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トランプ政権の「黒幕」とエプスタイン文書 ~FD-1023報告書が暴くイスラエルの影

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月30日に公開されたエプスタインに関する「新たな資料」の関連情報です。
 最新のエプスタイン文書の公開には、FBIの信頼できる情報提供者(CHS)による「FD-1023」形式の報告書が含まれています。FD-1023は、特別捜査官が機密情報源(CHS)からの未検証の生の報告を記録するために使用する書類です。FD-1023は単に情報を記録したものであり、その情報が検証されたり、信頼性が確立されているわけではありません。Grokは「これは機密解除されていますが、情報提供者の主張に基づくものであり、検証された証拠ではありません。」と指摘しています。
 しかし、冒頭のツイートにある「トランプ政権がイスラエルの影響力ネットワークに乗っ取られており、ジャレッド・クシュナーがトランプの第一期政権において中心的な権力仲介者として機能していた」というFD-1023報告書の内容は信憑性が高い。
 トランプの第一期政権においてエルサレム首都認定を主導し、アブラハム合意をまとめたのはジャレッド・クシュナーでした。
 2024年10月9日の記事で、当時トランプ政権移行チームの共同議長を務めていたハワード・ラトニックが、“ジャレッド・クシュナー氏が次期トランプ政権のスタッフの「人材」確保に協力していることを認め、「彼は間違いなく積極的に私を助けてくれている」” と語っていたことを紹介しました。
 これらは「トランプはイスラエルに弱みを握られており、クシュナーこそが大統領職の真の黒幕である」というFD-1023報告書の内容を裏付けていると思います。
 シオニストとして知られるカジノ王シェルドン・アデルソンの未亡人ミリアム・アデルソンに大統領自由勲章を授与するトランプに対して、「誰もがすでに知っていることを確認するのに、本当に FBI の報告書が必要なのか?」という指摘があります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジェフリー・エプスタインピーター・ティール宛てのメールで「ご存知の通り、私はロスチャイルド家の代理人を務めております…」と述べていました。
 ピーター・ティールはPayPal、OpenAI、パランティアの共同創業者で「影の米大統領」とも呼ばれている人物です。パランティア・テクノロジーズはディストピア監視社会の実現のために、移民関税執行局(ICE)や国防総省、イスラエル軍の業務を請け負っていると考えられている悪名高い会社のひとつです。
 ツイートの内容を見れば、左派グローバリズムの「ダボス会議」と右派グローバリズム(ポピュリズム)のトランプ政権のいずれもが、スマートシティに代表される監視社会を目指していたことが分かると思います。そして、両建てのロスチャイルドが背後にいたことがハッキリとしました。
 私たちは、左派と右派の両方から離脱しなければならないのです。
(竹下雅敏)
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
「トランプはイスラエルに弱みを握られており、クシュナーこそが彼の大統領職の真の黒幕である」

非機密扱いのFBI FD-1023 CHS(機密情報提供者)報告書は、トランプ政権がイスラエルの影響力ネットワークに乗っ取られており、ジャレッド・クシュナーがトランプの第一期政権において中心的な権力仲介者として機能していたと主張している。

CHS報告書はFBIが認証した情報提供者によるものであり、標準的な情報主張よりも高い信頼性の基準を満たす。

この文書は、金融・政治・組織的な影響力チャネルを指摘し、トランプが「弱みを握られた」と明言。クシュナーを政権の実質的な運営中枢と位置付けている。

わあ!ずっと言ってきたことが本当だったんだね!!

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
トランプ大統領を本当に操っているのは誰か?

FBIのCHS報告書は、トランプ大統領の政権はイスラエルの影響下にあったと主張している。
ジャレッド・クシュナーはホワイトハウスのアドバイザーとしてだけでなく、戦略的な実力者へと変貌を遂げた。
2017年のエルサレム首都認定とアブラハム合意は、クシュナーの舞台裏での策略を如実に物語っている。
政治と金融のルートは理論上のものではなく、税制から武器売却に至るまで、多くの重要な決定はクシュナーの側近にまで遡ることができる。
トランプが表舞台に登場している間、クシュナーはカーテンの裏で糸を操り、米国の外交政策を自らの手で形作っていた。
トランプは依然としてこのシステムにおいて独立した主体だったのだろうか?
85%の有効性を持つ意思決定チェーンは単なる数字ではない。それは、あらゆる動きが計画され、あらゆる危機が事前に計算されている、目に見えないチェス盤なのだ。
そして忘れてはならない。舞台裏では、いかなる権力も真空状態を生まないのだ。

誰もがすでに知っていることを確認するのに、本当にFBIの報告書が必要なのか?

