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アーカイブ: まのじ

画像の出典: アゾフスタル製鉄所 Author:MOs810 [CC BY-SA]

NHK、テレ朝、毎日、ロイター、シュピーゲルなど西側フェイクメディアは今なおロシアを悪者にするが、事実は人々の手によって拡散する / 「ナチスを英雄視する日本」に誘導されていいのか

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　つくづくテレビは恐ろしいなと思いました。NHKでは「5/9の戦勝記念日に向けて戦果をあげたいロシア軍がマリウポリに激しい攻撃を続けている」と、いきなり大嘘をつき、ウクライナ軍が市民の避難を助けているというウルトラフェイクを流していました。ネット上の見識のある方々が素早くフェイクを見抜き、あたかもウクライナ軍が市民を避難させているかのような映像は、実はロシア軍の兵士であることが確認されていました。
　マリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出できた女性の証言も、西側大手メディアによって編集されていることを櫻井ジャーナルが伝えています。独シュピーゲルやロイターは、彼女の証言からゼレンスキー政権に不都合なことを省いて報じていますが、事実は、彼女ら住民を閉じ込め脱出を阻んだのはアゾフ大隊だと証言が一致しています。解放されたマリウポリで、安心しきった子ども達がロシア軍に駆け寄っている様子は可愛いです。
　今やブチャの大虐殺はウクライナ軍とその背後の英国の仕業だということが明らかですが、なんと恥知らずな毎日新聞は、未だにロシア軍がブチャで虐殺を行ったというフェイクを堂々と報じています。こうなると記事内のマリヤ・コノワロワさんの証言も編集済みかも。
　さらにギョッとしたことには、日本のテレビで白昼堂々とステパン・バンデラを英雄視していたと。ステパン・バンデラが、第二次世界大戦中に15万人にも及ぶ大規模な虐殺を行ったバリバリのネオナチ、極右、殺人集団「ウクライナ民族主義者」リーダーだということは歴史的事実です。Cargo氏の労作では連中のウクライナでの増殖と彼らを支援し利用したCIAの検証がなされています。ステパン・バンデラを日本が英雄視することの意味を視聴者は気づくでしょうか。「日本はまたナチスと手を組むのか」と世界から認識されてしまう。メディアを使って日本をそのように仕向けている者の思惑に気づけ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Pixabay

［YouTube］ツイッターでつぶやく「バイトアカウント」の見分け方

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 社会
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編集者からの情報です。
以前に「クライシスアクターの見分け方」を伝授下さった方が、
今度はツイッターでつぶやくバイト、「バイトアカウント」の見分け方を
教えて下さってました。
いやん、人間がbotになるの！
（まのじ）
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バイトアカウントの見分け方
配信元）
YouTube 22/4/25
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

岸田首相がロンドン金融街「シティ」で「資産倍増プラン」を表明、投資で日本国民の貯蓄を巻き上げ、誰の資産を倍増させるのでしょう

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　岸田首相が、イギリスの金融の中核シティで「資産所得倍増プラン」を表明しました。「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけていますが、誰の資産を倍増させようとするのか、誰に向かって日本の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資に向かわせると表明したのか、日本国民に向けての発言でないことは確かで、なかなかゾッとする報道です。
　ネット上で見る日本国民のみなさまは、「日本の」首相がどこを向いて政治をしているのかをしっかり認識されていて、「どう見ても格差倍増プラン」「国民皆を投資家にさせ元本は保証なし」「（貯蓄）ゼロは何倍にしてもゼロ」「史上最大の投資詐欺グループ」と、的を射たコメントが並びます。
　投資する余裕がない国民には関係ない話かって？いえいえ、大有りでした。「続きはこちらから」の一連のツイート「岸田幕府」の本心が傑作です。庶民の人権は幕府からお情けで与えられるもの、庶民ごときの銀行預金には重課税で投資を促進、庶民のなけなしの年貢（貯蓄）は、めでたく幕府の使途不明金に使われ、庶民ふぜいが行政サービスを受けられると思うなよ、というお達しを繋いでいくと、海外の富裕層のために日本国民がさらに絞り上げられることになりそうです。首相が売国奴。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明　貯蓄から投資へ誘導
引用元）
毎日新聞 22/5/5
　岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。
（中略）
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。
（以下略）
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画像の出典: 沈没した遊覧船「KAZU I」 Author:663highland [CC BY]

