さらに、この元記事のブログでは、テレビ業界だけでなく、法務省までも「少年たち」というジャニー喜多川制作総指揮の映画を積極的に後援していたことを指摘しています。この映画制作は、最高裁判決が出た後のことですから、ジャニー喜多川の犯罪性は明らかになっていました。2019/7/20時事ブログでは「ジャニーズのバックにあるのは、警視庁と中曽根康弘」「芸能界を含むホモ人脈は、CIA案件」だとありました。旧統一教会問題と同様に警察や司法が手を出せない闇が伺えます。
「ねとらぼ」に掲載された音楽関係企業の代表取締役の方の意思表明が印象的でした。「ジャニー氏による性加害問題について『嘘偽りなく答えるのであれば『知っておりました』と認めたうえで、これまで同社との仕事で得た86万円全額を寄付すると明言しました。」「性加害の上に成り立っていた会社の繁栄の一端を担った」「弊社の繁栄の一部もジャニーズ事務所からの売上である」「被害を訴えている方々がいるのにも関わらず気を止める事なく利益を優先した」という事実と向き合うと表明されていました。「クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。」との見解は、このジャニーズ問題が個々人にも投げかけられていると訴えておられるようでした。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)わたしはもう一つ、どこのマスコミも絶対に書かないけどこの理由があると思います。
実は芸能界には広告代理店や業界の人なら知ってますが、反社の有名事務所が3つあります。知人に広告代理店やテレビ関係、PR会社の人とがいたら是非聞いてみて下さい。みんな知っていますよ。
こういう事務所はタレントから見ると「守ってもらえる」のでいいわけです。ほんとズブズブですよ。仕事でタレントと会うときにはマネージャーが来ますが、見るからにそっち系の人です。で
「ご存じとは思いますが、うちのタレントに手を出したりするとどうなるかはおわかりですね」と最初に言われます。マジで。だからここらの事務所のタレントに手を出すと命知らずはいないし、浮いた話は全部止められて報道されません。
実はジャニーズは反社系事務所と対立しており、どちらかというと勝っていました。テレビから見たらカウンターパートになっていた。だから必要があったとも言えます。テレビ局はバランスを取るために黙認していたと思えるのです。今後もこの話を詳細にわたって報道される事はないと思いますが、おさらく警視庁も分かっていますが、この事業は違法でも何でもないので見逃していると思います。まああくまで想像ですが、あたってるとは思いますよ。
(以下略)
「仕事の現場で関係者に『噂は本当ですか?』と問う事なんてできない…あくまで噂だと思っていた…と言ってしまうと過去の自分と全く同じ『逃げ』になってしまいます。クラスにいじめがある噂を聞いているが、それを誰にも報告する事なく静観する事は結果として加担している事になります。もちろん子供であれば恐怖からそういった行動を取れなかったという事はあると思いますが、大人である私は加担した側にいたという事を認識すべきだと考えております」(対馬氏)
また、対馬氏は「自分の利益や立場よりも抵抗できない子供達を守る事を最優先に考える」「強者の側に付き弱者の声を潰すという構造を改善する」といった日本社会にアップデートするためには1人1人が当事者意識を持つことが必要だと前置きし、86万円全額を子どもの虐待や貧困を支援する団体に寄付すると公表しました。なお、寄付については「私自身の判断によるものですので他者に同じ行動を促しているわけではありません」と補足しています。
(以下略)
しかし知っておかねば。