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アメリカ本国でも承認されていないノババックス社製の新型コロナ・ワクチンを特例承認した厚労省、安心だと勧める長崎大学大学院森内浩幸教授、鹿先生は「打つのはやめていただきたい」

 厚労省の専門家部会は、アメリカ本国でも承認されていない、米ノババックス社製の新型コロナワクチンを特例承認することにしました。これまでのファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種類と違い、すでに使っているB型肝炎ウイルスのワクチンと似たタイプの、なじみのあるワクチンなので安心だと長崎大学大学院森内浩幸教授の触れ込みですが、鹿先生はむしろ「すごく変わった立体構造をしている」「しっかり治験で安全性を確認してから射たなければならない」と警戒しておられます。しかし治験終了は来年の予定です。すでに注文をしており日本人を被験者にする、ということでしょうか。蛾の幼虫に作らせたタンパクが石鹸様ナノ粒子という水溶性にした脂質粒子に突き刺さったものを、植物由来のサポニンという強力なアジュバントとともに打つそうです。それが「すごい効く」らしい、武漢型に。武漢型の抗体は強烈に誘導されるそうです。それも感染増強抗体を大量に作ると予想されています。これをmRNAワクチンが嫌な人に向けて勧めるということですが、「自己免疫疾患発病薬」の作用があると。これは、初回接種としても子宮頸がんワクチンと同程度に危険で、ブースター接種の場合は、オミクロン感染よりも危険な自己免疫反応が起きるかもしれないと警告されています。「打つのはやめていただきたい」とキッパリ。これまでの経過で、どちらの見解が正しかったか、もう明らかではありませんか。
あれほど問題になったアストラゼネカよりも副反応の発生率が高い、ということは。。。
(まのじ)
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ノババックスの正体
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大西つねき氏が説くウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

読者の方からの情報です。
 ウクライナ侵攻を金融経済から説く大西つねき氏の動画を、読者の方からお知らせいただきました。4/10記事の苫米地英人氏の解説による「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」とも相通ずる、実体の裏付けのある通貨への移行と、今後、日本を襲う厳しい状況、そして最後のチャンスかもしれない打開策を提言されています。この動画の重要な部分はまさしくここですが、日本人の覚悟を問われたとも言えるシビアなものです。
 アメリカは史上空前の借金大国で、アメリカにある資源は労働力も含めてアメリカに所有権が無い状態です。つまりドルは事実上、裏付けのない通貨です。それに対してロシアは資源大国の上、ずっと経常黒字でルーブルには裏付けがしっかりある。今後、ルーブルの信用は上がることがあっても、ドルが上がることはない。この、紙屑同然のドルを世界一保有しているのが日本です。これは何を意味するかというと、アメリカと共に沈んでいく国だということで、今の円安の本当の理由はそこにあると見ています。
 日本が7年間のアベノミクスの間に10兆ドルもの対外資産を買い、その代わりに売った円で、日本の資産を外資に買われてしまっています。ドルが紙くずになった瞬間に、日本の資産は消えます。
 「もしも自分が政権の中枢にいたら、最後のドル高の今、日本の持っている対外資産を全て売りまくる、外国人投資家から国内資産を買い戻す」しかし、これまでそれを仄めかしただけで失脚させられ殺されてきたのが日本の政治家です。アメリカの腰巾着を続けて日本がこのまま惨めな属国に落ちていくのを、私たちは止められるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2022/4/20)
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(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ
地球の資源を食い尽くすガン。
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる

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インドの人気番組がウクライナ戦争の真実を突く「ウクライナ人が死ねば死ぬほどアメリカは富を得る」〜 台湾でも共感「アメリカ追従では国益を守れない」

