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アーカイブ: まのじ

画像の出典: キエフにて橋の下に避難する人々 Author:Міністерство_внутрішніх_справ_України [CC BY]

堤未果氏による「ロシア侵攻のきっかけ」の見事な解説 〜 米、露オリガルヒ、ウオール街グローバル企業の民営化利権が一致し、プーチン排除へ

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読者の方からの情報です。
　堤未果氏がウクライナ危機の背景を網羅的に解説されている分かりやすい動画が読者の方から届きました。25日までの限定公開ということらしいです。
　まず2019年にゼレンスキー大統領が「ミンスク合意は守らない」と宣言し、それからロシア国境に10万人のウクライナ軍を配置したことから両国間の緊張が高まっていたことを述べています。日本国内では「2月24日ロシアが軍事侵攻」という報道ですが、時系列ではウクライナ側が先にきっかけをつくっていることは伝えていません。次に、ロシア侵攻のきっかけとされるのはNATOの東側への拡大がありますが、その本当の狙いはロシアのプーチン大統領を潰すこと。それを望んでいるのが「アメリカ」の他に存在する２つのプレーヤーで「ロシアのオリガルヒ」という財閥あるいは政商、そして「ウオール街：アメリカのグローバル企業」。これらが1991年エリツイン政権下のクーデター動乱に乗じてロシアの天然資源を「民営化」の名の下に国民から略奪していった。それらをプーチン大統領が全て排除して国有化したため、アメリカもウオール街もオリガルヒも利権を奪い返すべく90年代からずっと「プーチン憎し」で一致していた。ウクライナはその手段に使われた生贄であった。ゼレンスキーのスポンサーはオリガルヒ。ちなみにクーデターで西側に失脚させられたヤヌコービッチは、「アメリカ」「オリガルヒ」「ウオール街」の意を受けた「IMF」によって融資の条件にウクライナの電力民営化を突きつけられていた。しかしヤヌコービッチは国民の立場に立って「公共料金が上がる」と断っている。ヤヌコービッチも連中の利権に邪魔な存在だった。その間、EUは脱原発の流れを受けて、ロシアからの天然ガスのパイプライン計画が進んでいた。アメリカにとってEUがエネルギーをロシアに依存することは阻止したい。ネオコンのビクトリア・ヌーランドは「例えばロシアがウクライナに軍事侵攻をすれば、パイプライン計画も終わりになるはずだ。」と予言めいた発言をしている。ロシアの軍事侵攻はアメリカにとって好都合だった。実はこのような、ターゲットの国に内戦を起こして巻き込む手法は、アメリカがずっとやってきたこと。情報戦でうまくロシアは悪魔化され、ウクライナは被害者になった、と。
　全て腑に落ちる解説です。これを観た後に、オリバー・ストーン監督のインタビュー動画を観ると、決してロシア寄りではない発言であることが分かります。「CIA革命テクニック」と言われる内戦が起こされる過程。殺されても誰も調査されない。キエフから来たネオナチ。ゼレンスキーには何の力もない、ネオナチの言いなりになるしかない、、、と。
　そのゼレンスキー政権に大金を寄付した日本であった。
（まのじ）
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【3月25日(金)までの限定公開】速報）堤未果の緊急解説講座の一部を公開！「ウクライナ危機」の裏側〜メディアが報じない"ロシアvsアメリカ・ウォール街"の代理戦争
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YouTube 22/3/22
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[Twitter] 大阪府のとあるコールセンターでの出来事 〜 行政を切り捨て、外注中抜きの派遣事業に任せた結果かもしれない

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読者の方からの情報です。
荒んでいるし、何の為の医療資格なんでしょうか。
（DFR）
　大阪のとあるコールセンターでの出来事です。勤務中に倒れたオペレーターさんを周りの人々も管理者も適切に助けようとしなかった、あるいはできなかった様子が綴られています。問題は、彼らが医療資格を持つ人々で、そのコールセンターは「自宅待機SOS」と呼ばれる、保健所機能を補うために設置された24時間緊急サポートセンターなのでした。体調悪化で緊急の問い合わせもありうる現場で、目の前の人を助けられないという現実に言葉を失います。
　大阪府は、保健所がひっ迫し連絡がつかない場合の緊急サポートシステムとして「自宅待機SOS（自宅待機者等24時間緊急サポートセンター）」を設けました。ただし有料。しかも実際に利用した府民は「ナビゲーターは医療従事者ではないので質問は不向き」と感じています。今回のコールセンターを仕切っていたのは「東武トップツアー」とあり、医療とは無関係の企業らしい。そこが人材派遣を通して医療資格者を揃えたということでしょうか。責任をもって府民を守ろうという士気がある職場とは考えにくく、行政サービスを切り捨てて外向けの形だけ整えた結果のように思えます。倒れてしまった同僚を助けることができず立ちすくんだ職員以上に問われるべきは、大阪府の責任です。
（まのじ）
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「知識、発見というものは人間が共有するもの」名声への無欲、研究への誠実さが宮沢孝幸先生をワクチン警鐘に立ち上がらせた

