アーカイブ: まのじ

日本国内が米不足・米価格高騰の中、石破政権は米の輸出を8倍にし、政府備蓄米の海外支援を実施し、さらに外国産米の輸入を急増させ、意図的に日本の農業を破壊する

 政府は2030年までに米の輸出を35万トン、去年の輸出量の8倍を目指すと発表しました。また、日本政府はこれまで東アジアの食料安全保障を支援するために日本の政府備蓄米の供与を実施していますが(ASEAN+3 緊急米備蓄 APTERR)、石破政権は昨年末にも支援として620トンもの備蓄米を支援していたことが明らかになりました。日本国内では米不足と米価格高騰が大問題になっている状況下での決定です。
 一方で、安価な外国産米の民間輸入が急増しているとも報じられています。コンビニや外食産業で輸入米や、国産米とのブレンド米が広がっているそうです。自動車関税を回避する代わりに日本の農産物の関税を撤廃して外国に差し出したようなものです。
 鈴木宣弘先生が何度も説いておられるように、日本の米不足の根本原因は、日本政府が「農家の赤字は放置し、減反要請を続け、一時金(手切れ金)だけ払うから田んぼは潰せ、と誘導して、コメが作れなくなってきたツケ」であることが分かっています。政府は意図的に農業を潰し、せっかくできた国産米を輸出し、わざわざ外国産米を輸入して国民に食べさせようとしています。呆れるのは「輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される」ことです。「ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である。」しかし日本政府はわざと国内生産を減らそうとしている。
 私たちは選挙によって為政者を変えていく"攻め"と同時に、「消費者と生産者が一体的にローカル自給圏」をつくって自分たちの食と命を"防衛"しなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】国内供給を放置して進む輸入米と輸出米の危うさ
引用元)
(前略)
国内供給支援せず、なぜ今輸出米支援なのか

 一方で、コメ輸出を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべき1つの可能性ではあるが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか

 輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。

 しかも、輸出向けの作付けには4万円/10aの補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産に4万円/10aの補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが明確な方向性である

 しかも、輸出振興とセットで必ず出てくるのは、規模拡大してコストダウンして、スマート農業と輸出の増加で未来は明るい、という机上の空論だ。(中略)
(中略)

 地域の疲弊は続くから仕方ないのではなくて、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体的にローカル自給圏をつくろうという「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーもきっかけに広がりつつある。まず、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう

[森山高至氏×深田萌絵氏] 大阪万博の巨大木造リングは国産材ではなくフィンランド産だった / 戦後GHQに潰された日本の林業を振興し、国産材の自給率を復活させるには

 とめどなく出てくる大阪万博問題ですが、森山高至氏と深田萌絵氏の対談がとても愉快だったのと、林業をめぐる解説が重要に思えたので取り上げてみました。
 今回は巨大木造リングがテーマでした。リングは建設当初から批判がありました。「なぜこんなにお金がかかるのか」「なぜ350億円にいきなり決まったのか」「何の役に立つのか」「リングはどこの発案なのか」などなど。
 しかしこのリングの眼目は日本産の木材を使用した林業振興の象徴的なプロジェクトだと言われ、なんとなく納得していました。ところが木材の半分はフィンランド産だったとの報道が走り、成り行きを見ていた人々は「えーっ!」と仰天しました。
 森山氏によると、そもそも強度が担保され計算できる「構造用集成材(エンジニアードウッド)」というのは基本的に北欧、フィンランド産が多いそうです。その輸入材と国産材とのブレンドを使うのが一般的なところ、今回のリングは通常使用される輸入材ではなく、政策的にあえて国産材を使うと思われていたそうです。国民はすっかりごまかされていました。
 日本人は木造建築が好きです。かつて日本の材木の自給率は90数%あり、日本の木材は全て日本産で賄っていました。日本の森林は用材として植林した「木の畑」で、切っては植え、切っては植えを繰り返してきました。戦後GHQによって輸入を押し付けられて関税0%にしたところ、自給率は40%にまで下がりました。海外は平地に生えた木を運ぶためコストは安くつきますが、日本は山から切り出すため「同じ木でも伐採から加工まですごく手間と時間とお金がかかってしまう」「だから輸入自由化したら負けるに決まってる」「もっと戦わなければいけなかったのに(林業を)潰してしまった」「山は荒れた。今こそ日本産の国内林業の振興が必要だというのは事実だ」「林業の業者をどうすれば助けられるのか、もう一度、木材の自給率を高めるためにはどうすればいいのかという総合的なアプローチがない」それどころか国産材を使えば補助金を出すという短絡的な政策の結果、日本全国でペタペタ木が張られていき、結果として「くま被害」「腐る建築」となってしまいました。
 「本当は、木をどう使うべきか、どうやって日本の建設業界に木を取り入れていくべきかを考えて」「木をペタペタ貼るのはやめましょう」「ちゃんと木を使う方法を業界全体で考えましょう」と憂いておられました。
(まのじ)
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偽りの大阪万博。リングの木材国産すらウソで大炎上!? 建築エコノミスト森山高至氏 #269
配信元)


