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「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」プロパガンダ・メディアではなく真実の報道を目指すメディアを探せ / ザウルスさんお勧め「独・KLA」

 いわゆる西側のメディアが、ウクライナ軍の行った残虐を何もかもロシアの仕業と報道する量が圧倒的で、それに反する情報はSNSでも次々と消されていきます。事実は辛うじて個人の無償の努力と協力で伝えられています。そうして伝えられた偽りでない人々の証言は迫力があります。「ウクライナは同胞を殺しておいてそれが全てロシアの仕業のように見せている」「先生、ロシア語で話して!」「それはロシアじゃない!ウクライナが自国民に向けてやっていることだ」何年にも及ぶナチス・ウクライナ軍の無差別殺人への怒りは隠しようがない。
 「主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしている」ザウルスさんが、ドイツの独立系メディアKLAを紹介されていました。時事ブログでもずいぶん参考にしているメディアです。ザウルスさんの「メディアとしては、少なくとも『真実の報道をめざしているかどうか』が重要なのではなかろうか?」との言葉が印象的でした。今のまま易々とメディアの言うがままに流されていると、気がつけば日本人が戦争に踏み出すことになり、自国民を平気で死に追いやるウクライナの二の舞です。人々を洗脳し誘導するメディアを見限り、真実をめざすメディアを見つけることが大事な時代です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独KLAテレビ:反主流派ネットメディア:プロパガンダではないメディア?
転載元)
たまたま知った「独立系・反主流派ネットメディア」を紹介したい

当ブログの読者は、ここ数年来、ますます徹底してきた1984的世界の新聞やテレビといった主流派メディアのプロパガンダにはうんざりしていることだろう。「また、こんなウソを垂れ流しているわい、まったく・・・」という感じで日々過ごしていても、そういったひどいニュースやでたらめのニュース解説ではない、少しはましなメディアとなると、なかなか見つからないものだ。そして、少しはまともな情報源を渉猟しつつネット上をさまようことになる。

今回たまたま見つけた kla.tv という反主流派ネットメディアは「独立系メディア」としてすでに10年の歴史があり、その報道姿勢、編集方針、情報の質は驚くほど優れている。ジャーナリズムがまだ生き残っていた、という印象がある
(中略)
今までウソにまみれた主流派メディアの報道に嫌気がさしてきた分、今回見つけた、この kla.tv は、真実に近い報道をめざしているように思えてしまう。 (^_^;)
(中略)
いくつも記事を見たが、以前からわたしが注目している人たちのインタビュー動画がいろいろある。YouTube では ban されている人たちだ。

しかし、問題は、個々の報道が「真実かどうか」ではない。それは読者が個々に判断すべきだろう。それよりも、メディアとしては、少なくとも「真実の報道をめざしているかどうか」が重要なのではなかろうか?

最初からプロパガンダで出発しているメディアが、テレビ・新聞では当たり前になってはいないだろうか?

(中略)
いくら反主流派を標榜しているメディアでも、情報源としてそれ1つだけに絞ってはならないことは言うまでもない。ここに紹介するのは、数多くある情報源の中でも、今までザウルスが見落としていた、かなり質の高い独立系メディアだからである。
(以下略)