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　2020年12月の時点では、峰宗太郎氏は明確に「核酸注射の安全性に対してかなりの懸念を持ち」「すべての情報をディスクロージャーすると、おそらく打つ人は減ると思っています。」とまで述べていました。また国会で参考人としてワクチンへの懸念を述べた専門家まで別人のように手のひらを返す世界で、自身に正直に、研究に誠実であり続けることがどれほど稀有なことかと思います。
「これでも、毎日毎日、ぐっとこらえています。」とコメントされている宮沢孝幸先生には凄まじい攻撃があるのだと想像します。その宮沢先生のご自身を語る10分の動画がとても面白く心地よく、もっと聞いていたい気持ちになりました。もともと自然界に共感する能力の高い方らしく植物に興味がお有りだったのに、運命は宮沢先生をウイルス学へ導きました。「内在性レトロウイルス」へのインスピレーションが躍動感をもって語られています。お母さんと赤ちゃんの合作である胎盤で多く見つかることから、母体に何か情報を与えているらしい可能性や飛ぶ遺伝子のお話、また他の研究者に論文の先を越されても「あまりがっかりしない」「知識、発見というものは人間が共有するものであって、誰が発見しようがどうでもいいと思っている」「自分が発見しても楽しいが、誰かが発見してくれても楽しいもの。発見は自分のものではないので。」自分の才能は広く世に中のために捧げるという無欲ゆえ、どんなに不利益を被っても世の中にワクチンの危険を訴えざるを得なかったことが分かります。宮沢先生の貴重な研究時間を奪ってしまったワクチン禍でしたが、たった一人でも先生のアドバイスで救われたら、その時間は「無駄」ではなかったのではないかしら。
　このような学者さんを重用し、のびのび研究していただけるまともな政治、社会に変えれば、私達も幸せになりますね。
（まのじ）
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画像の出典: Author:黄犬太郎 [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

大阪・関西万博のキャラクター決定から知った経産省の万博検討会の内容 〜 不気味な悪魔崇拝の様相のアトラクションの数々

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　大阪・関西万博の公式キャラクターが決まったとのこと。案の定、地獄の使いみたいなデザインに、「３本目のネタにしたるわ」と、いろいろ見ていましたら、2年前の経産省の万博検討会の報告書をあげておられる方がありました。その内容を見ているうちに本当に背筋が凍りました。大阪は、いや日本はここまで来ていたのかと。単に趣味の悪い邪悪なアトラクションというレベルではなく、政府が堂々と国民を神無き闇と死に追い込んでいます。本来、神聖で大切に考えなければならないテーマを次々と汚し貶めています。途中、「メンタル病むわ。経産省の役人さん大丈夫？」とあり、確かにこの人たちが発案したのか、誰が認めたのか気になります。
　夢洲の万博直通の鉄道で「黄泉の世界」に向かうビジョンを見せる、学生たちに夢洲で放牧している生き物を屠殺体験させ万博食堂で食す、全国から育てられない子を一挙に引き取る「赤ちゃんエキポスト」を設立する、生まれたばかりの子をケア施設に預け、楽しい時間を過ごす、男性に生理体験、陣痛体験をさせる、コスプレで新たな出会いをした男女が一つ屋根の下で一定期間住む、ワンワールドホテルで難民キャンプを体験する、献血ならぬ「献Cell（細胞）」をし、iPS細胞をストックし再生医療に利用する、などなどなど。紹介するのも不愉快でしたが、私たちの政府はここまで狂っていることを知らなければ。
　大阪を生贄にしてはいけない。お遊び感覚で大阪万博に関わってはいけない。こんなバカバカしいことはIRもろともやめさせて、まともな国に戻そう。
（まのじ）
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欧米メディアによるロシア・バッシングの洗脳は本家アメリカでも凄まじい状況、すでに完敗であることを知らずに８割の米国民が軍事行動に賛成

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読者の方からの情報です。
ロシアによるウクライナ侵攻から3週間が経ちました。
2022年3月15日に発表された「ウクライナ情勢に関する、米国の世論調査」の記事をお送りします。
米国の、市民も政治家も党派を超えて、日本の状況と同じように、深く洗脳されていることがわかる結果になっているようです。

特に驚くのは、
・国民の圧倒的多数（85％）が「厳格な経済制裁」の維持に賛成している。共和党員（85％）民主党員（88％）が同程度の割合で賛成。

・「NATO諸国に大量の米軍駐留」を賛成する人が過半数（77％)に及ぶ。共和党の75％、民主党の81％がこの立場を共有

・「米国が ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」というシナリオに、約3分の1（35％）が支持している。両党で同程度の割合（共和党36％、民主党35％）が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。

・アメリカ人の10人に7人近く（69％）が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い（80％対57％）

・米国の対ロシア・ウクライナ政策には、党派を超えての支持がある： 共和党員のほぼ4分の3（73％）が、ロシアの侵攻に対応するために同盟国と緊密に協力することは正しいアプローチだと回答。民主党ではさらに多くの人（85％）が同じ意見。

