アーカイブ: まのじ

行政による高齢者連れ去り事件 〜 警察署から消息不明になって8ヶ月 / アメリカでは10年以上前から福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家による高齢者の「財産乗っ取り」が起きている

読者の方からの情報です。
 読者の方々から「行政による高齢者連れ去り」の情報が複数届きました。注目されているのは、今年3月に発生した「まるで自治体による誘拐のような」フロントラインプレスによるJBpressの記事です。
 江東区の都営アパートに一人で住んでいた97歳の武田和子さんが、突然アパートに乗り込んできた警察官や社会福祉協議会の職員らに連れ去られました。動画では、警察官や社会福祉協議会の職員が強引に玄関のドアを破壊して入ってくる衝撃的な映像があります。この映像の後、和子さんは任意同行したものの、警察署から姿を消し、未だに消息不明です。
 江東区は当初、高齢者虐待防止法による措置と説明していましたが、適切な手続きはされておらず、家族は虐待の事実を否定しています。しかし江東区側は家族からの面会要請を拒否し、大久保朋果区長からの説明もありません。
 ことの発端は、和子さんが社会福祉協議会から「通帳預かりサービス」の利用を強く進められ、押し切られるように契約したことでした。その後、デイサービスの名目でさまさまな人が頻繁に家を訪れ、本人の許可なく鍵を開けて入ってくることもあり、金銭が無くなるなどの状況に不安を感じた和子さんがサービスの解約を求め、難航の末にやっと3月に解約が認められました。
解約できた直後、社協の職員が「江東区の大久保朋果区長の職権による和子さんへの成年後見制度の申し立ての通知」を見せ、それによって和子さんの全ての財産は弁護士の管理下に置かれることになりました。この申し立ては本人も家族も希望していません。
その頃から和子さんは自分が連れ去られる危機感を訴え、事実その6日後、冒頭の土足での自宅侵入が起きました。高齢とはいえ明晰だった和子さんは、そばに居たお孫さんに「あの人たちの顔を撮って」と頼んだそうです。「何かあった時の証拠を残しておきたかったのだと思う。」令状も無く、彼らが何の法律に基づいて自宅に入ってきたのか不明です。
警察での聴取は、和子さん、娘さん、お孫さん別々に2時間近く行われ、その間に和子さんが忽然と消え、8ヶ月が過ぎました。
 この件を重く見た深田萌絵氏は、10年以上前からアメリカでも同様の事件が起こっていることを伝えています。一人暮らしの裕福な高齢者を狙った財産乗っ取りで、福祉団体、NPO、弁護士、地元の政治家が動き、高齢者を家族から引き離して精神病の薬を投与し、身内は面会すらできないというケースが頻発し、日本でも起こりうることを危惧しています。
そしてこちらの動画の1:42からは、日本でも同様の被害が42件確認されていると言っています。
 私たちは、公的機関、警察や行政は信頼できると思って生活してきました。その信頼が崩壊した貧しい日本で高齢者の方々が消えています。
(まのじ)
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【成年後見の闇】江東区の97歳女性を警察官や区職員が「連れ去り」…なにが起きているのか、大久保区長は会見でどう答えたのか
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【衝撃映像!高齢者連れ去り①】「骨にする前に合わせてほしい」家族は訴える/江東区で97歳女性を警察官が…いまだ消息不明/記者と孫が語る、いったい何が?【ニュースの現場】
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【衝撃映像!高齢者連れ去り②】消えた97歳、背景に3つの謎/港区などでも!全国で多発/成年後見人制度の闇/精神科病院に入院させられたケースも【ニュースの現場】
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ゲノム編集食品の現状「コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチン」、食べるコオロギのゲノム編集コロナワクチンが実用化段階

