立憲民主党が共産党と距離を取り、これまで積極的に行って来た野党合同ヒアリングをやめ、それらを動画配信することもやめ、アーカイブを残すこともやめ、野党で協力して国会運営をするための「野党国会対策委員長会談」もやめる方針を出しました。また国民民主党は憲法審査会に「与党側」で参加することを表明しました。そして大手メディアは異常な共産党バッシングをしています。ネット上では「翼賛的」「大政翼賛会」という言葉が見られるようになりました。
　植草一秀氏が、今の状況と来夏の参院選までの見通しを分かりやすく解説されていました。現在の日本の支配勢力は「自公」と「第二自公」というどちらに転んでも安心な隷属政権を望んでいます。「維新はその目的のためにメディアが総掛かりで育成」したとあり、なるほど、だからどんな維新の不祥事もメディアはスルーなわけです。しかし植草氏は、戦争法制、原発稼働、新自由主義を否定する「分厚い主権者が存在する」と断言されていました。これまでの有権者の投票行動は、おおむね約半分が自公に投票し、約半分が野党勢力に投票しており、野党が結束し共闘することは隷属二大政権の危機です。今回の衆院選がまさにそれでした。そのため野党が分裂し「ゆ党」化する、あるいは分裂したまま票が分散することを画策する、これが今、分かりやすく行われていることです。この手法は過去にも成功し、古くは1947年片山内閣、そして最近では2009年の鳩山内閣でした。官僚の偽文書で鳩山総理は陥れられ、日本人はかつてない誠実な総理を失いました。「２０２２年夏の参院選では革新勢力を結集し、与党、ゆ党、野党の三つ巴の構図を構築することが重要になる。」と提言されています。
共産党がこれまでモリカケ桜など最も厳しく追求して来たことから、今後ますます共産党攻撃は激しさを増すと予想され、同時に共産党は政策協定で頼りになる柱だと評価されていました。今後の野党の推移を見る時のポイントになりそうです。アメリカに対等に立ち、共生経済の政治に変えることのできる野党勢力が必要です。（動画では56:30〜）
　余談ですが、鳩山友紀夫氏と山本太郎代表の対談動画が話題で、読者の方々からも投稿をいただいています。太郎代表の語りのうまさはもちろんですが、鳩山氏のお人柄の良さと茶目っ気が印象に残ります。ネット上で悪辣なDappiもどき達にひどい言葉を浴びせられても泰然とされ、ユーモラスに過去を語ることのできる真のおぼっちゃまだと楽しく視聴しました。

　新政権の鳴り物「18歳以下10万円相当給付」は最初から非難轟々でした。5万円は年内に現金で、残りの5万円は来春にクーポンで給付するという胡散臭い支援策で、クーポン方式ですと約970億円もの余分な事務費が発生するそうです。クーポンのそもそもの目的は、給付を貯蓄に回さず確実に子育て関連で消費してもらうことだそうですが、多岐にわたる子育ての消費をどのようにクーポンで限定するのかなど子育て世帯の使い勝手は後回しの愚策です。
　そこに颯爽と、群馬県太田市の清水聖義市長が全額現金給付を発表しました。市民からの「クーポンは使いづらい」という声を率直に受け止め「使い方はすべて国民に委ねる」「最終的には子どものために使う世帯がほとんどなはず」というまともな首長の認識に嬉しくなりました。さらに清水市長は「国も言うことを聞かないなら太田市にはお金を渡さない、ということにはならないと思う。」ときっちり釘を刺しています。「これが政治家よな。」静岡県島田市の染谷絹代市長、大阪市の松井一郎市長も後に続いて「全額現金」を表明しました。この流れは全国で続くと見られ、岸田政権は早々に「全額現金を可能とする」と発表し、事実上クーポンを白紙撤回しました。
　この小手先のショボい支援策でも政権にとっては来夏の参院選を狙ったバラマキで、国民から非難を受けると分かれば、あっさり引っ込める。国民の意思が自治体を通じてかなったと言えそうです。
　国民の本気の意思表示は、日和ってしまう野党を通さずとも実現するものなのですね。

[12/10追記]
9日、松井一郎大阪市長は、10万円現金給付をあっさり断念しました。