アーカイブ: ウクライナ情勢

[Sputnik]「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認 〜ウクライナを引き金とする核戦争を意図した目論見は崩れた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したウクライナの国防相元補佐官がドネツク側に移ったという衝撃的なニュースで、これまで事実上機能していなかったミンスク合意が、息を吹き返した感があります。ドイツ、フランスをはじめとするEU諸国は、ウクライナが大規模な戦争になり、最終的にロシアとNATOでの核戦争に拡大するのを大変恐れており、何としてでもそれを避けたいというのが、このミンスク合意なのです。
 しかし、記事の最後でラブロフ外相が、“多くの者は、様々な理由から…武力による解決法を良しとし…逆に悪化するよう欲している”とある様に、アメリカ、イスラエル、ウクライナのネオナチ勢力は、ウクライナを引き金とする核戦争を意図して来たわけです。しかしその目論見は崩れたと言ってよいと思います。
 下のアシュトン・カーター米国防長官の発言からも、その事が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ノルマンディー4カ国」:ウクライナ危機調整には「ミンスク合意-2」以外に代るものが無い事を再び確認
転載元)
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ロシア、ドイツ、フランスそしてウクライナの所謂「ノルマンディー4カ国」の外相達は、火曜日パリで会い、ウクライナ問題調整に関するミンスク合意が、今もアクチュアルな意味合いを持っている事を再び確認した。
3時間以上にわたり続いた非公開交渉の中で、4カ国の外相達は又、キエフ当局と自ら独立を宣言するドネツク及びルガンスク両人民共和国の直接対話も含め、コンタクト・グル-プのメカニズムを通じ、ウクライナ危機調整に関するミンスク合意の遂行を促す事について話し合った。

ウクライナ危機調整にはミンスク合意に代るものはない

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、パリでの交渉を総括し、4カ国の外相達は、ミンスク合意の各項目を前進させることで合意したと述べた。

ラヴロフ外相は、次のように会談を総括した―

「我々は、まず第一に、それが最も肝心なのだが、2月12日にミンスクで承認された総合的措置が、一まとまりのものとして、その効力をいまだ保っている事、一つを別のものと随意にリンクさせながら、すべての方向性に沿って前進する必要がある事、しかしこの合意の中で規定された各項目に沿って必ずや前へと進む必要がある事を確認した。

またラヴロフ外相は「ドイツのシュタインマイヤー外相とフランスのファビウス外相は、話し合いの中で、ドンバス地方調整のフォーマットとしてミンスク合意に代るものはない事を強調した」と指摘した。

合意は、あらゆる領域において遵守されなければならない

ラヴロフ外相によれば、交渉時間の主な部分は、軍事-政治的、人道的、経済的領域を含め、あらゆる領域におけるミンスク合意の鍵を握る条項遂行に向けて、キエフ当局とルガンスク・ドネツク両人民共和国間の直接対話をどう確立するかという問題に割かれた。

ラヴロフ外相は「ノルマンジー4カ国は又、ドンバスの状況を武力で解決しようとする勢力の行為が持つ危険性を理解している」と強調し、次のように続けた―

多くのものは、様々な理由から、軍事的シナリオ、武力による解決法をよしとし、状況が沈静化せず、逆に悪化するよう欲している。ノルマンジー4カ国はすべて、あらゆる責任を持って、そうした試みに断固反対した。

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米国防総省、西側世界はロシアのおかげで多くの成功を勝ち得た
転載元)
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カーター米国防総省長官は、米国およびNATO諸国は冷戦時代から国際問題の解決で功を奏したのはロシアとともにこれを行なった時のみだったことを認めた。

カーター米国防総省長官は22日、ベルリンで行なわれた社会連合「アトランティック・ブリッジ(Atlantik-Bruecke)」の行事で演説したなかで、「我々は冷戦終了以来、ロシアとともに本質的な前進を遂げることに成功してきた。再度繰り返す。ロシアに対立するためではなく、ロシアに対立するのではなく、ロシア抜きではなく、ロシアと共に(なければ)ならない)」と語った。

