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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

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「国家情報会議設置法案」の恐るべき実態 ～高市首相の推薦本『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』の中身

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竹下雅敏氏からの情報です。
　バカイチ政権は、3月13日にインテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として、首相がトップを務める「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定しました。
　そして4月8日に「国家情報会議設置法案」が衆議院・内閣委員会で審議入りしました。
　野党は人権侵害や政治利用につながる恐れを指摘したが、高市早苗首相は「国民のプライバシーを無用に侵害することはない」と理解を求めたということです。これに対し、“嘘しか言わない高市首相がこうおっしゃるのですから侵害するんですね。”という的確なツイートがありました。
　「人権侵害や政治利用につながる恐れ」に関して、“国家情報局設置関連法案（維持法的な位置づけ）は、パランティアのデータ統合監視技術と深く結びつく可能性が高い…米当局にデータ筒抜けリスクあり…地図上で個人を追跡・プロファイリングして監視社会化…国民のプライバシー丸裸の監視社会”という非常に優れた見解がありました。
　このあたりのことを冒頭の動画では分かりやすく説明しています。“これね、国会に送られた内容を見るとやべえんすよ。めちゃくちゃ、やべえんすよ（50秒）。…マジでザルなんですよ（1分23秒）。…国家に都合が悪いものを 隠蔽することもできるわけですよ。ここが問題なんですよね（2分5秒）。…スパイだと認定するとか…これ流出するとまずい情報だ…隠蔽しようという風に、まずは内閣が提案をするわけです。それで審議されるんですよ。…厳格なルールに基づいて…その審議をするのも内閣なわけですよ。これどうですかっていう話…。国会の中では野党を中心にね、大問題になってるわけですよ。そらそうじゃないですか。いくら厳格なルールがあったってね、やりたい放題ですよね。（10分8秒）”と話しています。
　“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。高市早苗が推薦文を書いた『Hitler選挙戦略: 現代選挙必勝のバイブル』には、「説得できない有権者は抹殺すべきである。この抹殺とは人を殺すことではなく、政治的活動を一切させないように工作することだ。」と書かれているらしい。
　ツイートには「国家情報局やスパイ防止法は、この延長線上にあることが透けて見える。」とありますが、同感です。
　高市早苗は推薦文として、「著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」と寄稿していました。「もしかしてこの"故郷への愛"って 日本国民じゃ無いんじゃ.. ??」という鋭い指摘があります。
　そうですね、北朝鮮への愛かもしれません。
（竹下雅敏）
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【国家情報局・スパイ防止法】えっ、ザルすぎだろ！これ知らんと情弱認定レベルやぞ。
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YouTube 26/4/9
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画像の出典: Author:本屋 [CC BY-SA]

「防衛省による世論誘導工作」が目に見える形で現れてきた 〜「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という企業に防衛省から巨額の資金、ウクライナ応援から台湾有事へと続く言論封殺と世論操作

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　読売新聞が「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」というタイトルで「中国共産党及び政府による高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突くことを図る動きとみられる」という見解を載せていました。それを言うなら選挙期間中の自民党チャンネル1億回再生は「自民党及び政府による異常な高市ヨイショとみられる」ことも載せてほしいものだ。
　「Armchair Analyst」さんはこの読売記事について、防衛省のオペレーションだった可能性を指摘していました。調査した「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」という会社は「令和5年3月設立の新しい会社ですが、外務省と防衛省から大きな資金を得ていますね」との情報もあります。求人広告の仕事内容には「国家や企業の信頼・安定を守る／SNSやメディアでの不正ボットや偽情報の拡散を防ぐ事業／（中略）当社ではこれらリスクに対し、情報の収集・分析、カウンター戦略の立案から実行支援までを官公庁向けや民間企業向けに提供しています。」とあります。
「Armchair Analyst」さんは、「ウクライナ応援は台湾有事の予行演習だった」と見ています。今後「・高市早苗が戦争を進める ・統一教会が自民党に影響している ・現政権の政策は国民のためにならない、このような発信自体が、中国が仕掛ける認知戦ということにしようとしつつある。 批判や政策議論自体、封じ込めようという意図がある。」「日本の国の有り様を批判したら、中国の工作。 そんな怪しいレポートを出す、怪しい調査会社。 いま新しい事態は、読売新聞や日経新聞のような大手紙が、これを記事にして、言いたいことを言えない世の中に 作り変えていくことだよ。」「反対者の政治的力や政治への興味を、どうしても減速させるべく、あらゆる手を打つ。 特別対策チームを作る。 それを実装したのが、統一教会と連動した、ネトサポ・ネトウヨであろう。」と述べています。
2026/2/6時事ブログで危惧した「防衛省による世論誘導工作」が具体的に現れてきたようです。
（まのじ）
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画像の出典: 左より 萩生田光一、安倍晋三、高市早苗
Author:首相官邸 [CC BY] 1 2 & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

