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自民党・茂木幹事長が「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手」、世論調査では半数以上が「改憲を急ぐ必要なし」/ 自民党案では宗教団体の政治上の権力行使が可能になる

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　10日参議院選挙の直後、自民党の茂木幹事長は「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の２以上の議席数を確保したと見て、「できるだけ早いタイミングで改憲作業に着手する」と表明しました。こういうことだけは正直ですのね。
　しかし共同通信の世論調査では、「改憲を急ぐべき」と回答したのは37.5%、それに対して「急ぐ必要はない」が58.4%で、半数以上は改憲を望んでいません。参院選で最も重視したことは「物価高対策と経済対策」が最多という結果も出ています。政治家であれば、改憲よりも物価対策を優先させろという国民の意思を読み取れるはずですが、ここで大きくモノをいうのが例の宗教団体でしょう。
　統一教会の運動方針が、「ほぼそのまま自民党の改憲案基礎になっている」ようです。こういうところも正直ですわね。自民党の改憲草案では、厳格な政教分離を定める憲法第20条があいまいになり、宗教団体による政治上の権力の行使が可能になっています。ここを改憲してしまえば後は思いのまま、ということでしょうか。
　朝日新聞がわざわざ選挙後に各政党の政策の比較を報じていました。それによると、参政党は憲法改正の最先端に立っています。なにしろ「創憲」ですから、いろんな宗教団体の熱い期待を受けているのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民・茂木幹事長、改憲作業着手「できるだけ早いタイミング」
引用元）
毎日新聞 22/7/10
　自民党の茂木敏充幹事長は10日の参院選投票終了後、NHKの番組に出演し、自民、公明に日本維新の会、国民民主を加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」4党で国会発議に必要な3分の2以上の議席確保が視野に入ったことについて「（改憲作業着手は）できるだけ早いタイミングにつきる。（改憲に）前向きな政党の間で、どの（改憲）項目を優先するか、スケジュールについて、認識の共有を図っていくことが重要だ」と述べ、4党間の調整に向けた意欲を示した。
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「憲法改正急ぐ必要ない」58％　参院選、42％「物価高重視」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/7/12 KYODO
　参院選の結果を受けて共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2以上の議席を維持したことを踏まえ、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5％、「急ぐ必要はない」は58.4％だった。参院選で何を最も重視したかを聞いたところ、物価高対策・経済政策との回答が42.6％で最多だった。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2％。昨年10月の内閣発足後、最も高い支持率となった。

　固定電話は425人、携帯電話は630人から回答を得た。

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配信元）
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画像の出典: 東京地方裁判所 Author:663highland [CC BY-SA]

2012年からの東電株主代表訴訟は旧経営陣の責任を認め13兆円の賠償額 / 国の責任を認めなかった最高裁判決の中に「第２判決」とも言える反対意見「国民の生命・身体は経済的利益よりも優先」