 現在、日本で推進されているゲノム編集食品について、内海さとる医師がその実態を語っています。
 ゲノム編集の前段階の遺伝子組み換え食品は、人間の場合、食べ続けると10年から15年でガン罹患リスクが増えることが分かっていて、「遺伝子をいじるということは、そのような悪影響が晩発的に出る」と世界中で大反対運動が起こりました。
 その遺伝子組み換えの後釜に用意されていたのが「ゲノム編集」で「遺伝子をいじっているという本質は変わらない」と内海医師は述べています。
しかし日本政府は「ゲノム編集は新技術なので、日本の食品表示法に書く必要もない」と決め、日本はゲノム編集食品がどこに流通しているかわからない状況に置かれています。
 問題は農作物だけではなく、動物性食品も遺伝子操作がされています。「筋肉が無限に増強していく鯛」は「すでに売られていて、有名なのは京都大学でフィッシュバーガー」だそうです。
さらに気味悪いのは「動かないマグロ」です。マグロは大きな魚で激しく動くため養殖しにくいそうです。「そこでマンボウみたいに動かないマグロを本当に作った。ぷか〜っと浮いているところに、金魚の餌みたいにまくと、パクパクと食べる。(中略)動かずにパクパク食べているだけなのでトロが増える。そうすると日本人絶対喜ぶ。私はそれが危ないと思うんですが、そういうものをこれからどんどん増やしていくことが分かっていて、しかもそれを食品表示されないから、いつどこで入ってくるかわからない。しかも大手のチェーン店とか回転寿司の安いところでは、公式発表で "ゲノム編集食品が使用可能になれば使う" と発表している。(9:52〜)」
 そして「動かないマグロ」よりももっとホラーなのが、「虫です。コオロギ。」(13:45〜)「コオロギはゲノム編集型が代表。」「イタリアは条例で昆虫食を禁止したのに、日本はフードテック議連があってまだ進めようとしている。」「そして今、計画段階なのが『食べるコオロギ・ゲノム編集コロナワクチン』。コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチンを作る。」「もう研究して作ってますから、いつ導入されるか?という状態。」
「(日本を)治験大国にするって厚労省や感染研が普通に言っている。創薬国、薬を作って周りに売っていくが、その利益を一番取るのは製薬会社で、国が取るわけではない。製薬会社の周りにいる政治家とか党とかがロビー活動の影響でお金をもらえるので、ちょっと甘い汁を吸えるというだけで、日本人は何も得しないと思いますよ。」
 深田氏が「我々は何を食べていけば良いでしょうか?」と問うと、「生産者に信用できる人を知り合いに持っておき、普通に作られたり採れているものを食べる」「家庭菜園レベルでも生産することに興味を持つ」という答えでした。
(まのじ)
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動かないマグロと食べるコオロギワクチン?!日本で密かに進む超ヤバいフードテックの真相 内海聡氏 #531
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「UHCナレッジハブ」を東京に設立 〜 表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス

 12月6日、日本政府主催の「UHCハイレベルフォーラム2025」という会合がありました。大手メディアの報道では「誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)』を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関(WHO)は6日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点『UHCナレッジハブ』を東京都内に設立した。」とあります。UHCナレッジハブには、世銀とWHOが専門職員を配置して活動するのだそうです。目的に掲げられているのは「保健システムへの投資を促進すること」で、林千勝氏の投稿からは2022年の段階から「財政面の考慮事項への対応がハブの中心的な重点となる」と厚労省は認識していたことがわかります。「表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入」「途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。(中略)UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。」と、野田CEO氏は指摘しています。
 どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
(まのじ)
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高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇

 自民党は防衛力強化のための増税として、2027年1月から所得税を引き上げる方針を明らかにしました。「所得税額に1%を付加する防衛特別所得税を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げるので、差し引きの税率は変わらない」という言い訳をしていますが「復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み」という姑息な増税です。
 同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
 さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
 最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
(まのじ)
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[X]安全な場所からでなら…

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アメリカは、そっと戸を開けた、、、
(まのじ)
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