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ある事業主の切実な訴え 〜 新型コロナウイルス関連の倒産データが上がり始めた

 14日18時、わざわざ忙しい国民の時間を奪うように記者会見を敢行した安倍総理でしたが、またしても空疎なイメージ先行の朗読会に終わりました。具体的な数字を提示できない、新たな大型予算を組むでもなし、何をしたかったのか。「緊急事態宣言が出なかったのは唯一、良かった」とのネット上でのコメントに、結局、安倍総理を追求しきれなかったメディアの体たらくのみを刻みました。
 マクロレベルでの経済崩壊が警告されていますが、目に見える形での崩壊も始まっています。明らかな新型コロナウイルス関連の倒産がデータに上がり始めました。
 都内で飲食業を営んでいた事業主の方の連ツイがあまりにも切実で、じっと総理の会見に耳を傾けていたはずの全国の事業主を象徴するように思えてなりませんでした。政府の中小企業向け緊急支援は融資のみ、安倍総理はいまだに総額で予備費2700億円しか支出する気は無く、それで安心できる国民は皆無でしょう。国民を見捨てる国でこれから出現する事態が本当に恐ろしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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せやろがいおじさんも冷や汗!ショボすぎ日本の経済対策

編集者からの情報です。
今、まさに有事。
今、国のお金使わずにどうするよ!
とプンプンしながら笑いました。
(まのじ)
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ショボすぎ!な日本の新型コロナ経済対策について【せやろがいおじさん】
配信元)

4月から9月までの半年の倒産件数が前年比で2年ぶりの増加 〜 10月からの消費増税と台風19号の被災で消費の落ち込みは深刻

 今年4月から9月までの半年間に倒産した企業の数が、2年ぶりに前年比で増加しています。
中でも飲食店などの小売業が最多で、地域の生活の一部だったようなお店がひっそりと姿を消す光景が伝えられています。調査会社の分析では、顧客が通販に流れたためと見るところもありましたが、ツイートなどでは大手通販も厳しいとの現場の声があります。また日韓関係の影響などで観光客が激減し、加えて消費増税のスタートにより軽減税率やポイント還元の対応が小売業者への負担となり、追い打ちとなって、これを機会に廃業するというケースも増加しているようです。消費の落ち込みが決定的な要因であることは明らかです。
 それを実証するように、セブン&アイ・ホールディングスがグループ各社の閉鎖・閉店を突然発表しました。西武やそごうでは、現場の店長すら寝耳に水のような方針だったことがうかがえ、地域に根付いていた商業施設が突如閉店することへの経済や雇用への配慮などお構いなしです。
そして台風19号による甚大な被害が与える影響を考えると、今の政権では悪夢しか見えません。
 復旧に向けて大規模な財政出動をすれば、起死回生となりうるのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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企業倒産2年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著
引用元)
ことし4月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に2年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし4月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より4%増えました
(中略)

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。
(以下略)

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セブン-イレブン、1,000店閉店・立地移転の構造改革。そごう・西武閉店も
引用元)
セブン&アイ・ホールディングスは10日、セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などグループ各社の戦略と構造改革について発表。セブンは、国内1,000店舗の閉鎖・立地移転を行なうほか、西武 岡崎店、そごう川口店などの閉店が発表された

セブン-イレブン・ジャパンにおいては、店舗政策として、不採算店の閉店を加速。2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施する。あわせて、本部人員の適正化も行なう。
(以下略)



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商店街の衰退と活力を失ってゆく地元の将来を憂い、就職したくなる街にするための活性化プログラムに取り組む、地元高校生記者にエールを!!

