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[鈴木宣弘先生×山田正彦先生] 崩壊寸前の日本の農業、自家採種禁止の取り締まり監視機関が今年中にも設置 〜 対抗策は消費者と生産者の信頼に基づくネットワーク
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画像の出典: 三井化学アグロ茂原研究所 Author:茂萩茂長 [CC BY-SA]
[山田正彦氏] 三井化学アグロの人気米品種「みつひかり」が不良で突然の販売中止、消費者庁は全国の栽培農家に対して企業からの賠償の適用なしと切り捨て
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山田正彦氏が「ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。大事なことですので、最後まで読んでシェア拡散して頂けませんか。」と、紹介されていた情報がありました。
2023年2月22日の中日新聞の記事です。「三井化学アグロ」が育成した「みつひかり」という人気のお米の品種があるそうです。F1水稲品種（ハイブリッドライス）で遺伝子組み換え品種（GMO）ではありません。「みつひかり」は、2018年、政府が種子法を廃止した際に「これからは民間の三井化学アグロのみつひかり (F1の1代限りのコメ品種)を作らせなさい」と進めてきたものだそうです。
その「みつひかり」が今年は交配不良のため品種の純度が保証できないとして、種子販売業者に出荷しないと決定した記事でした。種子の純度は他の品種の混ざり具合をDNAで測定するそうですが、今年は「未熟な欠陥品」と判断され、三井化学アグロがみつひかりの販売を中止すると決定しました。種子を生産し国内で唯一販売する三井化学アグロが販売をしなければ、全国で1400haの作付け予定をしていた栽培農家は打つ手が無いそうです。みつひかり専用の肥料の解約もならず、山田氏は、かなりの損害が出たようだと書かれていました。
当然、三井化学アグロは農家の損害に賠償をすべきですが、なんと「いち早く消費者庁がコメの種苗は製造物責任法の適用はないと表明した」そうです。従来の種子法では、農家が安心して栽培できるように、各都道府県が保証書をつけて種子を提供していたのですが、今回のように民間の種子に依存することになると、欠陥品の種子になったあげくに、価格は高く、補償もない、まさにTPPの狙ったような「生存権＝食への権利が侵害される」過酷な事態になります。
2023年2月22日の中日新聞の記事です。「三井化学アグロ」が育成した「みつひかり」という人気のお米の品種があるそうです。F1水稲品種（ハイブリッドライス）で遺伝子組み換え品種（GMO）ではありません。「みつひかり」は、2018年、政府が種子法を廃止した際に「これからは民間の三井化学アグロのみつひかり (F1の1代限りのコメ品種)を作らせなさい」と進めてきたものだそうです。
その「みつひかり」が今年は交配不良のため品種の純度が保証できないとして、種子販売業者に出荷しないと決定した記事でした。種子の純度は他の品種の混ざり具合をDNAで測定するそうですが、今年は「未熟な欠陥品」と判断され、三井化学アグロがみつひかりの販売を中止すると決定しました。種子を生産し国内で唯一販売する三井化学アグロが販売をしなければ、全国で1400haの作付け予定をしていた栽培農家は打つ手が無いそうです。みつひかり専用の肥料の解約もならず、山田氏は、かなりの損害が出たようだと書かれていました。
当然、三井化学アグロは農家の損害に賠償をすべきですが、なんと「いち早く消費者庁がコメの種苗は製造物責任法の適用はないと表明した」そうです。従来の種子法では、農家が安心して栽培できるように、各都道府県が保証書をつけて種子を提供していたのですが、今回のように民間の種子に依存することになると、欠陥品の種子になったあげくに、価格は高く、補償もない、まさにTPPの狙ったような「生存権＝食への権利が侵害される」過酷な事態になります。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ほとんど報道されませんでしたが、今年の2月、日本のコメ農家にとっては大変なことが生じていました。
配信元）
FaceBook 23/7/12
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みつひかり種子「今年は出荷せず」 生産元通告、一大産地の岐阜困惑
引用元）
中日新聞 23/2/22
岐阜県などで栽培される人気の米品種「みつひかり」が消えるかもしれない。種子を生産し国内で唯一販売する「三井化学アグロ」（東京）が２１日、県内の種子販売業者に今年は出荷しないことを書面で通告した。交配不良により品種の「純度」が保証できなくなったためという。栽培農家からは「種がなければ作れない」と悲鳴が上がる。
三井化学アグロや農家によると、みつひかりは粒が長く収穫量が多いのが特長。大手スーパーに並び、飲食チェーンでも採用されている。全国１４００ヘクタール近くで生産され、岐阜県はそのうち３割ほどを占める最大の産地となっている。
（以下略）
三井化学アグロや農家によると、みつひかりは粒が長く収穫量が多いのが特長。大手スーパーに並び、飲食チェーンでも採用されている。全国１４００ヘクタール近くで生産され、岐阜県はそのうち３割ほどを占める最大の産地となっている。
（以下略）
画像の出典: 和歌山県庁舎 Author:kouko0515 [CC BY-SA]
山田正彦氏「国は私たちを救ってくれない」「条例でできる。私たちが本気になれば」〜 地方分権一括法で国に押し付けられた「種子法・種苗法」廃止を跳ね返せる
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10/26に東京で「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！」というフォーラムがあり、大変な盛況だったそうです。日本の学校もオーガニック給食に変えていこうという取り組みに、日本各地の市町村長、農水省、市民団体、JA、オーガニック生産者、そして鈴木宣弘先生、世界からは韓国、フランスからの報告もあり、1200人収容ホールは満席、オンライン参加を加えると4000人規模の大会になったそうです。時事ブログでもオーガニック給食の情報を取り上げてきて、子ども達を健やかに育むためには日本全体の農業、食糧事情、教育への予算など総合的に取り組む必要があることを知りました。政治家やどこかの専門家にお任せでは進まないと気づいた市民が力強く取り組んでいるようです。
このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが（笑）、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
そして（22:30）ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
このフォーラムに際して、山田正彦元農水大臣が映画「食の安全を守る人々」の上映会場で講演をされた様子を、環境ジャーナリストの明石純子氏がを取材されていました。その講演内容に「あまりにも感動した」ということで急きょダイジェストで公開されていました。
動画のお話はどれも大事ですが、とりわけ17:00あたりから「条例」についての話をされていました。「種子法・種苗法」は主食になる穀物を国が管理して、安全な伝統的な在来種、優良な種子を農家に安く提供するものですが、「2017年に突然、安倍晋三、呼び捨てにしますが（笑）、安倍晋三が民間の種子に変えろ、これまでの安全な種子は農家にも県にも作るのをやめなさい、と。ただし、三井化学のミツヒカリ、日本モンサントのトネノメグミ、豊田通商のシキユタカが農家に行き渡り、作り始めるまでは、県がこれまで通り種子の提供をすることを認めるとした。」このことは全く報道されなかったそうです。そこでこれまで通りの安全な在来種、その土地にあった種子を安く提供するという条例を新潟、埼玉、兵庫県が皮切りとなって作り、今や31の都道府県で種子条例ができました。「国がバカなことをやっても、条例で私たちが取り戻すことができる。」「例えば今治市。今治市の承諾なく遺伝子組み換えの農作物を今治市で作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すという条例を作ったのです。」
そして（22:30）ここからが圧巻でした。
日本は明治以来中央集権国家だった。各都道府県、各市町村は国の指揮命令監督下に置かれた。ところが民主党が政権を取った時、「地方分権一括法」地方自治法の改正を、憲法上の地方分権に沿って大改正をやった。新聞テレビ、どこにも載らなかった。省庁も内緒にしている。例えばコロナ対策では国は市町村にどんどん通知を出し、市町村は素直に従った。ところが日本で唯一、和歌山県は従わなかった。独自のコロナ対策をやって成功を収めた。これは海外でも報道されたが日本では報道されなかった。和歌山県知事は「私たちは地方分権一括法を忘れているのではないか。」と言い、「厚労省の通知が良いか悪いかは私たちが判断します」と若い職員さんが言う。これが地方分権なのだ。今やそうなっている。法令に反しない限り何でも条例で定めることができる。「住民税を払っている私たちの権利なんです。国は私たちを救ってくれませんよ、今のままでは。私たちが自分で、自分たちの健康と命を守らなきゃいけないんです。条例でできます。私ちが本気で頑張れば、地方から地方自治体から私たちの権利を守ることができるのです。」最後は御年80歳とは思えぬ迫力の訴えでした。
利権に侵されず、住民を尊重できる市会議員、県会議員を選ぶことができるならば、私たちは身近な安全を勝ち取ることができることに気づかされました。
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山田正彦
配信元）
Facebook 22/11/5
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元農林水産大臣 山田正彦先生 『人生をかけて解決に！今、どうしてオーガニック給食が必要なのか？』
配信元）
YouTube 22/10/24
画像の出典: photo-ac
「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が10/7いよいよ結審に、裁判所が忖度なしの判断を下せるよう国民の関心を集め、TPPを追い出そう
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山田正彦元農水大臣が、種子法廃止違憲訴訟の進捗をブログで伝えられ、その内容をMaxさんがツイートにして下さったので全文を取り上げることができました。
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
思えば2019年5月、種子法廃止にはTPP協定の影響があったことを裁判所が認めたことから、池住義憲氏、山田正彦氏、岩月浩二弁護士らが「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を起こされたのでした。あれから食をめぐる環境は絶体絶命という表現が大げさでない状況に追い込まれています。
ところが山田正彦氏いわく「ここにきて面白いことに。」訴訟は10/7に結審となる最終弁論ですが、裁判長が被告国側に「原告の主張にまともに反論しないと不利益を受けることもある」と促したようです。ということは、裁判所は一方的に国側に有利に進めることはないと意思表示したように見えます。
さらに異例なことに法廷で映画「タネは誰のもの」の縮尺版が上映され、証人調べに採用されたそうです。まだ司法が生きている？
「食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘い」の裁判に国民の関心が高いことを示すには、法廷の傍聴席を埋めるのは効果的らしい。100人も押しかけたら裁判長もさぞかし気合が入ることでしょう。グローバリズムの象徴のようなTPPを排除する先鞭の裁判になるかもと期待してしまいます。我こそはというお方はぜひ、傍聴席に！
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
山田 正彦：ここにきて面白いことが起こりました。是非シェア拡散して頂けませんか。
— Max (@universalsoftw2) September 30, 2022
種子法廃止違憲訴訟は10月7日いよいよ最終弁論、結審です。
裁判長が被告 国側の代理人に原告の主張にもまともに反論しないと不利益を受けることもありますよと。
そして、異例なことに法廷で『タネは誰の
もの』の映画の縮尺版を見ていただき、私たちの主張通り十分な時間を取って証人調べも。
— Max (@universalsoftw2) September 30, 2022
ここにきて、国側が慌てたのか細かい反論をびっしりと書いてきました。
本日夜、弁護団会議を開いて、国側の主張について改めて検討いたします。
