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アーカイブ: 言論統制・言論弾圧

画像の出典: 右は神谷宗幣代表 Author:首相官邸 [CC BY] & Author:Noukei314 [CC BY-SA]

スパイ防止法とは極左を取り締まる法律であり「治安維持法」そのもの ／ スパイ防止法に賛成する人は間違いなく統一教会のスパイ

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竹下雅敏氏からの情報です。
　11月26日の参政党・神谷宗幣代表との党首討論で、高市早苗首相はスパイ防止法制定について「速やかに法案を策定する」と述べました。
　大竹まことゴールデンラジオでジャーナリストの青木理氏は“スパイ防止法とか情報機関・治安機関というのは、本当のスパイを捕まえるんじゃなくて、自分たちに反対する人たちをスパイだって言って摘発する、弾圧する機関に往々にしてなってしまう。…それに関して言うとね、先の参議院選挙の時に参政党の神谷代表が演説で、非常に粗雑で乱暴で危ういスパイ防止法必要論だったんだけど、ある意味で本質をえぐっているようなことを言っているんですよ。なんて言ったかって言うと、スパイ防止法の本質は、要するにこの世の中は極左の考え方を持った人にがっぷりと覆われている、そういう連中がこの社会を動かしていると。そういう人たちを洗い出すのがスパイ防止法なんですっていうことを彼は言っているわけです。…こんなに粗雑で乱暴なスパイ防止法必要論も聞いたことなかったんだけど、逆に言えば粗雑で乱暴だからこそ、まさに物事の本質をよく表しているところもあるんですね。（1分15秒）”と話しています。
　参政党の神谷代表の言う極左を取り締まる法律というのは、「治安維持法」そのものです。治安維持法の成立はちょうど100年前のことですが、この「希代の悪法」によって国民を監視し、戦争に反対する声を押しつぶしたのです。
　スプートニクとのインタビューでジャーナリストの斎藤貴男氏は、“自分で言うのは嫌だけど、「属国」ですからね。…結局アメリカの戦争に駆り出される道具にしかならないから必要ないというか、やっぱりあってはならないと思います。…ただ単に国民一人一人の自由を奪うだけの結果になってしまう。…悪いところがますます増幅されかねないというのを一番恐れます。”と話しています。
　リチャード・コシミズ氏は「スパイ防止法に賛成する人は間違いなく朝鮮邪教統一教会のスパイですよね。」とツイートしていますが、まぁそういうことでしょうね。
　現実問題として、高市早苗をはじめとする自民党議員の多くが、統一教会のスパイだと言われても仕方がない状況です。参政党の神谷宗幣も同様です。
　こちらの『スパイ防止法の嘘　～必要なのは反カルト法～』という優れた記事をご覧ください。“実は「日本はスパイ天国」というフレーズを積極的に広めたのは、統一教会”だという事です。
（竹下雅敏）
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【青木理】2025年11月27日　スパイ防止法は社会を暗くする
配信元）
YouTube 25/11/27
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X（旧Twitter） 


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画像の出典: Author:Roman SUZUKI [CC BY]

高市政権が「身を切る改革」であたかも国会議員の歳費を据え置いて国家公務員の給与を上げたような報道 / 実際は選挙後に歳費月額5万円を引き上げる方針 / 都合の悪い報道は削除する政権

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　読売新聞が「自民党と日本維新の会は、国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入った」と報じました。成立すれば月額5万円増の134万4000円となります。実際の引き上げ時期は「次の国政選挙後」、つまり選挙までは引き上げないらしい。
自民党と連立している維新は「身を切る改革」が看板ではなかったのか？という批判に応えるように、維新の吉村洋文代表は「維新として増額の調整にも入っていないし、議員の報酬を上げるのは『明確に反対』だ。（中略）議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ。」と投稿しています。
　これより少し前、政府は「国家公務員一般職の2025年度給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。」「一方、『身を切る改革』の観点から、高市首相を含む閣僚らの給与について、議員歳費129万4000円からの上乗せ分を当分支給しないことを決めた。」と報じられていました。
「あいひん」さんの興味深い指摘がありました。もしも国民が読売新聞の報道を知らなければ、高市政権は国家公務員の給与を上げることを決めながら、自分たちの歳費は「上乗せ分を削減」と、あたかも「身を切る改革」で給与を削ったかのような印象を与えています。いやいや上乗せしなかった分はこれからちゃっかり5万円増額するつもりだったのです。
「あいひん」さんは「小泉政権の『聖域なき構造改革』のように、こうした劇場型の改革は危うい。」と警告していました。
　また「らん」さんの投稿では、「速攻で削除されたニュース」があることを伝えています。「日本人の年収【官民格差】が過去最大に開いた。と言うニュースだ。」その後、差し替えられたニュースでは「民間人の平均年収が過去最大を更新した。」と、真逆の印象を与えるものになっています。つまり今回の国家公務員の給与引き上げで「官民格差は【ここに記載されている以上に広がった】ということだ。」というのが現実のようです。
　国家公務員も国会議員も十分に給与を上げれば良い。しかし同時に、国民も同等かそれ以上の所得を得られる世の中にするのがあんた達の仕事でしょ。
（まのじ）
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画像の出典: photo-ac