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パタゴニアで発生している大規模森林火災の裏側 ~ミレイ政権の規制緩和と、再燃する「アンディニア計画」

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月5日からアルゼンチン南部のパタゴニア地方で大規模な森林火災が発生し、5,500ヘクタール以上の原生林が焼失しました。
 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は米国とイスラエルの強力な支援を受ける熱烈なシオニストですが、ShortShort Newsさんは「アルゼンチンのミレイ政権が12月9日に、外国民間人による農地購入の解禁、および、火災後の農地の目的変更の禁止の撤廃(=自由に開発可能)を発表した。」とツイートしています。
 実際、ハビエル・ミレイ大統領によるチェーンソーのような緊縮財政政策の下、環境予算は実質ベースで最大84.5%も削減され、山火事対策と森林保全活動は全面的に麻痺しました。
 山火事被災者の女性は、“ここで起きているのは、パタゴニアをユダヤ人に売り渡そうとしているということです。これは本当です。これはずっと前からここではみんなが知っていることです。ここはイスラエル人だらけで、みんな土地を買っています。”と話しています。
 こちらのツイートには“数日前、パタゴニアの国立公園で、イスラエル人観光客が火をつけているところを摘発された。アルゼンチン当局は、エプイエン湖周辺でも、イスラエル軍が使用するM26 IM手榴弾が散乱しているのを発見”とあります。
 こうしたことから、多くのアルゼンチン人がよく知っている「アンディニア計画」に注目する人がいます。アンディニア計画とは、パタゴニアにユダヤ人国家または自治区を設立するというものでしたが、実行されませんでした。
 しかし、2018年1月の記事『アルゼンチンのパタゴニアで“第2のイスラエル”建国の噂』には、“最終的にユダヤ国家はパレスチナの地に建国されたが、その後もユダヤ人のアルゼンチンへの関心は依然続いている。…また最近になって第2のイスラエル国家をアルゼンチンのパタゴニアで建国するのではないかという噂が再燃しているのだ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相が支持する「大イスラエル構想」とパックス・ユダヤ計画の行方 ~簿外の資金が使えなくなった「三百人委員会」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、8月12日の国内メディア「i24NEWS」のインタビューで『大イスラエル』構想への支持を表明し、「もちろん」「私の考えを問われれば、賛同する」と答えました。
 大イスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、ヨルダン、レバノン、そしてエジプト、サウジアラビア、イラク、シリアの一部も含みます。
 ネタニヤフは、イスラエルがヨルダン川から地中海まで完全な主権的支配を持つと宣言し、“私は今が新しい時代の入り口にいると思います。…技術の可能性は(リスクもありますが、特にAIにおいて)非常に大きく、その恩恵も計り知れません。農業から医療、交通に至るまで、あらゆる分野です。…私たちはこれを主導し、人類の進歩において二次的な国ではなく主要な大国になります。”と発言しています。
 この事について、清華大学附属高校の副校長を務める江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“アメリカは今、南米のベネズエラを攻撃すると脅している。…中国と日本が対立している。…ヨーロッパはロシアと戦争をするつもりだ。同時にヨーロッパには多くの移民がいて、これが内戦を引き起こすだろう。…アメリカも同じで、左右の対立が極端に分断されていて、いずれ内戦になるだろう。…そしてこれは意図的に仕組まれていると言える…。日本と中国とインドはみんな互いに衝突するだろう。…それから、いつかアメリカがイランと戦争を始めるだろうが、それが両国を破滅させるだろう。…(アメリカが)中東から追い出されると、アメリカの軍事資産はすべてイスラエルに移り、パックス・ユダヤが生まれる。…それが計画だ。パックス・ユダヤは混乱と紛争を利用して巨額の利益を上げ、世界を支配し始めるだろう。パックス・ユダヤでは、グーグルのようなテクノロジー企業がそちらに移り、グローバルな監視国家を構築するだろう。内戦が起きれば人々を統制するためにAIが必要になる。…忘れないでほしいのは、イスラエルには世界最高の諜報機関モサドがあるということだ。彼らができるのは、世界中を回ってできるだけ多くの混乱を生み出すことだ。…そして、それがこれからの10年、20年の未来の姿だ。”と話しています。
 昨日の記事で、ユダヤ人はスケープゴート役に過ぎず、真の支配層はイギリス王室のメンバーを中心とするヨーロッパの王族・貴族と、彼らに仕える銀行家・学者・実業家から構成される「三百人委員会」だと指摘しました。
 櫻井ジャーナルの記事をご覧になると、「イギリスはシオニズム発祥の国」だということが分かります。
 世界中で混乱を作り出し、紛争や内戦、そして戦争を引き起こすには巨額の資金が必要です。そして、そうした簿外の金融システムを支配してきたのが「三百人委員会」だったのです。
 しかし彼らにとって残念なことに、現在はキンバリー・ゴーグエンさんが管理しており、三百人委員会は簿外の資金を使えないのです。従って、彼らの大イスラエル構想も絵に描いた餅に終わりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の裏で糸を引いていたのはネタニヤフだった ~「10月7日調査委員会」の設置要求の高まり