統一教会の特別報告に記録されていた日本の政治家たち「高市、安倍、萩生田、岸田、菅」/ 政権批判を許さない現状の中でも危機感を発信する覚悟のダニエル社長

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　「徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ『TM（True Mother・真の母）特別報告』」の詳細を文春が報じたようです。有田芳生議員の投稿には「日本の政治家たちへの接触が赤裸々に記録されている。高市早苗、安倍晋三、萩生田光一議員などなど。教団と安倍晋三総理をつないでいたのは萩生田光一議員だったと何度も出てくる。」「次は岸田文雄議員、さらに菅義偉議員、最後にもっとも多く出てくる安倍晋三元総理に進みます。報告書のキーマンは萩生田光一議員です。」とあります。ここまで日本の中枢が統一教会に汚染されていることが明らかになっているのに、日本は静かです。
　高市政権の熱狂的な支持層は若い世代と見られていますが、若いダニエル社長は高市政権に危機感を感じると語っています。「緊急事態条項で日本が戦争できるようにしていきたいという明確な意図は感じる。それプラス政権に権力を集中させて国民の行動や発言も縛るのが緊急事態条項。」「緊急事態条項＋スパイ防止法ということになれば、国家的脅威から国民を守るためという体で、個人の発信や活動も制限され監視されているような感じになる。」「SNSで "今の流れは危険だよね" という発信をしたら、日本の脅威として逮捕投獄できるようになる。」と述べ、こうした危機感を周りの若い人は持っていないと語りました。「ショート動画やSNSで思想が作られ操作されている。」「見せたいものだけを見せられているアルゴリズム脳になっている。なので本当に重要な裏側の歴史の流れとか、それを作っている人の狙いとかをすっ飛ばして"中国と戦うぞ！保守イェ〜イ！"となっている。」「高市政権が誕生した時のSNS上も含めた全会一致感がすごく不気味だった。そこに反対する意見は押しつぶされ、ほとんど見えなかった。ちょっとでも高市さんを批判したらメチャメチャ非難される。」現実にダニエル社長自身が警察の取り調べを受けるという言論弾圧を受けています。
　主流メディアが政権批判の報道や分析をせず、SNSなどネット上では巨額の資金で世論形成がされる中、「この流れに逆らうには我々はどうしたらいいのか？」との問いにダニエル社長は「ここできちんと、ここまでの歴史的流れとか、言ってる政策と実態がどうか、国民は増税で苦しめられているが本当に高市さんで大丈夫なのかとか発信していかないといけない。」と言論を貫く覚悟を見せました。
（まのじ）
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SNSの罠？巧妙な世論誘導とショート動画が作る「高市スゴイ」ブームの不気味な裏側　ダニエル社長　#562
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YouTube 26/1/7

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ダニエル社長が名誉毀損の疑いで刑事告訴 ～政治批判に対する言論弾圧

