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[ねずみさん] 日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない、わざと不正ができる仕組みにされているのか / 公務員とは別に票を数える第三者組織を入れないといけない

 不正選挙の疑いが語られるようになってきました。ねずみさんはさらに突っ込んで「日本の選挙システム自体がかなりおかしい、信頼できない」ことを解説されていました。
これまで見てきた個別の不正選挙の事例を振り返って、まず「開票作業」の問題を述べています。
「票を数えるのは選挙管理委員会の職員で、開票立会人がそれを監視する」という仕組みがあるので、私たちは票数は操作されていないと思い込んできました。この仕組みの盲点は、選管職員が数えた票数を開票立会人に伝え、開票立会人はその票数の正確さを確認することなく「ハンコを押す」ことだと言っています。
開票立会人の役割は、①選挙全体として何か不備がないかを監視する ②疑問票にも口を出せることと認識されていますが「責任を持って、公務員側の数えた票数が正しいかどうかを確認する」ことは求められていません。「でもそこが一番大事、一番見なければならないところではないか。」しかし現実には「開票立会人は全く票を数えていないし、数える時間も与えられていないし、そもそも数える役目の人ではない、だから全国で不正や数え間違いが起こっている。」正当な監視のために『公務員とは別で数える第三者組織を入れないといけない』と提案されています。
 かつて報道された東京都大田区選挙管理委員会の無効票水増し処理問題は、2025年の参院選で投票者数よりも投票用紙の数が2600票少なかったので、投票用紙の不足分を白票で水増しして整合させたというものでした。
この事件は、開票立会人や参観人が監視しているにも関わらず、公務員側で自由自在に票を入力できているということ、しかもそれが10年間バレずにきた不正選挙です。今回発覚したのは、たまたま内部の証言が出たからで、それがなければ不正は成功していました。「どれだけ共有やダブル・トリプルチェックがあったとしても、最後の最後で担当者が違う数字を入力できる体制になっている。」
 そしてこの問題に加えて、元神戸市議会議員による「期日前投票の箱からシンプルに勝たせたくない候補者や政党の票を捨てる不正選挙の手法がある」と具体的な証言が出ました。
ねずみさんは「大田区の白票水増し処理の話と繋ぐと、期日前投票の(落としたい候補の)票を捨てると確かに投票用紙が不足する」「もし何らかの勢力が結託して『⚪︎⚪︎の票を捨てておけ』というネットワークが日本でできてしまっていたら、憲法改正の国民投票は大丈夫かなと思います。」と懸念をされていました。
 最後に、このような選挙のおかしさを訴えている人々を紹介されています(15:55〜)。前葛飾区議会議員の門脇翔平氏らが2026年の衆院選に焦点を当てて各地で選挙無効を訴えていますが、裁判所が不正選挙を審理する気が全くないことをありありと語られていました。不正選挙を提訴するには証拠が求められていますが、そもそも保管してあるはずの票の確認すら認められません。
 ねずみさんは「歯を食いしばりながら、世の中のために戦って下さっている」お二人に感謝して、支援を呼びかけておられました。
(まのじ)
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もう何もかも信用できない…
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[X]クジャクグモさんの渾身のプロポーズ

編集者からの情報です。
ナショナル ジオグラフィック」によると、メスの好みに合わなければ、オスは子孫を残せないだけでなく、メスに食べられてしまうおそれがあるそうな。
(まのじ)
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山口地検岩国支部で検察審査会の審査員となった11人の個人情報が流出 〜 不祥事が相次ぎ、無実の市民の権利を侵害し、権力者の不正を不起訴にする日本の検察への不信

