アメリカで最も裕福なカリフォルニア州で、現在17万人以上のホームレスの人々がテント生活をしている映像を観ました。呆然としていると、まゆ様から日本の状況を映し出す情報をいただきました。「物価高騰で、働いていても食糧支援を必要とする人々が増加しており、ホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いそうです。」とのコメントでした。
　若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表のレポートでは、物価高騰により「ガス料金か、食事か」選ばなければ生活できない危機的な状況が広がっているとあります。フードバンク仙台を例にとり、働いていても食糧支援を必要とする人が相談者の47％を占め、家賃の滞納は19％、電気、ガス、水道などライフラインは３割に迫る滞納率です。子供三人を抱えるシングルマザーの方は「収入10万に対して支出10〜11万で、うちライフラインは約４万円」さらに燃料高騰で食費を節約しているとあります。子育て世帯にこんな苦労をさせている。50代夫婦の２人世帯、40代夫婦と子供の４人世帯、生活保護を受給する50代など、いずれも死活に関わるライフラインを止められた経験があり、食費の節約で冷凍食品、カップラーメン、炭水化物中心となり、フードバンクからの配給が頼りになっています。このような世帯が「珍しくなくなっている」ことが衝撃です。
　レポートでは、イギリスの様子も紹介しています。公共料金が８割も高騰し「暖房か食事か」の選択は日本以上にシビアで、ついにイギリスの市民は光熱費を払わない「Don’t Pay」キャンペーンを始めました。人々が支払い可能な以前の適正価格にするよう要求するストライキで、この取り組みが政府を動かし一定の支援策を勝ち取ったそうです。「もはや議会政治に任せているだけでは自らの生存を守るためには不十分だ」と知った市民の「不公正なシステムに対抗する手段」でした。
　日本でもこうしたダイナミックな要求は可能だろうかとの疑問に、今野代表は「日本社会においても貧困や社会問題を直接的な行動で解決に導いた事例は少なくない。」と応え、2008年のリーマンショック後の「年越し派遣村」、子供支援に限らない「大人食堂」、Z世代の若者たちによる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」などの取り組みが行政を動かしたことを伝えています。こうした地道なボランティア活動が悲惨なホームレスタウンへの歯止めになっているのかもしれません。今野代表の「諦めずに行動していく勇気が今こそ必要」とのメッセージを受け取るのは、日々まじめに働く人々ではなく政治を動かす人のはずです。