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ダニエル社長は、発信したYouTubeの動画が名誉毀損の疑いがあるとして刑事告訴され、取り調べを受けたと話しています。
　深田萌絵氏が、“通常、名誉毀損ってね、刑事告訴はなかなか受理されないんですよ（1分43秒）。…政治力、政治家が動かないと警察は動かないんですよ、基本。（2分25秒）”と話すと、ダニエル社長は“まさに政治系の流れでの刑事告訴の取り調べっていう感じですね（2分53秒）。…刑事さんからは、ここの誰々というか、ここから刑事告訴、名誉毀損を受けているので、それの取り調べですよっていうところは教えてもらっているんですけども…（3分11秒）”と答えています。
　これに対して深田萌絵氏が「与党系ですか？ 野党系ですか？（3分29秒）」と尋ねると、ダニエル社長は「勢いのあるところ系です（3分35秒）」と答えています。
　深田萌絵氏の「じゃあ小さいところですね。何色で？」と聞き返していますが、ダニエル社長は、“とある政党の内部的な、とある問題について話していた動画が…っていう感じです。（4分45秒）”と答えていますので、ほぼ間違いなく参政党だと思われます。
　深田萌絵氏は、“これからね、憲法改正で言論の自由がなくなりそうっていうことを議論をし始めたところで、憲法改正前からこんなにも、一般人でも締め上げられてるって、本当に恐ろしい時代だなと思います。（6分29秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”のダニエル社長のツイートにあるように、こうした流れは参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」と関係しているようです。ダニエル社長は、“例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきた”と書いています。
（竹下雅敏）
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【言論弾圧被害者の会】政治批判で即逮捕の恐ろしい時代。翼の党やガーシーの事例から見る権力と警察の癒着　ダニエル社長
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YouTube 25/12/23
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画像の出典: Author:外務省 [CC BY]

高市批判に対するステルス言論統制 ～その正体はエセ保守

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竹下雅敏氏からの情報です。
　深田萌絵氏が、“剥がされません？ 高市批判をやってると（1分3秒）。…YouTubeを登録してくださった人の話によると、解除してないのにいつの間にか解除になっていた（1分27秒）。…1日200～300ずつ、ちょっとずついろんなところから剥がされて減っていく。53万人の登録者数が、気が付いたら51万台になっているというミステリーがあってですね。結構、消し込み。YouTubeもやばいかな（1分49秒）”と話すと、内海聡氏は「Twitterとかで、それを僕はよく感じますね（2分13秒）」と答えています。
　私もYouTubeとX/Twitterの両方で、ステルス言論統制を感じています。YouTubeのおすすめ動画には、高市批判はほとんど出てきません。あべぴょんの時に、ツイッターが「世論誘導ツールとしてフル活用」されていたわけですが、その時と同じ感覚です。
　深田萌絵氏は、“高市さんが本当に右翼なのすらかすら、よくわからないなと思ってるわけ（6分56秒）。…右翼は社会主義とか共産主義を批判してますけど、高市さんの政策を見ていると完全にグローバリスト政策なんですよ。グリーントランスフォーメーションやら、多文化共生社会推進やら言って、これをなぜ保守の人が素晴らしいと言ってるのか、全然理解できないんですよ。（7分27秒）”と話しています。
　“続きはこちらから”のダニエル社長のツイートをご覧ください。高市早苗の正体がハッキリと分かります。あべぴょんと同じエセ保守（拝米保守/アメポチ）です。
　「外国人労働者を100万人以上増やしたのは紛れもなく安倍政権。その安倍氏を敬愛する勝共連合ルートの高市氏が外国人抑止に動くはずなんてない」のですが、高市支持者にはわからないようです。
　遠藤誉氏の2022年7月の記事『中国は統一教会を邪教と位置付け、日米政界が統一教会に牛耳られているとみなしている』には興味深いことが書かれています。
　“統一教会は台湾問題に干渉し始めた。…文鮮明のコントロール下にある「ワシントンタイムズ」は、中国本土が台湾を「攻撃」しようとしていると宣伝し、常に「中国の脅威」を誇張することに専念している。”とあります。高市のやっていることがとても良く分かる記事です。
（竹下雅敏）
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【衝撃の事実】高市政権の「愛国は売国!?」 80兆円を貢ぐ似非保守政策の真実とは？　内海聡氏
配信元）
YouTube 25/12/3
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