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の4分5秒のところで石田和靖氏は、“『ネタニヤフ調書』という映画の中では、いろんなことが暴露されているんですけれども、まず(2023年)10月7日のハマスによる奇襲攻撃、あれは実はネタニヤフが糸を引いてやらせていたのではないか、それに加えてハマスに対して5000億円規模の非常に巨額の資金をハマスに対して送っていたのは、実はネタニヤフ。ネタニヤフの指示によってカタールから現ナマをスーツケースに詰め込んで、大量にハマスに送られていたっていうのも、カタールに当てたFAXの文書によって明らかになったんですよ。10月7日、あの日何が起こっていたのかっていうのを国民が知る必要があるということで、「10月7日調査委員会」が、ずっと設置を要請されてきたわけですよね。でも、その「10月7日調査委員会」の設置を、ネタニヤフ政権はずっと拒否してきました。…アメリカとカタール・エジプト・トルコの仲介によってガザの一応表向きの和平合意というのが結ばれたわけですよ。そしてシャルム・エル・シェイク会談というのが行われて、一応戦争は終わったことになっていると。表向きはね。…その中で、「10月7日調査委員会」の設置を求める声というのが非常に高まってきて、最高裁判所からネタニヤフ政権に命令も出て、それが始まるんではないかという話もあるわけですよね。…その崖っぷちにいるネタニヤフを何とかして救おうとしているのがトランプということで、今日はその話をお届けしたい”と話しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。イスラエル兵は、「私たちは10月7日に、午前5時20分から午前9時まで、ガザ国境沿いのすべての巡回を中止するよう命令を受けました」と証言しています。そして、“これはイスラエルが10月7日を知り、容認し、助長し、それを利用した(さらには自国民何百人もの殺害にまで至った)という事を示す証拠としては最初のものではありません。実際、それはまさにそうだったことを示す巨大な証拠の山の中のごく小さな一片にすぎません。”と説明しています。
 イスラエルの国会議員ナアマ・ラジミ氏は、「ネタニヤフが攻撃前に待機解除命令を出したと主張し、主要なセキュリティプロトコルを無視した」ことを糾弾し、国の調査委員会を立ち上げるといっています。
(竹下雅敏)
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【緊急ライブ】トランプはネタニヤフの犯罪を全て帳消しにする?
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[チャーリー・カーク銃撃事件]若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた政治団体TPUSA ~チャーリー・カーク氏「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「チャーリー・カーク銃撃事件」の真相が明らかになることはないでしょうが、時事ブログでは、“実行犯はタイラー・ロビンソン容疑者だが、暗殺の計画はイスラエル参謀本部諜報局(アマン)によるもの”との見解を9月13日の記事で出しています。
 2012年にチャーリー・カークとビル・モンゴメリーによって設立された「ターニングポイントUSA(TPUSA)」は、高校、大学における保守的な政治を擁護するアメリカの非営利団体です。
 “続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートによれば、“政治団体TPUSAは、若者を親イスラエルに洗脳するために元々シオニスト資金で作られていた”とのことです。しかし、ガザの件でチャーリー・カーク氏がイスラエルに疑問を持ち始めると、“TPUSAに資金を提供していた多くの関係者を含む、ネタニヤフ氏の米国における裕福な同盟者たちから、激怒したテキストメッセージや電話の嵐に見舞われた。シオニスト系の寄付者たちはカーク氏を露骨に軽蔑し、事実上、従順に従うよう命じた”ということです。
 そして、チャーリー・カーク氏は「私が暗殺されるなら、それはイスラエルだ」と予言していたのです。
 冒頭の動画では、“1か月前、著名なメディアパーソナリティで政治評論家のハリソン・スミスは…ツイートしました。「名前は挙げませんがチャーリー・カークに近い人物から、チャーリーは、イスラエルに背いたら殺されると思っていると聞きました」(10分33秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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