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　何度も酷い判決を受けながらも、福島を失ってしまった人々は諦めずに戦ってこられて、ついに大きな一歩を刻みました。「旧経営陣が安全対策を怠ったために原発事故を引き起こし、巨額の損失を受けたにも関わらず、東電は旧経営陣に対して損害賠償を求めなかった」として東電の株主が旧経営陣に損害賠償を求めていました。2012年に東京地裁に提訴されたこの株主代表訴訟が、今、まるで重しが取れたかのように旧経営陣の経営責任を認め、国内過去最高の13兆円の賠償額を認める判決が出ました。
これに先立つ2019年に東京地裁では、旧経営陣の責任を問う刑事裁判で、強制起訴された元会長ら3人は無罪判決を受けています。争点は今回の株主代表訴訟と同様、地震予測の「長期評価」の信頼性でした。これを覆すような形での今回の判決です。
　そしてもう一点見逃せないことは、去る6/17最高裁で「国の責任を認めない」という悪魔のような判決が出たことです。東電がずさんな対策しかしないのであれば国が自ら策定した「長期評価」に基づいた対策をとらせるべきだったという原告、福島の被災者の人々の訴えが拒絶された判決でした。これまで各地の裁判で積み上げられてきた判断や資料を知れば、国に責任が無いなどという判断は不可能であったため、原告の人々の絶望はとても表現できないものでした。ところが、その判決の中で、多数意見に反対するたった一人、三浦守裁判官の反対意見が判決文の大半を占めるボリュームで述べられていたのです。多数意見を痛烈に批判し「2003年7月頃までには国は東電になんらかの対策をとらせるべきだった」「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と国民の生命や身体の安全を優先すべき国のあり方を明記しました。原告団はこの反対意見を「第２判決」として受け止め、再び立ち上がったところだったのです。
　2011年3月11日から、やっと司法が動き始めたような手応えを感じます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【速報】東電旧役員13兆円賠償命令　株主代表訴訟で東京地裁
引用元）
47NEWS 22/7/13
（前略）
　東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために廃炉費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、4人に計13兆円余りの支払いを命じた。東電旧経営陣の賠償責任を認める初めての司法判断で、原発事業者の経営に影響を与えそうだ。勝俣恒久元会長(82)、清水正孝元社長(78)は経営トップとして、武黒一郎元副社長(76)、武藤栄元副社長(72)、小森明生元常務(69)は原子力部門幹部としての責任が焦点になった。小森氏を除く4人に賠償責任を認めた。
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原発避難者訴訟　国の責任は否定されたが…最高裁判決文に異例の反対意見　三浦守裁判官が痛烈批判
引用元）
東京新聞 22/6/23
（前略）
◆「この反対意見は『第2判決』」

　国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。
　福島訴訟原告団の馬奈木厳太郎弁護士は「反対意見が判決の形で書かれているのは極めて異例のこと。これが本来あるべき最高裁判決だという思いを感じる。原告の思いに向き合い、法令の趣旨からひもとき、証拠を詳細に検討しているこの反対意見は後陣の訴訟にとって宝。第2判決として位置付けたい」と評する。
（中略）「多数意見は国や東電の責任を問う裁判で、最大争点である津波の予見可能性や長期評価の信頼性への明確な評価を避けるなど、触れていない重要なことが多い」
　一方で、三浦裁判官は長期評価も予見可能性も認めた上で「想定された津波で敷地が浸水すれば、本件事故と同様の事故が発生する恐れがあることは明らかだった」とし、遅くとも長期評価公表から1年後の2003年7月頃までには、国が東電に何らかの対策を取らせるべきだったとした。
（中略）
　さらに三浦裁判官は、原発の技術基準は電力会社の事業活動を制約し、経済活動に影響する一方で、原発事故が起きれば多くの人の生命や、身体や生活基盤に重大な被害を及ぼすと言及。「生存を基礎とする人格権は憲法が保障する最も重要な価値」とした上で、「経済的利益などの事情を理由とし、必要な措置を講じないことは正当化されるものではない」と断じた。馬奈木弁護士はこう解説する。「つまり原発稼働による経済活動を優先し、人の生命や身体を脅かすことは許されないということ。これはまさに原告側が訴えてきたこと。もっとも注目されるべき点ではないか」
（以下略）
画像の出典: いらすとや

［Twitter］チェチェンの子ども達

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編集者からの情報です。
チェチェンの子ども達、キマってます！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 22/7/4
画像の出典: ロシアから欧州への国際ガスパイプラインルート Author:gailhampshire [CC0]