これまで週に1回ほど会議を開いて喧々諤々議論し、みんなで
80頁余の 最終準備書面を書き上げたところでした。
— Max (@universalsoftw2) September 30, 2022
憲法25条の生存権に基づく食への権利 (安全な食料を持続的に安定して供給を受ける権利)について、初めて日本の裁判所が判断する歴史的な裁判になりそうです。
証人調べの内容も素晴らしかったので証人調べの内容を収録した冊子(税込700円)も印刷が
あがりました。
— Max (@universalsoftw2) September 30, 2022
東大の鈴木宣弘教授も証人としてしっかりと話して頂いています。
（写真：TPP 新聞）
10月3日11時15分から東京地裁の司法記者クラブで記者会見もいたします。
これまで裁判の傍聴席がコロナで制限されていましたが、今回は100人まで大丈夫です。
お願いです。
10月7日(金) pic.twitter.com/TB0CJRga3a
東京地裁正門前に午後1時に集合していただけませんか。
— Max (@universalsoftw2) September 30, 2022
皆で私達の熱い思いを裁判所に伝えたいのです。
裁判の後、衆議院第1議員会館 大会議室で皆さんと弁護団との意見交換会をいたします。
詳細はこちらからhttps://t.co/A40kIWNhAu pic.twitter.com/rmieruNdsr
— Max (@universalsoftw2) September 30, 2022
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重要なお知らせ】10/7（金）種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）のご案内
引用元）
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 22/9/29
（前略）
6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。
私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。
今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
6月に続き、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第8回口頭弁論期日が下記の通り決まりましたのでご連絡します。
私たちは、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴え「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしていましたが、2018年10月に出されたその控訴審判決で、裁判所が「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と判示したことから、2019年5月に、新たに「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を提起しました。
今回の裁判では、種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されることを訴えています。この裁判は、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもあります。本期日が最終弁論です。法廷を傍聴者で埋め、私たちの訴えを裁判所に届けましょう。
（以下略）
衆院農水委員会で種苗法改正案が可決、19日に参院へ 〜 農業競争力支援法、種子法から一貫した「売国方程式」
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条件はこちら
)
17日、危惧された種苗法改正案が衆院農水委員会で可決されました。それを報じるメディアがすでに堂々と誤っているのだからクラクラします。「ブランド果樹など農産物新品種の国外持ち出しを制限する」目的であるかのような記事ですが、国外持ち出しに何の効果もないことを農水省自身が認めていることを書かんかい。自家増殖を許諾制に変更することも「農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクを減らす」とありますが、17日の農水委員会で田村貴昭議員が、全くのウソであることを明らかにしています。2017年の時点で農水省は「自家増殖はビジネスの対象になりにくい」「民間の参入が非常に阻害される」とヌケヌケと表明していました。一体どこの国の行政なのか。その問いにシンプルに答えておられたのが三橋貴明氏でした。もちろん竹中平蔵氏登場です。2018年の種子法で自国の公の種を潰し、2017年の農業競争力支援法でノウハウを企業に渡し、そして今回の種苗法で自家増殖・自家採種を禁じ、農家は全て海外の企業から購入する以外に道がないような「売国政策」が完成します。委員会の審議中継を見た印鑰智哉氏は「22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目」とコメントされました。参院での良識を期待できるか？
賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
賛成した党は選挙で落とす、売国法は廃案にする、これしかないでしょう。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
引用元）
時事ドットコムニュース 20/11/17
ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。（中略）
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
（中略）
（中略）農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
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配信元）
facebook 20/11/17
本日9時30分から衆議院農林水産委員会で種苗法改正案の審議。与党はまったく質問する気すらなく、質問に立つのは野党のみ。満足な審議をせずに採決に持ち込もうとのこと。
印鑰 智哉さんの投稿 2020年11月16日月曜日
22年ぶりの法改正なのに、あまりに不真面目。この22年間、世界は大きく変わ...