ワイヤレスフォン装着者だけに聞こえる音声を使った攻撃の研究論文 〜 集団ストーカーの音声送信攻撃は実在した

読者の方からの情報です。
アカデミー側が実験発表してくれて、
これで陰謀論ではなくなりました。
(DFR)
 ワイヤレスフォンをしている人の姿が普通の風景になりました。ワイヤレスフォンには聞きたい音声以外に、必要な外部の音を取り込んでユーザーに知らせる「外部音取り込み機能」があるそうです。「例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ」という便利な機能ですが、この機能を悪用すれば特定の人物を攻撃することもできると実証した研究が出ました。公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者による「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」という論文だそうです。「攻撃者が超音波を発すると、イヤフォンの外向きマイクがこれを受信し、内部で可聴音に変換され、イヤフォンのスピーカーから着用者の耳に届けられる。周囲の人には超音波は聞こえないため、イヤフォン装着者だけが音を聞くことになる。」
この論文では2つの悪用例が紹介されていました。1つ目はナビゲーションアプリなどイヤフォンからの指示を装った虚偽情報を提示して危険な場所に誘導するなど、2つ目は周囲空間からの音、例えば横断歩道の信号音を聞かせて横断させたり、存在しない自動車のクラクションで注意をそらせたりするなどが可能です。
研究チームは異なるメーカーの5種類のイヤフォンを使って、この攻撃の効果を測定したところ「どのデバイスでも一定の音質で攻撃が可能であることを示した」とありました。
 集団ストーカーに関する様々な情報を伝えるサイトには「音声送信攻撃」という項目があり、中には補聴器やイヤホンへの科学的干渉を利用した攻撃も紹介されていました。集団ストーカーという犯罪を知らなければ、こうした攻撃は「陰謀論」扱いですが、世の中にはこのような攻撃があることを当然として研究が進められています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イヤフォン装着者に「好きな音声」を強制的に聞かせる攻撃 “外音取り込み”をハック 偽情報を流す実験も
引用元)

 公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者らが発表した論文「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」は、周囲のイヤフォン装着者だけに聞こえる虚偽の指示や環境音をこっそり提示できる超音波攻撃を提案した研究報告である。
(中略)
 ワイヤレスイヤフォンは外部の音を取り込んでユーザーに提示できる外部音取り込み機能を有している。この機能は、例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ。しかし、この機能を悪用し、装着者を攻撃することが可能である
(中略)
 この攻撃で想定される脅威は主に2つある。1つ目は、イヤフォンからの指示を装った虚偽情報の提示だ。例えば、ナビゲーションアプリを使用中に「左に曲がってください」という偽の案内を聞かせ、危険な場所に誘導できる。
(中略)
 2つ目は、周囲空間からの音を装った虚偽情報の提示である。音の方向感を再現することで、実際には存在しない音があるように感じさせる。例えば、虚偽の信号音を鳴らして横断歩道を渡らせたり、存在しない車のクラクションで注意をそらしたりすることが可能になる。
(以下略)
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音声送信攻撃
引用元)
音声送信攻撃とは、電波や音波を利用して特定のターゲットに音声を送信し、精神的に追い詰める攻撃です。一口に音声送信といっても、非常に様々な手法があります。
(中略)

音声送信の種類

(1)マイクロ波聴覚効果
(中略)

(2)音波を利用した音声送信
(中略)

(3)レーザーを利用した音声送信
(中略)

(4)金属製の差し歯を利用したもの
(中略)

(5)補聴器やイヤホンへの科学的干渉
補聴器やイヤホンに科学的な干渉を行い、ノイズや音声を送信する手法です。補聴器やイヤホンを外せば、おさまります


(6)骨伝導を利用した音声送信
(中略)

(7)チップ埋め込みを利用した音声送信
(以下略)

「また長崎大学か」新型コロナワクチンの有効性をひねり出し、エボラウイルスを扱うBSL4施設を住宅地につくり、マダニの感染症を防ぐmRNAワクチン開発をUSAID資金を受けたCEPIの資金で