 日本全国の小売店がシャッター街に追込まれてしまって久しい。そんな中、地元の高校生が地域活性化プログラムを始動しようと挑戦している。
 北九州市(福岡県)は、福岡県の北部に位置し、関門海峡に面した九州最北端の都市である。九州の玄関口として栄えた歴史を持ち、1963年(昭和38年)に門司、小倉、若松、八幡、戸畑の五市の対等合併を経て、九州初の政令指定都市として誕生したところだ。
 今は日本で手に入れるのが非常に難しくなった台湾バナナ。バナナの叩き売りで売られていたのがこの台湾バナナ、発祥の地は門司である。ご承知のように、船で台湾から輸送してくるバナナ、門司港に到着した頃には完熟したものがある程度出てしまう。これを的屋(てきや:祭りや縁日などの屋台や露天等を営む業者)さんなどに売り捌いてもらったことがはじまりで、バナナの叩き売りが生まれた。筆者も、地元神社の秋祭りで、お上さんの合いの手と共に旦那が語る口上に引き付けられたことを覚えている。
 八幡の名前を冠する、八幡製鉄所(現在新日鉄住金㈱から⇒日本製鉄㈱に改称)は、明治34年(1901年)官営製鉄所として操業開始以来、一貫して日本鉄鋼業界のリーダーとしての役割を果たしてきた企業で、戸畑と八幡を跨ぐ広大なエリアに位置する。商業の街としての小倉、無法松や小倉祇園太鼓が印象的な街である。さらに、港湾の街としてのイメージが強い若松、現在では国際物流拠点港としての役割が期待されている。
 
 以前はこれ程までに活況を呈していた北九州市、100万人を越えていた人口も、現在では約94万人にまで減少してしまったようだ。この様に衰退して行く街が何とか以前の活力を取り戻し、この街で就職したいと思う人々が多く出て来てくれる事を願って、地域の高校に通う高校生が、街の活性化プログラムに取り組んでいる。この高校生、 現在高校3年生。お嬢様芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾」の高校生記者として活動している。
 
 この高校生記者が提案するプログラムは、「ソーシャルビジネスで商店街を活性化」である。
 【「ソーシャルビジネス」とは、貧困、環境などの社会問題を解決するための取り組みを、持続可能な事業として取り組むこと。簡単にいうと企業とボランティア団体などのメリットを合わせ持ったビジネスを指します。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が中心的に世界に広めていったビジネスとしても知られています】と述べている。さらには徹底して環境に配慮し、【地元商店街の中でゴミを出さない「zero waste/日本語ではゴミゼロとでも」商店街づくりや、商店街を地元民のコミュニティーとして活用していくための方法も考えたい】と述べている。zero wasteが理想郷に終わらない様、関わる人々の理解と絶大な協力が必要である。
 
 この記者も指摘しているが、地元小売店をシャッター街にしてしまったのは、1990年代、米国企業が日本進出を計画した折、日本の既存小売店への影響が及ぶと日本側が主張したのに対し、米国政府にその理由が不当であると批判され、結局ジャパンハンドラーズが日本政府をねじ伏せて、大規模小売店舗法(1974年施行)、略称「大店法」を廃止させたことが最大の原因である。この大店法の廃止に合わせて2000年に誕生した「大規模小売店舗立地法」、地元小売店の存続など全く考慮していないこの法律により、大型スーパーの進出が相次ぎ、今まで存在が守られていた小売店が、つぎつぎと閉店に追い込まれていった。
 苦境にあえぐ地元の商店街のこの現実を受け入れた上で、街の活性化に取り組もうとしている高校生記者にエールを送りたい!
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地元自慢は「派手な成人式」だけ? 北九州の女子高生が考えた地域活性化策 就職したくなる街に必要なこと
引用元)
(前略)
高校の友達との話で出てくるのは「スタバ」や「ダイソー」など、新しいものを次々に生み出していく大企業の商品ばかり。こんな話題で盛り上がる度、暗い気持ちになりますかつては人口100万人を超えていた北九州市ですが、今はシャッター通りになった商店街が少なくありません。もし大学を出て就活する時、故郷での就職を考えるだろうか。派手な成人式と今はもう無いスペースワールド……それだけがこの街の魅力なの? 「そこそこの都会」に住む女子高生の私が「地元で就職したくなるか」という視点で、地方を見つめ直してみました。(高校生記者・梶木瞳)
(中略)
「チェーン店は繁盛、地元の商店街は……」
私は現在、高校3年生。お嬢様芸人の、たかまつななさんが運営する「笑下村塾(https://www.shoukasonjuku.com/)」の高校生記者として活動しています。