カーター長官は、西側は「ロシアが欲するならば」共に協調行動を行ない、ロシアの国益が「国際社会の関心と一致する」多くの分野において、その影響力を行使する構えであると指摘した。

カーター長官は、ロシアは「ソ連時代の影響力範囲を復活」させようと試みているとの考えを示し、ロシアのこうした試みからNATOは加盟国および連合国を守る構えであることを示した。

今週半ばにブリュッセルではNATO国防相会合が開かれ、NATO司令部の準備した極秘文書が検討される。NATOはロシアの核ポテンシャルが有す実際的な可能性を詳細に分析する構え。

会合召集のきっかけとなったのはプーチン大統領の声明。プーチン大統領は、ロシアが最新のMDをも克服可能な大陸間弾道ミサイルをここ数年で新たに40基軍備する予定だと語っていた。

[Sputnik]ウクライナ国防相の元補佐官が義勇軍側へ移る / ウクライナ軍から1万人以上の兵士が脱走 〜キエフ政権とネオコンの野望は打ち砕かれた〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 思わず声を上げてしまうほどの驚きのニュースです。ウクライナ国防相の元補佐官で、主任軍事アナリストのアレクサンドル・コロミエツ氏が、ドネツク側に家族と大量の情報と共に移ったというのです。氏はドネツク州の軍事委員を19年間勤めていたということで、ウクライナ軍は頭を失ったと言えるでしょう。これでは戦争が出来ません。
 これまで、ウクライナでの戦争は不回避だと考えていたのですが、この一件でキエフ政権とネオコンの野望は打ち砕かれたと思います。
 サルーサの一統が処分され、地球の混乱が収まっていくと考えられたので、これまでなら考えられない方向に動いて行くとは思っていましたが、この事件はその予想を上回る驚きです。
 記事では“ウクライナの首都キエフでパニックが始まった”とありますが、これはネオコンたちも同様です。ヌーランドやマケインはもちろんのこと、ジョージ・ソロスもパニックになっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ国防相の元補佐官が義勇軍側へ移る
転載元より抜粋)
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22日、ウクライナの首都キエフでパニックが始まった。ウクライナ軍の少将で、主任軍事アナリスト、そしてウクライナ国防相の元補佐官が、ドネツク人民共和国側に移ったからだ。

元補佐官は、家族と一緒にドネツクへ移り住んだだけでなく、大量の情報も持ち込んだ。

元補佐官は、22日にドネツク情報通信社で開かれた記者会見で、「私はウクライナ軍少将のアレクサンドル・コロミエツだ。私の最後の役職は、ウクライナ国防相補佐官と、主任軍事アナリストだ」と述べ、ドネツク州の軍事委員を19年間務めていたことを明らかにした。タス通信が伝えた。

またコロミエツ元補佐官は、大勢のウクライナ軍兵士が、キエフからドンバスに逃げ込み始めていると伝えた。元補佐官はまた、自分の同僚の多くが、義勇軍側に移ることに反対していないと指摘した。

さらに元補佐官は、ウクライナ軍の状況について、ウクライナ軍のポテンシャルは、非常に低レベルだ、との見方を表した。元補佐官は、「道徳的観点から見た場合、現政権の行動が犯罪であることを理解している全ての将軍や将校は、戦うことを望んでいない」と語った。

元補佐官は、ウクライナ治安機関から義勇軍側に移った人は他にもたくさんいると指摘し、その例として、ルガンスク税関当局のオレグ・チェルノウソフ元責任者、ウクライナ対外情報庁の元職員と在フランス・ウクライナ大使館の元職員だったミロシニチェンコ兄弟などが、キエフ政権の政策に同意できないとして、ルガンスクへ移った、と伝えた。

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ウクライナ軍から1万人以上の兵士が脱走
転載元)
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ウクライナでは、同国東部ドンバス地方で戦闘行為が始まってから、1万人以上の兵士が脱走した。Vesti.uaが、ウクライナ軍法秩序軍務総局の情報を引用して伝えた。