 「また長崎大学か、、」と言いたくなる、藤江成光氏のよもやま話です。最初に取り上げられたのは、長崎新聞による「マダニ媒介の感染症『SFTS』長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供」という報道です。日本にマダニが原因で死んだ人が沢山いるのか疑わしい前提ですが、SFTSの発症と重症化を防ぐためにmRNAワクチンの実用化を目指すそうです。そのために国際組織CEPI(セピ:感染症流行対策イノベーション連合)から約7億5千万円の資金提供を受けるそうです。このCEPIとは「世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ」で、日本をはじめ数カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出しています。さらにこのCEPIにはUSAIDから5年間で30億円もの資金提供があったそうです。
 新型コロナワクチンの感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果が無かったことは、今や世界的に明らかですが、日本政府が「それでも新型コロナワクチンが多くの人を救ったことには間違いない」と言い張る唯一の根拠が長崎大学熱帯医学研究所の「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」です。この研究では「入院予防効果45%」と結論しています。藤江氏はこの論文の「利益相反の開示」の部分に注目しました。「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学は、武田薬品工業株式会社より本研究に関係のない研究助成金を受けている。」「前田遥、五十嵐中はモデルナより講演料及びコンサルタント料を受けている。」「森本浩之輔はモデルナよりコンサルタント料を受けている」このような背景があって、新型コロナワクチンの効果は無いという結果を出せるでしょうか。
 さらに「また長崎大学か」だったのが、全国的に注目された「エボラウイルスを扱うBSL-4施設」を長崎大学に指定したことでした。危険な施設をわざわざ住宅地のど真ん中に作るという無謀なことを強行し、裁判になっています。
 その長崎大学が3月22日に市民公開講座を開くそうです。「不測の事態を予測する、そして正しく怖がることの大切さ」というタイトルで、講師は高度感染症研究センターの森内浩幸センター長です。「お餅を1億口食べると7人が窒息死することが示されています。ワクチンはお餅よりも安全です。」という珍説を披露した"正しく怖い"「専門家」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マダニ媒介の感染症「SFTS」長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供
引用元)
長崎大は10日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の発症と重症化を防ぐワクチン開発を始めると発表した。4月から3年間で最大約7億5千万円の資金を感染症対策の国際組織CEPI(セピ)から提供される
 SFTSは重症化すると死に至る感染症。西日本を含む東アジアを中心に広がっているが、有効なワクチンは開発されていない。今回の研究開発ではヒトを対象にした臨床試験前までを想定。成果を基に臨床試験や承認の手続きを経て実用化を目指す。
 新型コロナウイルスワクチンとしても使われる「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの中から最適な候補を探るため、人工知能(AI)を駆使して遺伝子配列を解析。ワクチンを保護して細胞内に届ける「ナノボール」と呼ばれる長崎大独自の技術を活用する。AIとナノボールを組み合わせた技術は、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある新種の病原体などに迅速に対応できるとして期待されるという。
(以下略)
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【雑談】進撃の長崎大学
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奥能登の被災者の生活は厳しさを増している / 石川県の自衛隊派遣要請を受け付けない防衛省、国の災害救助費の活用を認める石破総理の意向を邪魔する内閣府

 能登の被災地で1年以上も支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」の投稿から、被災された方々の変化が伝わってきます。これまでの炊き出しでは、呼びかけをしても出向いて来られるのは2〜30人程だったそうですが、ひな祭り支援の炊き出しでは過去最高、開始前から150人程が並んだそうです。移動スーパーでもお客さんが少なくなってきたそうです。「おいこらちゃん」の聞き取りなどを通じて「家屋や生活の再建にお金が足りないのは勿論ですが、収入を得ようにも、まず仕事がありません(中略) 先行きも見えないまま、出せるお金はありません」という、地元の状況が見えてきました。「こんな状況で、更に米やガソリンの異常な高騰… 特に米の問題なんて死活問題です 一部の余裕のある方以外、震災の被害を受けながら、どうやって生活できますか? 単純にお金が無いんですよ」という切実な声を上げておられました。
 日々のささやかな生活費にも苦労する国民の一方で、何千万円もの裏金を平然と懐に入れる国会議員がいます。「おいこらちゃん」の活動に全国からいろんな支援をする国民がある一方で、真っ先に支援して当然の県や国はどうして助けないのかと考えてしまいます。
 3月14日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑で、奥能登への県と国の対応が見えてきました。
元旦の地震に加えてさらに発生した9月の豪雨では、国の事業の対象分だけでも16万7000立米の途方もない土砂被害が町に堆積しました。これは令和元年に9つの県で発生した災害廃棄物で自衛隊が撤去した65000立米をはるかに上回る量だそうです。
石川県知事は2024年11月に非公式に自衛隊派遣を求めましたが「防衛省幹部の危機感の無さから派遣されず」ほぼボランティア任せの復旧に移行しました。災害NPOの持ち込んだ重機だけでは足りず、石川県は企業からの重機を災害NPOに無償で貸し出し、その費用は2月末までで3000万円に逹しました。石川県は国に対してこの3000万円の費用を災害救助費から賄えないかと問い合わせをしました。2月25日まで計4回確認したものの国は回答せず、2月27日に山本事務所からの確認を受け、やっと2月28日国から県に「出る」と回答を出したようです。
国は回答を遅らせ、暗に無償貸し出しを打ち切るようなメッセージを県に送っていたかのようです。
3月10日予算委員会の質疑では、国の災害救助費が使えることを「直ちに周知する」と総理が約束したにもかかわらず、官吏は総理の意向に背いて「たった一本、たった一回の県へのメール」で済ませ、市町の担当者に連絡しなかったことも明かされました。総理の足を引っ張る内閣府は誰のために働いているのか。
(まのじ)
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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2025年3月14日16:50頃~)
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