アーカイブ: シリア情勢

[Sputnik]ラヴロフ外相:今露米関係に抜本的な変化が生じた/アルカイダ、ダーイシュ(IS)、アル・ヌスラ戦線を生み出したのはアメリカ 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ラヴロフ外相が、“今ロシアと米国の関係に抜本的な変化が生じた”と述べたように、ロシアはこれまでの忍耐から反転攻勢に打って出たようです。下の記事では、アルカイダ、ダーイシュ(IS)、アル・ヌスラ戦線といったテロ組織を生み出したのがアメリカであると、はっきりと述べています。これまでなら考えられなかったことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相:ロシアは長い間「耐えた」が今露米関係に抜本的な変化が生じた
転載元)


© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev

© Sputnik/ Grigoriy Sysoyev


ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは非常に長い間米国の行動に対して「戦略的忍耐力」を発揮してきたが、今ロシアと米国の関係に抜本的な変化が生じたと述べた。

ラヴロフ外相は、第1チャンネルのインタビューで、露米関係で抜本的な変化があったという発言に対するコメントを求められ、「私が思うにこれは事実だ」と述べ、「正直に言うが、我々は非常に長い間、米国人が『戦略的忍耐力』と呼ぶものを発揮してきた。なぜなら米国側からの一方的な関係悪化は、ウクライナでの出来事が起こるずいぶん前から始まっていたからだ。我々はこのことについて話をした」と付け加えた。

またラヴロフ外相は、米国はロシアと「大人の」関係を築くことができず、米国の利益だけが考慮された2国間関係のオプションは機能していないと述べた。

ラヴロフ外相は、「ジョン・ケリー氏が米国務長官に任命された時、我々はこれについて話をし、双方が大人のやり方で関係を構築する必要があるとのことで合意し、この用語は子供っぽい侮辱なしに使われた。しかし誰もが上手くいっているわけではない」と語った。

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オバマ政権がアル=ヌスラ戦線の庇護者として歴史に名を残さないよう望む―ラヴロフ外相
転載元)
ロシアはオバマ政権がテロ組織アル=ヌスラ戦線を強化し保護した政権として歴史に名を残すことを望まない。モスクワはワシントンがその戦闘員らを売り買いしていることを奇妙に感じている。ラヴロフ外相が述べた。

「この話の当初我々は西側の同僚たちがアル=ヌスラ戦線には手を振れないと言っていた。我々は国連決議に記された通りのことをしている。和平は和平であるが、それはアル=ヌスラ戦線および和平の対象にならない者およびそれと団結する者には及ばない。米国は非常に奇妙なふるまいをしている」第1チャンネルのインタビューで述べた。

外相は、「ロナルド・レーガン政権がアルカイダを創り出したのに続きジョージ・ブッシュがダーイシュ(IS)を創り出した。オバマ政権がアル=ヌスラ戦線という名のテロ組織を強化し保護した政権として歴史に名を残さないよう願う」と述べた。

米大統領選リーク合戦:ヒラリーがウォール街主催の会合でシリア簒奪計画をベラベラしゃべっていたことをウィキリークスが暴露 〜大手メディアは報道せず〜

 本日から米大統領選の第2回TV討論会が始まっていますが、その直前にトランプ候補に対する攻撃として、11年前の下ネタ発言を暴露され、共和党が別の候補者を擁立する可能性を議論し始めたり、米国有権者の約40%がトランプ氏が大統領選から退場することを望む事態になっています。
 一方ヒラリーの方は、1時間あたり何千万円もの講演料をもらって行われた非公開の講演内容がウィキリークスによって暴かれ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー等のウォール街の金融企業を賞賛し、「私の夢は開かれた貿易による共同の市場だ」とTPPを推進する発言をしていたことが分かりました。しかし、大手メディアの情報では今回のリークの一番重要な部分が抜け落ちていると思います。
 それは"続きはここから"以降のRT(ロシア・トゥデイ)の記事で指摘されており、今回のウィキリークスのリークで、ヒラリーが"シリア簒奪計画を、いくつもの銀行主催のクローズドの会合でべらべらしゃべってたことがまるわかり"で、"シリアの野党勢力にコンタクトを取ってどこかのグループに武装させる"だとか、人口密集地にあるシリアの防空施設を破壊するためには「シリア人が大量に死ぬこと」も厭わないような発言をしていることが暴露されています。
 CNNThe Huffington PostNHKの記事では、こういった重要な情報が抜け落ちています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディア:共和党員 米大統領選にトランプ氏に代わって別の候補者を擁立する可能性を議論
転載元)
共和党全国委員会(RNC)の法律家たちは、ドナルド・トランプ氏に代わって別の候補者を米大統領選挙に擁立する可能性のための法的側面を調査している。Politicoが、RNCに近い消息筋の話として伝えた。

先にRNCのブリーバス委員長は、トランプ氏の女性軽視の発言について、共和党員らが選挙で勝利する可能性を完全に葬り去ると述べた。ブリーバス氏によると、委員会には選挙戦略を見直すための時間が48時間あるという。党指導者らの協議に参加した1人がPoliticoに伝えた。