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配信元）
こんな状態で採決なんてありえないけど、もしそうなったら、どこの党が賛成・反対するのか、きっちり見て脳裏に焼き付ける#種苗法
— EMIL＠国会を見よう (@emil418) November 17, 2020
【種苗法改正案、委員会通過】品種登録の種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する『種苗法の一部を改正する法律案』が、衆議院・農林水産委員会で採決され、賛成多数で可決。
— Mi2 (@mi2_yes) November 17, 2020
反対したのは、立憲民主党や共産党など。 pic.twitter.com/u2hjQxK3kg
» 続きはこちらから
れいわ新選組は全国10ヶ所で鈴木宣弘先生を講師に招き「迫る！日本の食料・農業危機～食と命を守るために私たちができること～」という勉強会を展開するようです。長周新聞が伝えていました。
三橋貴明氏の「三橋TV」では、鈴木先生が2回にわたって日本の農業の状況と今後の進むべき道を語っておられます。世界各国は補助金をつけて手厚く農業を守る中、日本だけは逆行して国が農業予算を減らし、自家採取を禁じ、平時は外国から食糧を買い付けて食料自給率を下げ、有事になったら農家に芋を作らせるという経済植民地ど真ん中の政策をやっています。農業の憲法と言われる農業基本法から、なんと「自給率」を消し、食糧の安全保障を放棄しています。危機的な農業、そして危険な食品に対抗するには「自分自身で農業をやろう」「作って食べる」ことを勧めておられます。学校給食に地元の安全な食物を公共調達する取り組みは全国に広がっています。現在、与党の積極財政派の議員は101人いるそうです。鈴木先生は「中川昭一先生のように1人でアメリカと戦うとおかしな死に方をするけれども、101人で立ち向かえば何人かは生き残るでしょう」と笑わせておられました。大多数の国民が立ち向かえば傀儡政権に風穴が開きそうです。
「新日本文化チャンネル桜」は、3時間半にも及ぶ討論会でした。冒頭で「農業を軽んじる国は、その民族の崩壊を招く。かつてローマが滅びたように…」という言葉が紹介されていました。このまま日本が崩壊しないためにできる農業政策として、討論に参加されていた山田正彦先生は「農業をやりたい若者は多い。農業で生活できるように（中抜きなしの）農家に直接渡す『戸別所得補償制度』が有効だ」と説かれました（1:01:49〜）。"国は食品の表示を意図的にできないようにして遺伝子組み換えやゲノム編集の食品がわからない。無添加の食品もわからなくなっている。昆虫食の表示もないままパウダーがすでに混入されているが、これらは報道されていない"と伝える鈴木先生の話を受けて、山田先生は「政府はすでにゲノム編集米を用意している。わき45という遺伝子組み換えの米も用意している。原産地の表示もいつの間にか『国内製造』という曖昧な表示になった。」「単なるガイドラインの変更で『不使用』『無添加』（の表示）ができなくなり、表示をすると刑事罰の対象になってしまう（1:21:18〜）。」また、自家採種禁止の法案に基づいて、いよいよ取り締まりが始まるそうです。農水省は監視取り締まりの機関を今年中に作る準備を始めたようです。自家採種したら10年以下の懲役、一千万円以下の罰金、共謀罪の対象になります（1:52:18〜）。逮捕、民事の損害賠償の対象になる農家は半分にも及ぶと予想されています。こんなク⚪︎法案をよくも通してくれやがったな自公政権。鈴木先生は「政治を動かすには、地域レベルで消費者・住民の皆さんと生産者と共同体の関係を作り直す、このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思っています。」「表示がなくても、私たちの周りの本物を作ってくれる生産者さんとできるだけ直接的に結びついて確認して、信頼できるものを買うようにする。そうしたネットワークができれば私たちの命も守れるし、がんばっている生産者さんも守れる」「地域のうねりがやがて国の政治にも反映される（2:13：55〜）」と今後の道筋を示されました。