ゼレンスキー政権の言論封殺と粛清を証明するミコライフ州知事の脅し / ロシア侵攻直前、ウクライナ軍によるドンバス「浄化作戦」が発覚していた

 4/21ウクライナのテレビチャンネルで、ウクライナ南部ミコライフ州のビタリー・キム知事が「ゼレンスキーの政策に同意しない全ての裏切り者は処刑する」と恐ろしいことを語っています。ミコライフ州は、暴力クーデターで倒されたヤヌコビッチの地盤で当然、親ロシアの住民が多いそうです。彼らを恐怖で脅しているわけですが、脅しだけで済まないことはこれまでの経緯で明らかです。
 ロシア侵攻前、2/19にゼレンスキー大統領がドンバスで軍事作戦を開始するというキエフからの情報が緊急アピールで出ています。キエフ体制に従わない住民を「浄化する」作戦で、しかもそれは「西側からも承認を得ている」とあります。さらにこの作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオナチと共同して「親ロシア派の粛清」を実行する計画もありました。その住民虐殺をロシアのせいだと西側メディアに流させる手はずだったのでしょう。ブチャのように。SBUは、ロシア側と話し合いで解決を目指すウクライナの政治家を次々と拷問、射殺しています。すでに11名の市長が行方不明です。ミコライフ州知事の脅しは死を意味します。
 ゴンザロ・リラ氏という西側メディアに毒されていないジャーナリストが行方不明となって心配されていました。「彼の報道のおかげで主流メディアの物語と矛盾するウクライナ戦争の姿」が伝えられていました。ネオナチについて報じたため、今も脅迫を受けているそうです。
「ゼレンスキー政権下では言論の自由がある」などとジャーナリストの魂を売ったようなフェイク報道ばかりが日本に流されていますが、ゴンザロ・リラ氏の命がけのツイートが訳されていたので、長いですが掲載しました。
 2/24ロシアは電光作戦で侵攻しました。これをもって私たちは「ロシア悪」というわけですが、その直前にウクライナ側がまさにドンバスに侵攻するところでした。その侵攻を阻止するための先手であったことが明らかになってきました。ロシアの要求は「ドンバス侵攻の回避」これは成功、「ゼレンスキー政権と政治的解決を交渉する」これは失敗。キエフはワシントンから「ウクライナ人最後の一人まで戦え」と命じられました。ロシアは慎重にウクライナのインフラを破壊しないよう攻撃を進めており、これは事実です。ロシアの国民はロシアが西側との全面戦争に巻き込まれたことを理解し、また停戦交渉が不可能なことも知っている。なぜならこれまでずっと約束を破棄されてきたから。ロシアと敵対するウクライナ北部と西部は、多くの死者を出し、西側に見捨てられ、忘れ去られる、とゴンザロ・リラ氏は締めくくっていますが、このウクライナの状況は、これから日本が追い込まれる地獄です。中国を弱体化させたいアメリカの捨て駒として日本を台湾有事に飛び込ませてはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナのミコライフ州知事は大統領の政策に同意しない国民を処刑すると発言
引用元)
ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は4月21日、「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語った。住民を脅しているのだろう。

 そうした処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともいう。キムにとって「裏切り者」とはウォロディミル・ゼレンスキーの政策に同意しない人びとだという。
(中略)
 ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出し、ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしていた

 そのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民(ロシア語系住民)を「浄化」、つまり皆殺しにするというものだったという。西側から承認を得ているともしていた

 この作戦と並行してSBU(ウクライナ保安庁)はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。住民虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けるつもりだったのだろう
(中略)
​SBUの「死の部隊」は暗殺、誘拐、拷問を実行​、そのターゲットのひとりはルガンスクのクーデター政権が支配している地域の市長で、ロシア話し合いでの解決を目指していたボロディミル・ストルク。3月1日に誘拐され、拷問された上で胸を撃たれて死亡した。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBUの隊員に射殺され、3月7日には殺されたゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見されている。ウクライナでは11名の市長が行方不明だともいう。

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BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

 ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
 またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
 読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
 興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「息子はなぜ死んだのか」ワクチン接種後、突然死の原因が「不詳」「評価不能」と突き放す国の救済制度の不備を訴える遺族

