましたが・・)

世界中どの国でも、本当のことがわからなくて、
マスメディアに翻弄される方ほど噂が好きなようです。
支配する側は、対立構造をわざとしかけるものであると
竹下先生の講座から学びました。

欧州を崩壊させる目的で、難民をドイツに大量に流入させて、
混乱状態を作って、対立するイデオロギーを戦わせる
方式が、
今、まさにドイツに見られる現状です。

ドイツでは、移民、難民に反対する、
極右政党のAfDが勢力を拡大
しています。
社会学者やジャーナリストの意見を見てみましょう。

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[Facebook]もー、前世は、わんこ

ライターからの情報です。
たまんない

もーねー
もーねー

前世はワンコにちがいなーい
(メリはち)
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Moo've like you mean it!
配信元)

東京新聞のスクープ:防衛省が「自然災害や不況対策として組まれる補正予算」を兵器購入の穴埋めに使っていた 〜 背景には安倍政権2014年以降に防衛装備品の購入ローンが急増

 1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた防衛費予算のスクープです。
護衛艦や潜水艦の建造費について当初予算に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されていたことが発覚しました。補正予算は本来、自然災害や不況対策など予期せぬ事態のために組まれるものですが、防衛省の艦船建造費の要求額が、本予算と補正予算の合計額にピッタリ一致したという感心するほど勝手な税金の使い方です。
 今回発覚したような年度が異なる補正予算と当初予算をセットで組むやり方は、安倍政権下の2014年以降から行われています。それと言うのも、米国製兵器の購入額が急拡大するにつれて、ローン残高も急増したことが背景にありました。「兵器ローンの支払いをそのまま当初予算に盛り込むと、新たな装備品購入などの自由枠が縮小する」ため、補正予算に振り分けることで、さらに兵器購入の枠を確保しようという目論見です。
 予算委員会のツイートに見られるグラフのピンクの部分はローンの額で5兆3千億円、すでに単年度予算を超えています。そこに持ってきて、アメリカは相模原にミサイル新司令部を作ったよ、と日本政府に通知したようで、早くも防衛費負担増の懸念が上がっています。
 社会保障費をがっつり削って、消費税を奪っておいて、ツケで巨額の兵器を買ってよいなどと国民は許可した覚えはないぞ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<税を追う>護衛艦や潜水艦 兵器予算を補正で穴埋め
引用元)
護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。
二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した
当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。

補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。
(中略)
 補正予算の理由を防衛省は「装備品を早期に整備するために前倒しした」と説明するが、艦船の建造で完成時期が早まったケースはなかった。
受注企業の関係者も「建造工程はぎっちり決まっており、途中から早まる余地は基本的にはない」と話している。
(中略)
◆防衛費ありのまま示せ
 防衛省がここ数年、艦船の建造費を本予算と補正予算とに振り分けていた背景には、安倍政権で米国製兵器の導入が急拡大し、ローン(後年度負担)残高が急増していることがある
 財政法上、補正予算の要件は厳格ではない。年度当初からの事情変化や緊急性という名目があれば、あとは「政府の裁量」(財務省担当者)の枠内となる
(以下略)

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アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官「イエメン戦争を終結させるべき」、フランスの国防大臣「イエメン戦争を停戦すべき」 ~キッシンジャー博士の思惑通り、中東の安定を図る方向で動いている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほ~ら来た。アメリカのポンペオ国務長官とマティス国防長官が、イエメン戦争を終結させるべきだと語りました。これを受けて、フランスの国防大臣が、“フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが…カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている”と述べ、イエメン戦争を停戦すべきだと発言。
 時事ブログでは、キッシンジャー博士は、カショギ氏殺害事件を利用して関係者を処分し、中東の安定を図る方向に持って行くだろうと予測しましたが、どうやら、その方向で動いているようです。
 戦争は、始めるよりも終わらせる方がずっと難しいのです。そのことを考えると、イエメン戦争はサウジアラビアが引き起こした戦争ですが、背後には、アメリカ、イギリス、フランスなどの大国が関わっており、この紛争は、トランプ大統領の意図に沿ったものではないと思われます。トランプ大統領は公約通り、世界中から米軍を撤退させたいのだと思います。また、その方針は、キッシンジャー博士の恒久的平和路線とも合致します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、イエメン戦争の終戦を要請
転載元)
サウジアラビアが引き起こしたイエメン戦争の開始から3年8ヶ月が経過する中、アメリカの国務長官と国防長官が、イエメン戦争の終結を求めました。

ロイター通信によりますと、アメリカのポンペオ国務長官は30日火曜、声明の中で、国連監視下のイエメン和平協議の開始を明らかにし、サウジアラビア軍が主導するアラブ連合軍やイエメン軍の双方に対し、紛争を終結させ、協議の場に参加する準備うを整えるよう求めました。

また、アメリカのマティス国防長官も、イエメン戦争の終結を求めると共に、「今後30日以内に、平和樹立を目的としたイエメン人同士らによる協議が開始されるべきだ」と語りました。

サウジアラビアは、2015年3月からアメリカの支持を得て、アラブ首長国連邦など複数のアラブ諸国と共にイエメンを攻撃し、全面的に封鎖しています。

この攻撃により、1万4000人以上のイエメン人が死亡、数万人が負傷、数百万人が難民となっています。

サウジアラビアとその同盟国は、イエメン人の抵抗により、これまでイエメンで自らの目的を達成できていません。
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フランス、イエメン戦争の行き詰まりを認める
転載元)
サウジアラビア連合によるイエメン戦争の停戦を求めた、アメリカの要請を受けて、フランスのパルリ国防大臣は、この戦争が行き詰まりに陥ったことを認め、停戦すべきだとしました。

フランス24によりますと、パルリ国防大臣は31日水曜、「現在、イエメンの軍事状況は行き詰まりに陥っており、停戦はその最重要事項だ」と語りました。

フランス24はまた、「フランスは他のヨーロッパ諸国と同じように、サウジアラビアへの武器輸出国とみなされているが、サウジアラビアの体制批判的なジャーナリスト、カショギ氏殺害事件以降、強い圧力を受けている」としました。

一方、フランスのマクロン大統領は先週、事件とサウジアラビアへの武器輸出停止は無関係だと発言しました。
(以下略)
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配信元)