・ロシアの侵攻に対するバイデン政権の対応に半数近くが賛成：「米国のウクライナに対する対応は、適切な量より少なすぎる」という意見が多い。
など

多くのアメリカ人は、すでに「ロシアに完敗した」という自国の状況を、全く認識していないようです（日本も同じ状況）。
ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン敗北などの苦い経験を経て、さらに、コロナやワクチンの災禍を受けても、いまだに、米国は全てにおいて一番、「世界の警察」、国際秩序維持の抑止力としての存在感を示したい。驚くことに、経済制裁せよ！が85％、核兵器使用も厭わないが35％！
また、ウクライナ侵攻への有色人種の支持が高く、70％のアメリカ人が難民受け入れに賛成。いかに、共産主義の「ポリティカルコレクトネス」に洗脳されてしまったかを窺い知ることができます。日本も他人事ではありません。
今回のウクライナにしても、なにせ、マスコミの責任は重い。
情報統制・検閲・隠蔽により、国民も政治家も正しい情報が得られない状況にある、というのが大きな原因でしょう。
（Sho-Momo）
　ネット上では相変わらず「ロシアが市民を無差別攻撃」だの「かつてシリアを攻撃したロシアが何を言うのか」などの頭を抱えたくなる妄言が溢れています。いわゆる西側メディア「のみ」を盲信していればこうなってしまう。しかしこの洗脳メディアの本家アメリカもひどい状況でした。
　Sho-Momo様の世論調査の解説の他に、アメリカのジャーナリストの冷静なブログ記事を送っていただきました。１つ目は、アメリカで24時間365日浴びせ続ける虚偽のロシア・バッシングが今の世論調査の結果となっていることを伝え、「覇権国家アメリカが、世界舞台で衰えつつある権力と影響力を保持するために、この戦争を起こすことを想像してみてほしい。」愚かな妄想が地球上の生命を消滅させると警告しています。
　２つ目の記事では、安保理でロシア側が証拠を突きつけて、あらゆるフェイクニュースを覆して見せています。しかしこれほどの無実を訴えても、西側メディアは絶対にそれを報道しないで隠し通します。最後のバチカン、フランシスコ法王の発言は象徴的です。著者はありのままを評しています。「フランシスコは、天使ではなく、法の支配でもなく、悪魔の側に立ち、数え切れない回数で、彼の忠誠が本当に立っている場所を示した。」この方は、バチカンが何者かをご存知のようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国 Pew Research Center 調査報告：
ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応について、国民はさまざまな見解を示している
引用元）
Pew Reserch Center 22/3/15
《翻訳の上、要約》

[調査機関] アメリカ「ピューリサーチセンター（Pew Research Center） 」:「超党派のファクト・タンク」(＊）
[調査目的] 「ロシアのウクライナ侵攻とバイデン政権の対応に対するアメリカ人の意識をより深く理解する」ために実施
[調査方法] 「この分析のために、2022年3月に米国の成人10,441人を対象に調査を行った。この調査に参加した人は全員、当センターのアメリカン・トレンドパネル（ATP）のメンバーであり、このパネルは、全国の居住地の住所から無作為抽出で募集したオンライン調査パネルである。この方法により、米国のほぼすべての成人が選ばれる可能性が高まる。この調査は、性別、人種、民族、党派、学歴、その他のカテゴリー別に、米国の成人人口を代表するような重み付けがされている。
ATPの調査方法について詳しくはこちら。ここでは、レポートに使用した質問とその回答、およびその方法について説明している」

(＊）「Pew Research Center は、世界を形成する問題、態度、傾向について一般の人々に情報を提供する超党派のファクト・タンクです。世論調査、人口統計調査、コンテンツ分析、その他のデータ駆動型社会科学研究を行っています。私たちは政策的な立場をとることはありません。」


・アメリカ人の約半数（47％）がバイデン政権のロシア侵攻への対応を支持。42％が、米国はウクライナにもっと支援を行うべき。支援が多すぎると答えたのはわずか7％。

・ウクライナ侵攻に対するロシアへの「厳しい経済制裁」について：アメリカ人の意見はほぼ一致。共和党員（85％）と民主党員（88％）が同程度の割合で賛成。国民の圧倒的多数（85％）が厳格な経済制裁の維持に賛成。約10人に6人のアメリカ人（63％）が厳しい制裁に強く賛成。

・「NATO諸国に大量の米軍を駐留させる」ことに賛成する人が過半数を占め（77％）、共和党の75％、民主党の81％がこの立場を共有

・ほとんどのアメリカ人（62％）は、米国が 「ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」ことに反対。しかし、約3分の1（35％）は、このシナリオでの軍事行動を支持。両党で同程度の割合（共和党36％、民主党35％）が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。

・アメリカ人の10人に7人近く（69％）が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い（80％対57％）
（以下略）
(DeepL翻訳　チェック微修正 by Sho-Momo )


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