RNCの法律家らは、米大統領選の投票まで1カ月となり、投票用紙はすでに印刷され、一部の州では期日前投票が行われているものの、交代の可能性を検討しているという。

先にメディアは、トランプ氏が、「スター」なら女性の性器に触ることもできると自慢している2005年の映像を公開した。

先の報道では、トランプ氏は女性達を侮辱したことを謝罪した。

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米国有権者の約40%、トランプ氏が大統領選から退場することを望む
配信元)
再度のスキャンダルを受け、米国の有権者の約40%がトランプ氏が大統領選から退場することを望んでいる。土曜実施されたポリティコおよびモーニングコンサルト社の緊急世論調査で明らかになった。

女性に嫌がらせを働いたことを下品な言葉で自慢してみせたトランプ氏の11年前の映像が出回り、一連の有力共和党員議員が立候補辞退を求めた。

調査によると、有権者の39%がトランプ氏の辞退を是とし、45%がそれに反対した。

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[Sputnik]ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告、ほか 〜 誤爆のふりをしてシリア軍を攻撃する有志連合に対しロシアは”この行為を見逃さない”

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領が米国に最後通告をしたという記事を取り上げましたが、今回の記事でも、そのことが確認出来ます。ロシア国防省は米軍に最後の警告をしたとのことで、シリア政府軍側への攻撃に対して、ロシア側は“誰の機体が飛んでいるかを識別しない”との声明を出したようです。要するに、シリア政府軍に対する攻撃は、 S-400やS-300ミサイルシステムで、すべて撃ち落とすというわけです。
 ロシア軍はシリアのアサド政権によって要請されており、ロシアの軍事行動は合法です。米軍を中心とする有志連合が、誤爆のふりをしてシリア政府軍を攻撃するという違法行為を今後も続けられるとすれば、ロシアがそれを見逃すしかないわけです。
 ところが、今回最後の警告が発せられ、今後ロシアはそうした行為を見逃さないというのです。この状態で有志連合がこれまでと同様の違法行為を行えば、間違いなく第三次大戦になります。アメリカにとって残念なのは、何度シミュレーションしてもアメリカに勝ち目がないことです。彼らはロシアの最終警告に対して、完全に降参したようです。
 シリア政府軍に対する攻撃の意図を、現在の有志連合はまったく持っていません。今後の報道で、こうしたことがわかってくるようになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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専門家:ロシア国防省はシリアに関して米国に最後の警告をした
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© Sputnik/ Michael Alaeddin


ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長のコンスタンチン・シフコフ軍事学博士が述べた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表したところ、シリアに配備されているロシアの対空ミサイルシステムの計算は、ミサイルの軌道と、同国政府軍側への攻撃の際のミサイルの持ち主を明らかにすることはない。将軍もまた、ロシアのフメイミム空軍基地やタルトゥース海軍基地はS-400やS-300ミサイルシステムにカバーされており、「これらの射程半径は飛行物体を認知しなかったあらゆるものにとってサプライズとなる可能性がある」と述べた。

シフコフ報道官は次のように述べた。 「この声明は、システムはシリア軍を攻撃する機体を落としていくことを意味する。声明には、我々は誰のミサイルが飛んでいるかを識別していかないとはっきり書かれている。つまり、『誰の機体が飛んでいるかを識別しない』と考えていただきたい。これは最後の警告だ
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半年で3万5000人のテロリストがシリアで殲滅ーロシア防衛省
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シリアで、2月27日から9月1日にかけて約3万5000人のテロリストが殲滅され、うちほぼ3000人がロシアとCIS諸国からだったとし、ロシアのアナトリー・アントーノフ国防次官が記者団に次のように述べた。

「結果、(シリアの)586の居住区と12360平方キロが開放された。約3万5000人のテロリストの殲滅。うち2700人がロシアないしCIS諸国出身だった」

アントーノフ国防次官によると、テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)とアル=ヌスラ戦線への攻撃続行は、2月22日からの露米共同声明の項目の1つだった。

先にシリアのアサド大統領が、シリアの穏健反体制派というのは神話で作り話だと発言した。
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ドイツ外相:米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきている
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米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきていると、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相が述べた。

シュタインマイアー外相の次の演説をドイツ外務省は引用した。

「危機に陥った世界で、自らの国境を超えた場所での平和と安全保障に責任を持つ用意のある国の役割は重要だ。米国が1国でこの役割を果たす用意、もしくは能力がどんどん少なくなってきているという感触がある」

シュタインマイアー外相は、ドイツにはこのような外交的責任を取る用意があると指摘した。

プーチン大統領の最後通告に完全降伏したバイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 この件は、終わりました。バイデン副大統領、アシュトン・カーター米国防長官、ジョン・ブレナンCIA長官は、プーチン大統領の最後通告に完全降伏しました。こうした事は、彼らの波動を見ているとすぐにわかります。
 今日の午前中までは、彼らにとっての危機でした。彼らは神の意志に逆らい続け、今夜の21時に処刑される手はずでした。刑が執行されれば、少なくともこの3人は精神破綻に至っていたはずです。ところが、その後彼らは降伏し、刑の執行は解除されました。彼らにとっては幸いなことでした。
 彼らの全面降伏で、ロックフェラー・ブッシュ・クリントン一派への攻勢はさらに強まるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア議会:シリアでの露米衝突は不可能
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© Sputnik/ Alexander Astafyev