事実に基づいた奥野卓志氏による非常に重要な警告 ～「地方自治法」の改正や配給制ができる法律の成立、「誤情報常時監視条約」による露骨な言論統制など

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市政権を支持している人たちがいるというのは信じがたいことなのですが、いまだにあべぴょんを「保守の鏡」みたいに奉るという一定の人たちがいるのも事実です。
　私の観察では、保守と呼ばれる人の特徴は「歴史修正主義」のように見えます。日本、日本人を特別視しているためなのか、事実をありのままに見ることができないようです。
　この意味で、保守と呼ばれる人達は「陰謀論者」と大して変わりはありません。ところが、バリバリの「陰謀論者」だと思われている奥野卓志氏の主張は、動画をご覧になると分かるように事実に基づいた未来の予測なのです。
　奥野卓志氏は、“仮説を立てるとしたら、今通っている法案で話をしたいなと（2分9秒）。…まず去年の9月26日に、「地方自治法」っていうものが改正されました（2分19秒）。…ワクチン・パスポートとか、国が県に命令してロックダウン（都市の封鎖）ができる指示権は、前回の緊急事態はお願いベースでした。でも今回は、国が県に対して命令できますよということで、「都市の封鎖」ができるようになりました。都市の封鎖をすると何が困るかって言うと、物流が止まります。物流が止まったら何が困るかって言うと、食べ物が止まります。…そしたらしょうがないから、自衛隊が出動して配給制をするんですね。今まで80年間、戦後なかった配給制ができる法律「食料供給困難事態対策法」が、今年の4月1日にシレッと通っているんですね（2分44秒）。…マウスとラット、全部死んでいるのに…人間で実験をしてベトナムで人間も死んだのに、なんで日本の厚労省は（レプリコンワクチンを）承認したのって、もう意味がわかんないんですよ。それを承認して、同じ4月1日に「情報流通プラットフォーム対処法」っていうのを通したんですね（6分45秒）。…去年の7月2日に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」っていうのを閣議決定。その中に「誤情報常時監視条約」があって…AI 監視のことなんですけど…感染症に関しては、間違っている情報かどうかは政府が決めると。…もう露骨な言論統制（7分42秒）。…CDC（アメリカ疾病予防管理センター）が日本に、今年の4月1日にできたんですね。…冒頭申し上げた「緊急事態条項」の骨子案が、今年の6月12日に自民・公明・維新と国民民主が、自分たちの議員任期を延長すると。これは感染症と戦争しかないわけですよね。…戦争と感染症で物流が止まった時、日本は6000万人から7300万人が死ぬっていうことを、東京大学の鈴木宣弘先生とか、それを専門に研究している先生が言っているわけですよね。（11分5秒）。…これだけ法律が通っていて、感染症が来ないっていう風に言い切れる人はいないと思いますよ。（12分12秒）”と話しています。
　非常に重要な警告だと思います。少なくとも「緊急事態条項」を支持している自民・公明・維新と国民民主には、票を入れてはいけないわけです。
（竹下雅敏）
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ロックダウンに食糧配給制の準備完了！日本人を破滅に導く悪法の全貌とは？　奥野卓志氏
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YouTube 25/11/12
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X（旧Twitter） 25/11/10
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください
画像の出典: photo-ac & Author:首相官邸 [CC BY]

「高市早苗総理はステマをやっていませんか？」「ありますね クラウドワークスに」バイト工作員の見分け方 / 電通や博報堂内部に大掛かりなネット工作の部署がある

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　ネット上の異様な「高市推し」に違和感を感じている人は多いようで、「リバタリアンズ」さんという方が「高市早苗・総理総裁は、ステマをやっていませんか？ネットに溢れる熱心で無批判な高市支持の声の半分は、高額で雇われた熱心なステマ業者やアルバイトでは？その原資は裏金や官房機密費では？前科のある自民党、メディアに圧力をかけた高市ですから、私は本気で疑っています（残り半分は統一教会）」という投稿をされていました。すると、それに応えて「地猫」さんという方が「ありますね クラウドワークスに」と、その募集サイトを示しておられました。あのダボス会議に呼ばれた成田悠輔氏の弟・修造氏が副社長のネット工作企業です。この投稿が出るや速攻でリンクが消されていました。募集要項には「高市早苗さんなど、著名人や時事ニュースの解説動画です。」「〜約40〜50個ほどのコメントのコピペで、20分程度の作業で終わる作業です。」「YMM4初期設定・マニュアルに沿って初期設定いただきます。」などとあります。藤村あきこ氏の解説によると、YMM4というのは「ゆっくり解説」の動画を作るときに使うソフトらしく、高市早苗氏の応援動画はなぜか全て「ゆっくり」というワードが入っていることを指摘されていました。また、以前の斎藤元彦兵庫県知事の2馬力選挙で発生した異様なネット状況とも酷似しているそうです。バイトのコメントを見分けるポイントは、アカウントのアルファベットと数字の不規則な並びで、これは「捨てアカウント」の特徴のようです。
　「集団ストーカー犯罪から国民を守る会」という方のコメントは、こうした状況をさらに裏付けるものでした。電通や博報堂などの巨大広告代理店の中に「司令塔」となる部署が厳然としてあり、「ここに多数のマーケティング会社・リサーチ会社・メディア各社の役員と編集部幹部・ＰＡ企画製作会社が集められ、その下に、様々な職種のマンパワー・人材が集められ」「その末端の末端で、あるアルゴリズムの下に定められた戦術の実戦部隊としてふるいにかけられた若者たちが、派遣社員として国内数ヶ所の『オフィス』で、削除型・まぜっかえし型・ヘイトスピーチ（中略）などとタイプ別に分けられて、働かされているのです。」とありました。
　今後、スパイ防止法や緊急事態条項の成立や憲法改正の動きに、ネット工作が動員されるのは間違いなさそうです。
（まのじ）
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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:円周率3パーセント [CC BY-SA]

露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

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　安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
　「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
　同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛！高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず！
転載元）
ゆるねとにゅーす 25/10/26
どんなにゅーす？

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
～省略～
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
～省略～
【Wikipedia】


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