 日本のテレビメディアが、デッチあげだろうと印象操作だろうと日本人に「ロシア悪」の洗脳を浴びせている同じ時、世界のメディアの様子はどうなのか、遠藤誉氏の興味深い記事がありました。
 インドで人気のキャスター、アーナブ氏が「なぜアメリカはロシア・ウクライナ戦争を愛しているのか」という番組を放送し、大きな反響を呼んだそうです。オープニングからグッと好奇心を掴み、おもしろそうです。遠藤氏の解説では、このキャスターが遠慮なく「ウクライナ人が死ねば死ぬほど、アメリカには巨大な富が流れ込む」「アメリカこそがこの戦争を長引かせている」「この戦争の後、日本やオランダは核兵器を欲しがるだろう」「戦争中、そして戦争の後、アメリカは非常に裕福になる。もうアメリカの偽善を信じてはならない」と、ポンポン主張しています。いくらインドが親露派だと言ってもこれほどストレートな人は多くないそうです。この番組は世界で多く視聴され、人気を博しているらしい。日本では放送されたのかな?
 さらに遠藤氏によると、この番組が台湾で放送された際、米ブッシュ政権の国防次官だったザイカム氏が「インドは人道的危機に同情すると言いながら、ロシアから武器を購入し、おまけにルーブルとルピーで交易しようとしている」と怒る場面が取り上げられたそうです。この非難に対してアーナブ氏は「インドは自分の面倒は自分で見る(アメリカの世話になっていないので余計なことを言うな)」と切り返し、アメリカのウクライナでのバイオ研究所や、バイデンの息子の汚職ビジネスに突っ込んだそうです。ザイカム氏が「アメリカはウクライナに25億ドル援助したが、インドはいくら払ったのか?」と挑発すると、アーナブ氏は「あれは、あなた達が始めた戦争ではないか」「あなた達は食料ではなく武器を送って、ウクライナの人々をより窮地に追い込んでいる」と、胸のすくような反論をしています。台湾のコメンテーター達は一様にアーナブ氏の勇気を讃え、同時に「台湾政府はアメリカの意に沿うような発言しかしない。実に情けないことだ。これでは台湾の国益を本当に守ることは出来ない。台湾はインドを見習わなければならない。」と番組で述べたそうです。台湾の人々も冷静だ。
 はて日本でこのようにコメントしたら、即刻CMに入るのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用
引用元)
(前略)
 ●ウクライナ人が、より多く死ねば死ぬほど、アメリカには巨万の富が蓄積されていく。嘘と思うならロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスを見るといい。何百人ものウクライナ人が亡くなると、何十億もの大金がアメリカに入る

 ●アメリカの人権団体は人道的な問題を叫んでいるが、しかしその同じ国・アメリカが、ウクライナ人を長引く紛争に追い込んでいる。ウクライナ人は勇敢で、強い決意で戦っているが、彼らはアメリカの金儲けゲームの犠牲者であり、大規模なアメリカの武器産業の犠牲者なのだ

 ●誤解しないでほしいが、私は決してプーチンが正しいと言っているのではない。ロシアの天然ガスの供給が遮断されたとき、儲かるのは誰か?アメリカだ。

 ●アメリカ人が大金を稼いだ後、日本やオランダなどは、核抑止の名の下に核兵器を欲しがるだろう。そうなると世界は皆、非常に核化された、非常に危険な世界に住むことになる

 ●前回の世界大戦中およびその後、アメリカは非常に裕福になった。彼らは広島と長崎にも爆弾を投下した。だからあなたに言いたい!もうアメリカの偽善を信じてはならないと。アメリカ人はウクライナ戦争を愛している。アメリカ人はこの戦争が決して終わらないことを望んでいるのだ。

(以下略)