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ロシア国家院(下院)のヴャチェスラフ・ヴォロージン委員長はシリアでの露米直接衝突はありえないと考えている。インテルファクス通信が報じた。ヴォロージン委員長は7日金曜日、次のように述べた。

ロシアは平和を愛する国で、我われは平和を支持するためにすべてを行うと常に強調している」

非友好的な策の声明の際は、第1に自らの国民のことを考える必要があると強調し「彼らの安全は、あらゆる国家の義務であり、安全保障はあらゆる政治家、あらゆる国家機関の仕事での最優先事項だ」と説明した。

ヴォロージン委員長は、全世界でのテロ攻撃防止が問題となっているため、テロとの戦いのためには諸国は団結し、力を合わせなければいけないと付け加えた。

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米国防総省とオバマ大統領はシリアに関して合意できない。次期大統領にはそれができるか?
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タチヤナ フロニ

ロシアと米国は米国で大統領選挙が終わるまではシリアに関して何らの飛躍的合意も結ぶことが出来ない。ロシア議会上院国際員会のコンスタンチン・コサチョフ議員が述べた。

(中略) 

ロシアのラヴロフ外相は米国のケリー国務長官との会談で度々シリアに関して一致点を見つけてきた。しかしケリー氏が合意実現に乗り出すや否や、ワシントンからはそのたび修正がとどき、または、合意は実施されないとの断定が出された、と同議員。

(中略) 

米国当局内の不一致の原因について政治学者で「エクスペルト」誌評論員のゲヴォルグ・ミルゾヤン氏がスプートニクに語った。

ペンタゴンはオバマ大統領を弱虫と見なし、大統領には複雑な決定は出せないとみなしていることにすべての原因がある。結果たえざる後退があり、それで米国の国益が損なわれている。

(中略) 

軍事当局の執拗な要請があり、ホワイトハウス内での紛争が勃発してしまった。オバマ大統領が自分のいる場所でシリアにおける戦争の可能性に言及することを禁じるまでの事態となった。しかし今やペンタゴンは、オバマは弱い、彼には決定が下せないと感じ、オバマ氏の背後で何事かを行おうとするようになった。

(中略) 

膨大な努力のすえ達成されたせっかくの合意は結果的に破綻してしまった。オバマ政権が今日の時点で、残念ながら、軍部および同盟者らに管理を及ぼせていないからだ。よって、こうなると、現政権と合意を結んでももはや意味がない。」

(中略) 

しかしそのような状況が当事者間の全面的な無理解に至り、ペンタゴンがシリアに関するいわゆる「プランB」を実現しだすということにならないものか。そのプランとは他でもない、シリアの政府軍に対する攻撃というものである。

(中略) 

ペンタゴン内の多くの人が、現状では、紛争を軍事的に解決したくて手がうずいている。過熱化の危険は本当に高い。プーチン大統領はプルトニウム最後通牒をもってどうにかヒステリーをおさめて一定時間ほとぼりを冷ますべきだと訴えた。

(中略) 

もし両核大国間の紛争が部分的にもせよカリブ危機のレベルに近づいたなら、欧州のパートナーらが米国の紛争軍事解決を支持するとは思わない。おそらく事態を悪化させた米国自身が悪いというだろう。(中略…)

(中略) 

(中略…)指導部交代にともない、ペンタゴンも好戦的な立場を改めるかもしれない。すれば対話に復帰することが我々には容易になる。なにしろロシアと米国はシリアにおいて共通の利益をもっているのだ。シリア内戦に終止符を打つ、ということがそれだ。それぞれがそれぞれ背負っているものがあるのは当然。しかし、ロシアも米国も、シリア紛争にあまり深入りしたくない、むしろそこから抜け出したいと願っているのだ」

以下略

[Sputnik]プーチン大統領の最後通告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに来ました。プーチン大統領の最後通告です。アメリカはシリア政府軍に対する空爆を検討しており、ロシアに対する脅しとして、米国防総省は、“ロシアに対する先制核攻撃の用意がある”との声明を出しました。こうした事態に十分な準備をしているロシアは、全く脅しに屈せず、逆にプーチン大統領は、米国を辱める“完全かつ無条件の降伏の要求”を突きつけました。
 シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
 フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
 10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の最後通告
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。

(中略) 

事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。

プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。

(中略) 

米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。

オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。

まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

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米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
転載元)
米国政権はシリア紛争への軍事介入の可能性を検討している。ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の報道によれば、先週ホワイトハウスでは国務省、CIA、米国統合参謀本部の代表者らを交えた会合が行なわれ、シリア政権側の陣地へ空爆を行なう問題が話し合われている。

この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。

討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。

先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。
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