経済制裁が原因で天然ガス供給を止めたロシアを非難するドイツ、そして理由もなくロシアにケンカを売り自国へのガス・石油調達を困難にする愚かな日本

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　ロシアがドイツへの天然ガスの供給を止めたとニュースになりました。ロシア国営ガスプロムによると、主要パイプラインのノルドストリームの定期点検で、部品のタービンを修理のためにカナダに送ったものの、経済制裁のあおりでドイツに戻されなかったためだと説明しています。ドイツはカナダに対してタービンの返却を求め、カナダも同意したにも関わらず、そこにウクライナ政府から「制裁のルールに従え」との横やりが入りました。当初ドイツはロシアのガスが無くても大丈夫だと強気でしたが、今はドイツだけでなくヨーロッパ全体のために在庫が必要だと方針転換しました。ならば経済制裁を解除するのかと思いきや、ドイツのショルツ首相は「ロシアがガスを政治利用している」と、またしても「ロシア悪」をぶち上げています。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ガス・石油の政治利用を否定し、需要に対して保障すると公表しています。早い話が、西側が経済制裁を解除すればOKなわけですね。
　しかし相変わらず日本始め西側の情報では、経済制裁に対するロシアの報復など悪意ある報道になっており、ウクライナの難癖など伝えません。
　さらに日本は理由もなくロシアにケンカを売って、ガス・石油調達の道を自ら閉ざそうとしています。こともあろうに「ロシアが核兵器使用の脅威を煽り世界秩序を乱す」ため「G7開催地は広島がふさわしい」という、誰が聞いても異様なコメントを出し、ザハロワ報道官が「広島・長崎の蛮行は（ロシアではなく）米国政府だということは、決して忘れられることはない」と抗議しました。自分の首をぐいぐい絞める日本。

[2022/7/13 20:15付記]
　ドイツへのガス供給ストップについての内容が違っているとのご指摘をいただきました。
「カナダはドイツへNord Streamの修理部品の返還を決定しています。現在、ロシアのガスプロムからのドイツなどへガス供給がストップしているのはロシアのガスプロム側で毎年行われているメンテナンスの為で、このメンテナンスは今月21日まで続くとのことです。ただ、そのメンテナンス後もガス供給がストップされたままなのでは、と独の関係者は懸念している、と記事に書かれています。」
（まのじ）
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【字幕】RTニュース ドイツのガス問題がもめすぎ　NHKは適当記事
配信元）
odysee 22/6/12



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配信元）
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画像の出典: Author:U.S._Secretary_of_Defense [CC BY-SA]

[木下雄介投手のニュースから] 国はワクチン接種後の心筋炎の因果関係を認めない / ワクチン後遺症の救済をする気もない

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　2021年8月に27歳で亡くなった木下雄介投手は、激しいトレーニング中の劇症型心筋炎で倒れたそうです。その一週間前に新型コロナワクチンを接種していたことからワクチンの副作用の可能性がありましたが、厚労省は、木下投手に元々心臓病があったなど難癖をつけて因果関係を認めていません。国からの補償が認められない上に所属していた球団の補償も不誠実であるという報道がありました。木下投手ほどの有名人であっても救済されない。こうした厚労省の対応に憤った宮澤大輔医師は、ワクチン接種前に、元々心臓病がないことを確認できる方法を検討するなど尽力されていましたが、このような自衛手段もメディアに取り上げられることはありませんでした。現在、多くの学会でワクチン接種後の有害事象が無視できなくなっていますが、「どれ一つ国によって因果関係は認められていません。 認めたくなければそれが通る国です。」と宮澤医師。
　CBCニュースでは、ワクチン接種直後から著しく体調を崩した方を取材していました。「助けてください」という思いで病院に行っているのに「知らない」「違う」「関係ない」「わからない」と拒絶され、病院をたらい回しにされ、５件目でやっとワクチン接種後副反応と診断する医師に出会いました。「国からの情報があまりにも少ないことが医師の判断のバラツキにつながっている」とのコメントが入りますが、誠実で勉強熱心な医師に当たらなければ救われない状況です。取材を受けた患者さんは「ワクチン接種を推奨してきた以上、副反応や後遺症への支援は国の責任ではないか」という当たり前の思いを質問状にして、知り合いの国会議員を通じて国に提出したそうです。しかし岸田首相名義で届いた答弁書は「答えることは困難」「実態を把握していない」など他人事でした。私たち国民は見放されています。苦しんでいる方々を泣き寝入りさせないよう、私たち国民全体の問題として国に救済をさせる必要があります。国民の役に立たない政府は不要だ。
（まのじ）
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