 検察官は、起訴するかどうかを決める権限を持ち、また、起訴を見送ることもできる圧倒的な権力を持っています。私たちは連日のように無実の市民が起訴されたり、権力者の不正が不起訴にされることを見せつけられています。
こうした検察の横暴をチェックする「検察審査会」という制度があります。くじで無作為に選ばれた18歳以上の一般市民が審査員となり、不起訴処分となったケースを市民感覚で審査します。「審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる。」とあります。
 ところが、今年1月に山口地検岩国支部で検察審査員11人を刑事告訴した男性に、山口地検岩国支部の副検事が審査員11人の氏名を記載した告知書を送ってしまったことが判明しました。山口地検は情報漏洩を把握した後も文書を回収せず、流出の被害回復も行っていないと報じられています。審査員を引き受けた市民が安全な環境で審査できないとすれば、制度は機能しません。
 郷原信郎氏は「このような不祥事が起きる背景に、検察官名の公文書がいかに重要なもので、それが一つ間違うと重大な問題を発生させることへの認識が希薄さがあるのではないか。」「検察組織の病状は、もはや自力での回復は不可能なレベルに達している。」と述べています。
 今や日本の検察によって市民の安全や権利が守られているという信頼が失われているばかりか、市民の個人情報すらもずさんに扱われ保護されない状況を可視化したような事件です。いわんや国家権力に楯突く市民に対して、どのような圧力がかかるかと想像すると不穏です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察審査員の氏名が外部流出 山口地検岩国支部、被害回復図らず
引用元)
 山口地検岩国支部が今年1月、検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが関係者への取材で判明した。本来は誰が審査員を務めたかは秘密事項だが、地検支部は岩国検察審の審査員11人の氏名を秘匿処理せずに関係書類を外部に送付していた。法務・検察当局は文書を回収しておらず、流出の被害回復を放置した状態となっている
(中略)
1948年の制度開始以降、審査員の個人情報の集団流出が明らかになるのは初めて。制度の信頼に関わる事態だが、法務・検察は不祥事として公表していない。
(中略)
審査員の氏名は記載されない。不起訴を相当としても、覆す方向の判断をしても、加害者または被害者から逆恨みされる恐れがあり、個人情報の秘匿は制度の大原則とされる

 山口地検幹部は「プライバシーに関わることがあり、お答えできない」としている。
(以下略)
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令和8年沖縄全戦没者追悼式に参列した高市首相のスピーチに怒号、慰霊の資格もない高市首相の発言の数々 / 「嘘をつくことが得意」な高市氏にさらなる経歴詐称の事実が発覚

 令和8年沖縄全戦没者追悼式に高市首相が参列しました。日刊ゲンダイは、安倍元首相のコピペ・スピーチを引き合いに、高市首相のスピーチが「沖縄への思い入れはゼロで正真正銘のコピペだ。」と報じていました。
SNS上では「エナガ」さんが高市首相のスピーチをノーカットで載せておられました。「かつてこれだけの怒りの怒号を 浴びた総理大臣はいたでしょうか。」とのコメントのとおり「9条を守れ!!」 「戦争反対!!!」 「24万人に謝ってこい!!」 「沖縄から出ていけ!!!」の声が聞こえ、同調の拍手も起こっていました。先の戦争については「自分はその世代じゃないから全く悪いと思ってない。反省などしない」と言い、憲法前文の平和主義国際協調主義を「おめでたい」「この憲法を真っ先に変えたい」と発言し、有事には「申し訳ないけど最後まで(殺されるまで)戦ってもらうことになる」と発言していた人間が、沖縄の人々の怒号を聞いて「日本は今、戦争をやっておりません。」と切り捨てていました。一国の代表として慰霊をする資格があるだろうか。
 この高市首相の経歴詐称疑惑に新たな事実が報じられました。それによると高市氏は「コングレッショナルフェロー(Congressional Fellow)」ではなく、"議員事務所の日常業務の補助が中心で、電話対応、来客案内、資料整理、リサーチ補助が主な仕事"の「コングレッショナルインターン(Congressional Intern)」で、しかも勤務地はワシントンDCではなく、コロラド州デンバーだったという証言です。高市氏は総裁選出馬表明の記者会見で「私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったのは事実でございます。 文書もございます。」と、顔色ひとつ変えずに答えています。
「『高市首相は国会答弁が苦手』って、何なら得意なのか」というつぶやきに対して、「嘘をつくこと!」と皆さん迷いなく答えています。一国の代表の「嘘つき」に、国民の怒号が届いているだろうか。
(まのじ)
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東芝の作業ミスにより厚労省の750万件の文書が消滅、報道の2日前には厚労省への文書開示を勧告する答申が出ていた 〜 省内の「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」も消滅か?【6/24 内容を一部修正】