 ワクチンを接種すればするほどコロナ死が増加するという動かしがたいデータが各国から出てきています。ワクチン導入後の超過死亡の増加割合を日本に当てはめると、年間4万人の死亡増となるようです。一方、厚労省の発表では、副反応疑いでの死亡は1667人(4/1時点)しか確認されず、もちろん因果関係は不明です。それでも過去のワクチン禍と比べると、新型コロナワクチンは突出した被害状況となっています。
 デモクラシータイムスでは、モデルナ2回目接種後に突然息子さんを失った東広島市の遺族を取材していました。自宅で就寝中に亡くなったことから警察が司法解剖をしたものの、死体検案書には「不詳」の一文字のみ、その時に遺体の組織を複数採取して、広島大学の病理検査に回しているそうですが、その結果がいつ出てくるのかも不明だそうです。
 納得できない父親は息子さんの死因を確認したい一心で健康被害救済制度を申請しますが、ここにも壁がありました。窓口は東広島市新型コロナウイルス対策室ですが、書類の不備を指摘されたり、病理検査の結果が出ないと申請できないなどと市の審議会が一向に申請手続を進めてくれません。救済制度の考え方は「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」と明記されています。しかし遺族がどんなに訴えても、何が必要でどうすれば受付されるのかも教えられず、放置されています。
 また国の副反応疑いの報告制度に上がったケースは、国の部会で検討されますが、そこでも息子さんのケースは「評価不能」と突き放されています。
 さらに遺族の方々は「反ワクチンか」などと様々な嫌がらせを受けたそうです。当時の安倍首相が「安心安全なワクチン」を強調していたのを信じて接種し、周りにも勧めてきた、ワクチンを信頼するからこそ国は救済制度もきちんと機能させるべきだと至極当然の遺族の訴えでした。
 国は、国民が力尽き、あきらめるのを待っているとしか思えません。「反ワクチン」というレッテル貼りをして分断を生み出すのはまさにプロパガンダの手法です。実名を出して発信し続けるという決意のお父様は、自分のためではなく、息子の死の真実を明らかにし、これから打つかもしれない若い人たちへの救済制度を確かなものにしたいと語られました。国民が支え合って、国と国の背後にいる責任者を引きずり出さねばなりません。
(まのじ)
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コロナワクチン接種後の突然死 遺族が問う なぜ息子は死んだのか【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20220418
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要警戒・ロシア非難のための「化学兵器、生物兵器を使用した偽旗作戦」実行の危険 〜 米国からは解毒剤、日本からは防護マスクなどの準備も

 要警戒です。4/23、ロシア国防省のブリーフィングで、放射線・化学・生物防護部隊のイーゴル・キリロフ隊長は、「米国とNATOがロシアによる核兵器、化学および生物兵器の使用を非難する挑発行為を準備している」と述べています。3月ころから定期的に西側は「ロシアが大量破壊兵器を使用する」とメディアで発信し下準備をし、ここにきて実行する段階のようです。
 最も可能性の高い偽旗作戦のシナリオとして「化学兵器や生物兵器を実際に使用して住民に死者を出すことや、大量破壊兵器の部品開発に関わるウクライナの施設にロシアから『妨害工作』を仕掛けることが考えられる。上記のシナリオは、ハリコフやキエフにある化学・生物学的施設で実施される可能性がある。とりわけ、ロシア連邦が管理するザポロージエ原子力発電所を指す可能性がある。4月21日、原子力発電所に危険物を輸送していた10台の車列が停止し、ザポロージエに向きを変えた。」とのウクライナ軍内部からの情報を入手しているようです。
 過去、西側が行ってきた偽旗作戦を振り返るならば、2003年のコリン・パウエル米国務長官が「洗濯用洗剤」の試験管を根拠にイラク侵略の口実にして50万人もの民間人を死に至らしめ、2017年にはシリアで防護服もない「ホワイト・ヘルメット」によるサリンのサンプル採取がシリアへのミサイル攻撃を招いたことをブリーフィングで指摘しています。後から間違ってましたと言っても犠牲になった人々は帰らない。
すでに米国からはウクライナに神経ガスの解毒剤が届けられ、日本からも防護マスクやドローンが届けられたということは、この計画の可能性が高い、、どころか日本が戦争に加担していることがますます明らかです。
日本からは人気のある「ジャーナリスト」達がウクライナ入りし、偽旗作戦が実行に移されたら台本どおりのスクープを上げ、日本に大拡散する準備も整っているそうな。かつては良い番組を世に出していた「報道特集」もナチスを持ち上げるまでに堕してしまった今、日本政府も日本のメディアも滅びの道にある。
(まのじ)
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