[SAMEJIMA TIMES] テレ朝のプロパガンダ・ニュースを分析する 〜 「主語がない」「根拠が不明」「伝聞・憶測」で印象づけ

 今や冷静な判断をされる数少ないジャーナリストの一人、鮫島浩氏が、地上波で流されるプロパガンダを分析されていました。ウソの情報は聞いているだけで気持ち悪いものですが、そのニュースのどこに着目して見抜くことができるかを丁寧に説明されていて、これは役に立つと思いました。
 「ロシアが日本のSNSで世論工作を行っている」と伝えるテレ朝のニュースを取り上げています。
まず女子アナの解説では、あたかも確実な情報のように伝えていながら「主語がない」。世論工作をしているのは誰か主語がはっきりしている場合は信ぴょう性が高いと見て良いが、ここが曖昧です。次にニュースの根拠とされた「日本の情報戦分析会社ソラコムの調査」がニュースの根幹ですが、肝心のソラコムの実態が不明です。宮城県仙台市にあるアプリやシステムを開発する会社らしいのですが、軍事・戦争あるいは安全保障やロシア研究をやっているのか実績が見えません。このニュースの最後まで、ソラコムのどのような専門家が調査したのか明かされませんでした。ネット上では、この会社がジェトロの出先企業であるとの情報もあり、だとしたら日本政府のご意向「調査」なのかな?
(このような動画もありますが、女子アナがソラコムの社長に代わっただけで、情報の不明確さと印象操作は相変わらずです。)
 この調子で最後まで二重三重に憶測と偏った推論だけで「ロシア怪しい」と印象づけ、おまけに工作に関わった約20の不明なアカウントが、ロシアのウクライナ侵攻前は「反ワクチン」でフォロワーを稼いでいたと、これまた根拠不明のまま断定して、スタジオ内一同「そうなんですかー!」と驚いていました。なんか気の毒。
 新聞記者歴27年の鮫島氏も「ここまでマスコミのニュースがおかしくなっているとは、このニュースを見て衝撃を受けました。」「これはもう公共電波を利用したフェイクニュース、プロパガンダの疑いが濃厚で、ジャーナリズムとか報道の域を超えている」「相当マスコミが崩れている」と感想を述べられ、このニュースに対する一般の人々の感想の方がよほどまともだと紹介されていました
 他方、ネット上ではメディアの洗脳戦略に気づいている人が増えているようです。どのようなテクニックで私たちを扇動しようとしているかを知れば、無防備に情報を取り込むことを避けられ、選挙の際にはSNSやメディアを使ってどのような誘導が行われているかを見抜くこともできそうです。騙される前に、私たち個人が賢くメディアをチェックすべし。
(まのじ)
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ロシアが日本のSNSで世論工作!根拠は?プロパガンダはどっち?切り抜き政治ニュース ここがおかしい!
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フランス大統領選挙は、ウクライナ情勢、EU、NATO、そして世界情勢にまで影響する可能性 〜 マリーヌ・ル・ペン党首は反グローバリズムの立場で追い上げる

 フランス大統領選挙の行方が注目されています。4/24の決選投票で、マクロン現大統領とマリーヌ・ル・ペン国民連合FN党首のいずれが過半数を取るか、それがウクライナ情勢だけでなくEU、NATOそして、世界情勢にまで影響する可能性があると見られています。
 ル・ペン党首は、大手メディアによって「極右」とレッテルを貼られ、ファシスト政権だと宣伝されてきました。しかし櫻井ジャーナルでは「アメリカ/NATOがウクライナでネオ・ナチを使っていることをル・ペンは正面から批判していた。」ル・ペン党首は、アメリカ支配層、つまりグローバリストの政策に反対の立場であるということです。
 2017年のル・ペン党首のインタビューでは、EUはすでに終わっている、「EUに加盟していると、制御不能なグローバリゼーションから自国を守れない」、ロシアについては「ロシアがヨーロッパ諸国にとって軍事的な危険性があるという分析は間違っている」「フランスはNATOの連合司令部から離脱すべき。なぜならNATOはソ連と戦うために作られたもので、今日ソ連は存在しない」、そしてル・ペンの国民連合FN党の政策はトランプ、プーチン、イギリスのEU離脱が進む方向と同じであり反グローバリズムだと述べています。及川幸久氏は「マクロンはリベラルであると同時にグローバリスト、それに対してル・ペンは保守であり反グローバリスト、EU離脱、NATO解消の立場」と解説されています。国家の上に存在するEUを離脱し、フランスの国家主権を取り戻す具体的な経済、国防政策を打ち出しています。また現在ル・ペン党首は、ウクライナ戦争終結後のフランスはロシアと友好国であることを言明しています。
 ロシアへの経済制裁に付き合わされ大変な経済不安に襲われているヨーロッパの人々にとって、ル・ペン党首の政策は納得のゆくもので人気が高く、「不正選挙でもない限り」ル・ペン党首が過半数を獲得するのではないかとの観測もあります。
 櫻井ジャーナルでは「万一当選したなら(アメリカ政府は)あらゆる手段を講じて排除しようとするだろう。」と、これまでアメリカに逆らって排除された政治家の死屍累々を例に挙げています。その予想を外すのは、もう騙されないという普通の人々の決意しかない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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