知床の観光船事故の違和感「なぜ、どこのメディアも海保の初動の遅さを追求しないのか」「人手や予算が無く保守に手が回らない日本のインフラ」

, , / ＊事件, ライター・読者からの情報, 日本国内, 社会
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読者の方からの情報です。
　知床の観光船事故は、観光船の会社社長が凄まじいメディアのバッシングにあっていることがネット上でも伝わっており、同時に会社の経営効率、利益優先の体質の問題、またスピン報道が疑われるメディアの問題などが指摘されていました。ゆるねとにゅーすさんもマスコミや行政への疑問と政治的な背景に触れておられました。
　さらに読者の方からの情報で、気になる視点がありました。「おおきな木ホームクリニック」さんが「社会の構造とメディア」と題するブログ記事で今回の事故を取り上げておられました。多くの人が感じたメディアの異常さを分析され、その一つとして「なぜ、どこのメディアも海上保安庁の初動の遅さをツッコまないのか」と問うておられました。「通報から２時間後の出発はさすがに遅すぎはしないか」「比較にならないが」とした上で「ドクターヘリだって、いつ要請があってもいいように毎日装備を確認し」「要請があって3分以内に離陸できるよう」態勢を取っているそうです。人命救助の海保がこれほどの遅れをとることの問題がどこにあったのか、メディアの異常な熱意がなぜ、ここに向かわないのか確かに不思議です。作家の麻生幾氏も「社長、漁業組合、港湾当局、海上保安庁釧路保安部、航空自衛隊救難団、海上自衛隊掃海隊」の、時系列に基づく詳細データを公開すべきだとツイートされています。国の安全の根幹がぐらつくような不安を感じていたところ、日本のインフラの劣化をツイートされた方がありました。「技術者の質も数も10年前くらいがピークで」「この20年の間に高齢化と離職」「人手や予算がなければ保守にも手が回らないし見落としも出る」。
　今回の悲惨な事故は、日本の様々な劣化が隠しおおせなくなった結果のような気がしました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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社会の構造とメディア22/5/3
引用元）
おおきな木 ホームクリニック 22/5/3
（前略）
で、疑問に思うのですが、なぜ「海上保安庁の初動の遅さ」をどこのメディアもツッコまないのだろうと思うのです。

海難事故はスピードが重要です。

釧路からは30分～1時間程度で向かえるはずです。
ですから最初の通報からすぐに向かえば、まだ沈没する前には到着できた可能性が高い。
午後2時ごろ「KAZU Ⅰ」から会社に「選手が30度傾いている」と無線、「kazuⅠ」はこれを最後に連絡絶つ、とのことでしたから。

13:22 出動指示
14:38 哨戒中ヘリ帰投、給油
15:20 基地発
16:30 現地着

哨戒中で、基地に戻って、給油して向かったから遅れたといわれているけど、釧路には２機のヘリコプターが配備されています。
基地にいた1機がメンテナンス中だったとしても、哨戒中になにか海難事故が起きたらすぐに向かえるような態勢を取っていなかったのもおかしい。

強風だったからすぐにいけなかったという話もあるけれど、結果的に給油して夕方ちゃんと向かっている。

救助活動がすぐには難しかったとしても、上空に早く駆けつけることで救えた命があったかもしれない。

気象状況の確認や、装備の確認で出動が遅くなると言う人もいるけれど、装備の確認なんか事前にやっているっしょ。
すぐに出動できるように。
（中略）
何かおかしい。

「海保の初動については触れるな」というお達しがあるようにしか思えないのですが…。

少なくとも自分は、海保が当日の初動について納得のいく説明をしたということは知りません。

そんな海保が観光船会社を家宅捜索したとのこと。
なんだかなぁ。

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画像の出典: サンタモニカのランド研究所本部 Author:Coolcaesar [CC BY-SA]

「ついに予想された動き」米ランド研究所が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」対中戦での前線に立たされる日本 / 米、イスラエルの軍需産業とその株主は笑いが止まらぬ最高益

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　米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表しました。PickUpさんのツイートでは「ついに予想通りの動き」「中東、東欧（ウクライナ）に続き、次の標的は日本」と喝破されています。ソロスが狙っていた軍需産業計画には「日中戦争のシナリオ」があるとも。浮き足立った憲法改正の動きや防衛費増額の流れと一致しています。
　RTの記事によれば、米国の中距離ミサイルを受け入れてくれる同盟国はないため、代わりに「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきであると主張している。」日本の南西諸島や九州に配備することで台湾海峡の海上阻止作戦に貢献する可能性があるとしています。米国の対中戦に日本を利用するわけですね、ウクライナのように。
　ロシア関連で良い記事を連発しているIWJでは少し前に、ウクライナ紛争によって軍需産業が静かに大儲けをしているという記事が出ました。自民党が「国家安全保障戦略」で5年以内の防衛費増額を提言し、NATOのドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが国防費を増額する動きを見せる中、2月24日以降、アメリカのロッキード・マーティン社、ノースロップ・グラマン、レイセオンなど軍需産業株は最高値を続出させ、「まさに、軍需産業とその株主にとっては、この『好景気』に笑いが止まらない状況」と伝えています。さらにイスラエルの防衛産業エルビット・システムズの株価は、2月22日時点と比較すると26％も上昇し、「目が覚めた。我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」との関係者の罰当たりな「歓喜の声」を伝えています。連中は何が何でもウクライナに停戦させたくないでしょう。それどころか今後は日本が金儲けの生贄にされそうです。
　ここまで現実を見せられて、まだアメリカ様に従いますか、日本。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の新戦略は、中国に対抗して日本を武装化すること
引用元）
RT 22/5/3
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。

太平洋地域の同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を担当するシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。
（中略）
（中略）アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援する」べきであると主張している。

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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