法秩序軍務総局によると、2014年は脱走した兵士の数が多かったが、2015年は、部隊から逃げ出す兵士は減ったという。ウクライナ軍参謀本部は、2015年の脱走件数は、約100件だと発表した。Vesti.uaが伝えた。

ウクライナでは、2014年、計3回の動員が行われた。2014年の3月17日に1回目、5月6日に2回目、7月22日に3回目の動員が実施された。ウクライナのポロシェンコ大統領は先に、1回目の動員で招集された兵士の約3分の1が脱走したと発表した。

ウクライナ軍の兵士数は、2014年末までに、13万人から23万2000人に増えた。なお2015年も部分的な動員が行われた。

[Sputnik 他]米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ / アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、アメリカはこれまで以上に、“多くの戦争や外国干渉に入り込む”ことがわかります。現状では、南シナ海で軍事紛争が起こるのはほぼ確実なように思えます。このままでは明らかに、日本の自衛隊が紛争に巻き込まれます。最悪の場合、本格的な日中戦争に拡大し、日本が戦場になることさえ考えられます。このような方向に自ら飛び込もうとしている安倍政権を支持するべきではありません。
 ところで、こうした紛争を世界中で作り出しているアメリカですが、ロン・ポール氏によると、“米国の来年度軍事予算は、国の経済破綻へと導き…「これはカタストロフィ−を起こす」”と批判しています。どうも支配層は、アメリカと言う国家自体は破綻しようが崩壊しようがどうでもいいようなのです。自分たちの企業が儲かればそれで良いわけで、彼らの頭の中では、巨大企業は国家よりも上位の存在で、例え国家が滅びても、自分たちの多国籍企業は生き残ると信じているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政治学者、米軍事予算承認で米国経済は破綻へ
転載元)
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米国が採択した2016年度軍事予算について、米国人政治学者のロン・ポール氏は、これによって米国がさらに多くの戦争や外国干渉に入り込むだけでなく、米国経済には強力な打撃となるとの見解を示している。

ポール氏は、下院の共和党議員の大半は企みに走り、2011年に行われた制限の回避に成功したと指摘し、この際の制限で予算は縮小には至らず、単に予算の成長率が鈍化したが、「全世界で帝国を維持するためには、予算成長率の鈍化だけでは不十分だった」と皮肉っている。

ポール氏は、新保守派は、オバマ政権での米国軍事予算は縮小していると主張し続けているものの、実際は全く逆と語り、その証拠としてカートン研究所のデーターを挙げ、オバマ政権下の軍事費はジョージ・ブッシュ政権下で6010億ドルだったのに比べ、平均で6870億ドルと拡大している事実を指摘した。

オバマ大統領はウクライナに数百人規模の軍事インストラクターの派遣という思慮に欠ける決定を行ったものの、米議会のほうはそれ以上にウクライナの内政干渉を欲している。

ポール氏は、「ウクライナ政権が再び、東部の分離した地域への攻撃をちらつかせ、地域軍事費草案にウクライナ政府の直接的な軍備として3億ドルが計上されている」ことを指摘している。

ポール氏は、米国の来年度軍事予算は国の経済破綻へと導き、世界では米国の他国干渉に新たな反感を買うことになり、「これはカタストロフィーを起こすレシピ」と批判している。

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アメリカ反戦活動家、「アメリカは最大の戦争犯罪国」
転載元)
アメリカの反戦活動家が、アメリカは最大の戦争犯罪国だとしました。

fb6cabc984bb2a2138a01a7f73981c56_XLプレスTVによりますと、この活動家は、19日金曜、アフガニスタンへのアメリカの無人機による空爆は今も続いているとしました。

また、「アメリカは根拠のない理由でアフガニスタンを攻撃した。注目すべきなのは、9.11の作戦が、この攻撃の口実として行なわれたことだ」とし、「アメリカはこの攻撃で、女性や子供を含む数千人のアフガン人を殺害した」と語りました。

