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６ヶ月から4歳にまで不要な新型コロナワクチンの対象に、治験なしのオミクロン株BA.5対応ワクチンも無理やり「特例承認」/ 日本人は動物実験にされている

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　厚労省は新型コロナウイルスのファイザー社製ワクチンを、生後６ヶ月から4歳までも対象にすると決め、特例承認しました。またオミクロン株BA.5に対応したと言われているワクチンも「特例承認」となり、すでに接種が始まっているBA.1と切り替えていくそうです。が、危険です。絶対に打たないで下さい。
　10/7には、厚労省のワクチン分科会と副反応分科会が行われました。宮澤大輔医師が「承認済んでから文句言っても遅いんですよ」と分科会の監視をSNSで呼びかけられました。宮澤医師の「子どもに打たせるな」という必死の思いが通じるのか関西は5歳から11歳の接種率が10%程度ですが、東北は半数に及ぶ子ども達が2回接種をしています。
BA.5対応ワクチンは「マウスの中和抗体しか出ていない」「治験なし」「人間での中和抗体や有効性、感染予防や重症化予防のデータは全然出ていない」という薬物で、いきなり人間で実験となります。アメリカでほとんど打たれず、余りモノが日本に来てしまいました。また６ヶ月から4歳へのファイザー製ワクチンはすでに700万回分が自治体に送られるようですが、こちらもアメリカの６ヶ月から4歳までがほとんど打っていないため日本に流れて来たらしい。鹿先生の解説では「武漢型に加えてBA.5も近々に来ると（６ヶ月から4歳までは）４回打たされることになるのでは」とあります。
分科会は形骸化しストッパーにならない。国はもう屁理屈すらつけずに接種をさせ、ワクチンで殺すつもりだということを隠そうともしていません。日本人は奴隷、動物実験にされていると気づかねば身を守れません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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乳幼児用のコロナワクチン、日本で初承認　生後6カ月から4歳対象
引用元）
朝日新聞DIGITAL 22/10/5
　生後6カ月～4歳を対象とした米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は5日、国内での製造販売を特例承認した。12歳以上が対象となるオミクロン株の「BA.5」に対応したワクチンも特例承認した。同省は7日に専門家分科会を開き、いずれも予防接種法にもとづく公費接種とする見通し。
（以下略）
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配信元）
Twitter
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［Twitter］120年前の鳴き鳥マシーン

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編集者からの情報です。
正しい技術の使い方！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 22/9/10
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今秋、新型コロナとインフルエンザが同時流行する想定の厚労省、検査キットで発熱患者をコロナとインフルに分けて受診 / モデルナもファイザーもインフルのmRNAワクチンを開発中

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　厚労省が怪しげな方針を出しています。今秋、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行すると想定しており、発熱した患者にはまずコロナ抗原定性検査キットで検査をしてもらい、陽性であれば発熱外来へ、陰性であれば「事実上のインフル陽性」と判断し受診先を決めてもらうことを検討しているとの報道です。
新型コロナが流行したこれまでの冬はなぜかインフルは下火でした。今年は同時に流行すると決めたのか？ 発熱患者はコロナかインフルのいずれかに決まっているのか？ コロナ抗原定性検査キットで？ 陰性の場合、問題の多いタミフルを処方される可能性まで？ すでにこの厚労省の方針にあちこちから疑問と疑惑が挙げられています。厚労省は国民の健康を心配しているのではなく、可能な限り製薬会社を富ませたいようです。
　モデルナは2024年までに日本でワクチンを製造し、コロナとインフルの混合ワクチンを毎年日本人に打たせる計画です。ファイザーはmRNAベースのインフルエンザワクチンの第３相臨床試験を開始したと伝えられました。今後はインフルエンザワクチンも当然mRNA製剤となります。それどころか様々な感染症の予防用mRNAワクチンが次々と開発されているようです。ツイートで案内されていたサイトでは最新の状況が見られます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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発熱でコロナ陰性→事実上インフル陽性に　同時流行対策で厚労省方針
引用元）
朝日新聞DIGITAL 22/10/4
　今冬に想定される季節性インフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行に向け、厚生労働省が、発熱患者にまずはコロナの抗原定性検査キットで検査してもらい、陽性で治療が必要なら発熱外来を、陰性ならできるだけ発熱外来ではない医療機関を受診するよう促す方針であることがわかった。
（中略）
　さらに、院内感染のリスクがないオンライン診療の活用も進める。抗インフル薬「タミフル」をオンラインで処方することも検討中だが、専門家の中には慎重意見もあるという。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:Berria [CC BY-SA]