北九州市は、かつて人口100万人を超えていた九州一の都市でした。でも、2019年8月現在の人口は約94万人で、企業の数も年々、減っています。

私の周りの友達の多くは地元での就職を望んでおらず、海外との関わりが強い企業に就職したいと思っている人が少なくありません。
(中略)
「たしかに、スタバの新商品は映える」
商店街にあった昔ながらの商店に変わって進出してきたのが、スタバやダイソーなど大企業のお店です。

たしかに、スタバの新商品はおいしいだけでなくインスタ映えするし、学校で使うポーチや文房具など可愛くて安く買えるダイソーは高校生のお財布に優しいです。しかも、次々に新商品が生まれるため飽きることなく定期的に通いたくなります。
(中略)
「ソーシャルビジネスで商店街を活性化」
地域に根付いた商店街の活気が戻るにはどうすればいいか?」。私は友達と一緒に、学校の授業でビジネスプランに取り組み、その中で「ソーシャルビジネス」という案が出てきました。

「ソーシャルビジネス」とは、貧困、環境などの社会問題の解決するための取り組みを、持続可能な事業として取り組むこと。簡単にいうと企業とボランティア団体などのメリットを合わせ持ったビジネスを指します。ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が中心的に世界に広めていったビジネスとしても知られています。
(中略)
「なぜ私は地元を活性化させたいのか」
(中略)
かつて日本には大規模小売店舗法という法律がありました。1974年に施行されたこの法律は、開店日、売り場面積、閉店時刻、年間休業実数を周辺地域の商業の事情を考慮し調整するために設けられました。この法律によって商店街の多くは大型スーパーに客を奪われる心配がほとんどありませんした

しかし、1990年の日米構造協議でアメリカはこの法律を強く批判し、2000年に廃止されました。そして、規制緩和の結果生まれた2000年施行の大規模小売店舗立地法によって、大型スーパーの進出が相次ぎ、商店街の衰退を招いたと言われています。
(中略)
全国的な問題になっている高齢者の交通事故、ひきこもりや孤独死などコミュニティーからの断絶。もちろん商店街だけですべてが解決できるわけではありませんが、日本が直面している問題を解く糸口の土台として、時代をかけて築いてきたコミュニティーとしての商店街の生かし方はあるのではないでしょうか
(以下略)

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トランプ政権は、清王朝が発行した国債を根拠に、中国が保有する1兆ドルの米国債の債務不履行を実行か ~予想される、ものすごい円高ドル安と市場の大混乱

竹下雅敏氏からの情報です。
 清王朝が、1911年に鉄道建設のために国債を発行。債権を保有する米国人は“トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている”とのことです。債権の価値は1兆ドル以上ということで、トランプ政権は、これと中国が保有する1兆ドルの米国債を相殺するつもりのようで、冒頭のツイートでは、“米国、中国が保有する1兆ドルの米国債を債務不履行にすることを検討”とあります。
 以前からフルフォード氏は、“米企業政府の9月30日の支払期限の資金確保”のために、トランプ大統領はなりふり構わず世界中から金をむしり取っていると言っていますが、確かにそうした観点からは、トランプ政権が清王朝が発行した国債を根拠に、米国債の債務不履行を実行する可能性が十分にあります。
 しかし、それをすると市場は大混乱になると思われます。ツイートには、“米ドルハイパーインフレくるー”とか、“ドル安狙ってるんかなw”とあります。
 トランプ大統領は元々ドル安狙いですが、万一、これが実行されると、ものすごい円高ドル安になり、自動車輸出で成り立っている日本の産業は壊滅状態になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
(中略)
中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。
(中略)
同氏はトランプ政権に対して、清王朝が残した債券を米中通商協議の一つの議題として中国側に提示してほしいと要求した。同氏によれば、中国当局はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張する。ビアンコ氏は「この言い分は、当局が中国の主権の唯一の継承者だとの主張と矛盾する」と批判した。
(中略)
清王朝は1911年に、湖北省から広東省を結ぶ湖広鉄道を建設するために、米、英、仏、独の西側諸国に対して国債を発行し、「600万金英鎊(600万ポンド)」の資金を集めた。同債券の発行は、後の保路運動、さらに清王朝の崩壊を招いた辛亥革命の発端となった。
(以下略)

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