さらに、「この政策は、アフガニスタンだけでなく、パキスタン、イエメン、ソマリア、イラク、シリアでも行われている」とし、「アメリカは、無人機の攻撃により、影響力を高める計画を追求している。アメリカ政府高官のアフガニスタン攻撃を正当化する主張は、いずれも容認できないものだ」と述べました。

[プーチン大統領]「世界地図に米基地を書き入れてみよ、米露の違いが分かるから」 イタリア紙のプーチンへのインタビュー(抄)

 イタリア紙のプーチンへのインタビュー記事です。長いので、赤字だけ読めば大体の内容はつかめると思います。
 元記事で訳者の方が“プーチンという人の考えと人柄がよく現れていると思う。なぜ彼が世界中から敬愛されるかが、これでわかるであろう。…アメリカの御用メディアの尻馬に乗って、単にプーチンとロシアを叩いている人々は、顔を赤らめるであろう。…政治家として世界が求めているのは、こういう人物であろう”と解説されていますが、その通りだと思いました。
 それにしても、替え玉にしてこの受け答え…。カンペ画像が報じられ笑いモノにされている首相や“答弁でボロが出ないように…毎日朝6時から官僚に法案の勉強をさせられている”大臣とのギャップを感じます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:「世界地図に米基地を書き入れてみよ、米露の違いが分かるから」 イタリア紙のプーチンへのインタビュー(抄)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik 他]爆撃するべきか、せざるべきか?問題はそれだ / FIFA、ロシアW杯開催権剥奪の構えなし 〜アメリカ、イギリスがロシアに対して行う核先制攻撃を警戒〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 風刺画を見るとわかりますが、アメリカには、ネオコンはもちろん米国民ですら、“ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める”人たちが居るのです。“ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的”で、核先制攻撃が出来るように“米国の中距離弾道ミサイルを配備”することを英国が検討している、とあります。
 NEVADAによると、ウクライナ経済が危機的状況になって来ているようです。ウクライナがデフォルトすると、ジョージ・ソロスの目算が狂います。要するに、ネオコンやジョージ・ソロス達にとって、ウクライナで大規模な戦争が起こる以外に現状を打開する術はないのだと思われます。
 “続きはこちらから”以降では、FIFAのスキャンダルの記事を取り上げましたが、FIFAはロシアW杯開催権をはく奪するつもりは当面のところ無いようです。ブラッター会長も“会長職を続ける可能性を排除していない”ということで、アメリカが思うようには、ロシアの開催権をはく奪出来ないようです。
 櫻井ジャーナルによると、米国はウクライナ紛争の悪化をロシアの責任にして、制裁強化からW杯開催権のはく奪を考えているようですが、最終的には、ロシアへの核先制攻撃が目的なのです。
 ウクライナ紛争は、第三次大戦に直結する非常に危険なものです。単にウクライナ軍と義勇軍の戦いなら、義勇軍が圧勝すると思います。しかし、どさくさに紛れて、アメリカ、イギリスが核先制攻撃をロシアに対して行うとなると、話は別になります。十分に警戒しておく必要があります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆撃するべきか、せざるべきか?問題はそれだ
転載元)
ワシントンの敵対的レトリックが一般米国民のハートに響いたようだ。米国人ジャーナリスト、マーク・ダイス氏の調査で、一部の米国民は、ロシアに対し核先制攻撃を行うことを求める請願に署名する用意がある、ということがわかった。

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一方のロシア人は同様の請願への署名を拒んでいる。
ロシアの「コメルサント」紙によれば、米国への核先制攻撃を求める請願への署名を30人に求めたところ、たった2人しかこれに応じず、その2人も非常に自信がなさそうであったという。

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ビッグ・バン
転載元)
英国は自国領土に米国の中距離弾道ミサイルを配備させることを検討している。ウクライナ紛争の激化からロシアを抑止する目的だ。英国のフィリップ・ハモンド外相が述べた。

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米国は、ロシアはウクライナ紛争に参加している、として、ロシア抑止のために複数の方策を検討しているようだ。そのひとつとして、欧州に地上発射式ミサイルを配備することも検討されているらしい。

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加速するギリシャ銀行からの流出と破綻が近いウクライナ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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