エネルギー戦争、情報戦争でもロシアに対してアメリカは連敗 〜 ノルドストリーム２は１本生きていた

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　エネルギーを巡るドラマが、まるで映画のような展開になっています。爆破され３カ所の損傷が伝えられたノルドストリーム1と2ですが、なんとラインは全部で4本あり、ノルドストリーム２のラインが1本無傷なのだそうです。ガスプロム社はドイツにガスを送ることが可能な状態だと発表しました。まさしく「欧州エネ危機を回避する首の皮一枚が残っていた！」「この1本でロシアは欧州を救える。」
となると、EUがどう出るかが問われます。ロシアのエネルギー相ノバック副首相は「残ったノルド・ストリームー２を介してガスを供給する用意はできている」と表明し、ザハロワ報道官は、EUを追い詰めているのはアメリカであることをEU自身が認める必要があると当然の主張をしました。
　さらに5日、OPEC＋は、アメリカの期待と大方の予想を裏切って「日量200万バレルの減産」を発表しました。石油価格高騰が日本を含む西側を直撃することが確実となりました。このOPEC＋の記者会見で画期的とも言えるシーンが伝わっています。200万バレル減産についてロイターの記者が質問というよりも非難を浴びせたところ、サウジアラビアのエネルギー相が「フェイクニュースを書くロイターの質問には答えない」と切って捨てました。日本で権威のロイターに「あなた方はロシアがあーだこーだと言うが（中略）私はロシアの誰とも話していない。それでもまだ西側エリートの作り話を繰り返している。」と猛抗議でした。ウクライナ紛争は情報戦でもあり、西側権威メディアの化けの皮が剥がれた「歴史的瞬間」なのかもしれません。
何をやってもうまくいかないアメリカ、NATO。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: Author:IAEA_Imagebank [CC BY]

福島第一原発の廃炉作業について福島県は「石棺方式」を断固拒否、何としても不毛な「デブリ取り出し」に固執している / 「民の声新聞」にご支援を

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　福島第一原発で手探りのような廃炉作業が続いていることは折々の報道で見ていましたが、民の声新聞の記事を見るまで廃炉方法の対立があったことに気づきませんでした。チェルノブイリ原発では強い放射線による環境汚染が広がらないようシェルターで密閉し封じ込める「石棺方式」が取られました。永遠に安全ではないにしろ「中期的リスクの提言に効果がある」と廃炉支援機構も認めています。ひとまずリスクを下げ、今後の安全な廃炉対策を探るのは妥当だと思われますが、なぜか福島県は「石棺方式」に驚くほどの拒絶をしています。福島県知事も福島県議会も「石棺方式は断固反対で、あくまでも燃料デブリ取り出しと福島県外での処分は譲れない」と強硬です。デブリ除去が可能で、かつ取り出された後の原発が安全になるのであれば納得もできますが、現実には「被曝労働と死の灰の拡散が懸念」されています。原子力規制委員長だった更田豊志氏は「すべての放射性物質を取り出すとか、ゼロにするということは、技術的にはなかなか考えにくくて。できるだけ量を減らす努力はするけど、あとは現場をいったん固めてしまう、安定化させてしまうということは、現実的な選択肢なんだと思います」と元記事にあります。また、今フクイチで行われている作業は「取り出し」ではなく「まだ現場検証にすぎない」「1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」というのが京都大学複合原子力科学研究所の見解です。
福島県が「石棺方式」を断固認めず、全く先の見えない「デブリ取り出し」に固執するのはなぜか。時代の転換点の今、よもや拝金主義で廃炉を進めるようなことがあってはならない。「廃炉詐欺」などと揶揄される利権を明らかにする必要があります。
　ところで「民の声新聞」は、鈴木博喜氏が311以降ずっと手弁当で取材を続けてこられ、原発事故に関わるあらゆる問題を市民の立場で伝えるメディアです。今後も取材を続けていただくための支援を本間龍氏が呼びかけておられました。どうかお力添えを。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発事故と廃炉措置】「何が何でも燃料デブリを取り出せ！」福島県知事が改めて「石棺方式NO」を強調　専門家からは「非現実的」の声
引用元）
民の声新聞 22/10/3
　福島第一原発の廃炉措置を巡り、福島県の内堀雅雄知事が3日午前の定例会見で改めて「石棺方式NO」を強調した。内堀知事は2016年、「廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」の四文字が盛り込まれた事に猛反発。経産省に抗議をし、文言を削除・修正させた経緯がある。この日の会見でも「しっかりと取り出して、いずれ県外できちんと最終処分をしていただく」と燃料デブリの取り出しと福島県外処分はゆずれないと力をこめた。しかし、東電は燃料デブリの取り出しに難航しているのが現状で、専門家からは「取り出しは現実的でない」との声があがっている。
（中略）
　実は「燃料デブリの取り出し」は、「原発汚染水の海洋放出」にもかかわってくる。多数のタンクがあることで、燃料デブリの取り出し作業などに支障をきたすと国は繰り返し主張しているからだ。

　では、現実問題として燃料デブリの取り出しなど可能なのか。
　京都大学「複合原子力科学研究所」研究員の今中哲二さんは今年4月にいわき市内で行った講演会で次のように述べている。
　「あそこで行われているのは、まだ〝現場検証〟にすぎません。燃料デブリが中でどうなっているのか、いまだに分かりません。確かにロボットを使ってピンセットでつまむ程度はやりましたが、来年あたり取り出すというのは、欠片をちょこっとだけ出すという計画。1号機から3号機まで合わせて880トンもあるのですよ。いまだに〝現場検証〟が続いていて、それがいつ終わるか見込みさえ立っていません。40年であそこがさら地になるようなことはあり得ません。」
（以下略）
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配信元）
Twitter
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