 6月12日「厚生労働省は、2023年1月4日から25年10月29日に送信されたMicrosoft Teamsのチャット及び行政文書を消失した」と報じられました。消失の原因は、運用を委託していた東芝の作業ミスだとされています。
官庁の重要な文書やリストが紛失したという報道があると「わざと消したな?」という疑惑がついて回ります。今回も「怪しい」と思った人々の投稿がありました。
 この消失報道に先立ち、以前にレプリコンワクチン差し止め訴訟を提起された「とある1983」氏が、「2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡文書」の開示請求を行っておられたようです。
これに対して、厚労省は、薬剤関係の文書はPMDA(承認機関)が持っていることから開示対象から外すというトリックを使い、「厚労省はmRNAワクチンの副作用関係の文書を所持していないことになる」と開示を拒みました。
しかし「とある1983」氏は、この決定を不服として審査請求を行います。薬機法には厚労大臣への副作用の報告義務が定められていることから「所持していないはずはない」(もしも本当に所持していなければ違法)と、ごまかしを許さぬ主張を展開されました。
そしてその結果、見事、総務省の情報公開・個人情報保護審査会から厚労省にあてて「さらなる追加文書を出すよう」にとの答申が出ました。その快挙が2026年6月10日です。「とある1983」氏は、この答申が本報道の2日前に出されたことから「厚労省はパニックになり750万件の文書が消された?」と書いていますが、発表によればデータ削除が発生したのは「令和8年4月25日」だそうで、答申より1ヶ月半も前のことです。
ですが、審査請求を受けて審査会に厚労省から諮問が行われたのは昨年の6月2日で、最初の審議は昨年12月10日の時点で行われています。答申がどのような結果になりそうか、この時点で厚労省側に伝わっていても不思議ではありません。
「とある1983」氏は、「"PMDAに文書があるから厚労省は文書を所持していないはず"という仮定で、あらゆる医薬品の関連文書を不開示にするトリックを使っているが、この情報開示の追加開示命令によって、厚労省の医薬品の文書不開示トリックが全て通用しなくなる可能性がある」、つまり「mRNAワクチンの問題だけでなく、全ての医薬品において副作用情報のやりとりが開示対象になる」と推察されていました。
そうすると、これまで厚労省内部に「危険性を認識しながら薬事承認を継続している文書」が存在していた場合、「PMDAにあるとして隠していたファイザーの文書が開示される」だけでなく「今後厚労省は危険性情報を開示しなければならず」「パニックになってすべての文書を削除することも起こり得る」というわけです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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厚労省750万件の内部文書削除とファイザーとの連絡文書の追加開示決定
引用元)
(前略)
2.令和6年(2026年)6月10日答申
「厚労省とファイイザー間の事務連絡文書」の開示命令


下記の2021年における厚労省とファイザー間の事務連絡において、とある1983が総務省に審査請求を行ったところ、厚労省の主張は覆りさらなる追加文書を出すように開示決定命令が出ました





総務省の答申リンク
https://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/reportBody/21778

この文書において、とある1983が「mRNAワクチン心筋炎の危険性のやり取りがファイザーと厚労省で行われた文書があるはずである」という主張が受け入れられ厚労省に追加開示命令が出ました
内部メール追加開示対象に(答申参照)
、、、、そして厚労省はパニックになり750万件の文書が消された?

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時系列

2026年6月10日
「厚労省とファイイザー間の事務連絡文書」の開示命令

2026年6月12日
厚労省750万件内部メール削除事件

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3.総務省の答申リンクにおける主張の概要

 結論としては、厚労省にファイザー薬事承認のファイザーから提出された改訂文書と内部メール、さらに関連する文書(内部メールも含むのは新規開示で内部メールがあることから文脈上読み取れる)を新規に開示するよう総務省が厚労省に対して結論しました


(以下略)
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