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アーカイブ: まのじ

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著名なギタリスト、エリック・クラプトンさんがワクチンのリスクを発言 / 日本でも同調圧力が顕在化「打たない人は非国民」/ ワクチン情報の見事なサイト

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　まのじですら知ってる著名なギタリスト、エリック・クラプトンさんのインタビューが注目されています。「ワクチンが私の免疫システムを完全に狂わせた。」アストラゼネカのワクチンを何の疑いもなく２回接種した後、ギターも手に取れないほどの副作用に苦しんでいること、接種前にワクチンの危険性について何の説明もなかったことを語っておられます。クラプトンさんがワクチンに否定的な発言をすることで友人達が去って行った辛さより、子ども達がワクチンを接種してしまうことの方が恐いと語っています。ワクチン接種を勧める「ヤツら」のズル賢いところは「おまえがワクチンをしないせいで周りの人々を危険に晒す」という圧力をかけるところだと指摘されていました。彼ほどの有名人であっても迫害される同調圧力がいかに強烈か。同時に「人生が楽しくない」と思うほどの痛みの中でも勇敢に発言されるクラプトンさんに勇気づけられる人も多いと思いました。　
　大阪・東成区役所では、ワクチン接種を辞退した職員のリストが各部署の管理職や一部の一般職員にまでメールされていたことが明らかになりました。「職員の気分を害するとは思わなかった」との釈明でしたが、「気分」ではなく「人権」の問題では。じわりじわりと「ワクチンを打たない人は非国民」という同調圧力が顕在化しています。厚労省は、あれこれ理由をつけてワクチン接種後の死亡事例の詳細を公表しなくなりましたが、国民としてはいっそう不信感が募ります。国民は漠然とした不安を感じているわけではなく、明確な危険を調べ上げているのです。読者の方から、ワクチンに関する随時更新の情報をまとめたサイトを教えていただきました。時事ブログでも紹介したものが見られます。もしもワクチンが安全だとする方々からの反証があれば、喜んで更新されることでしょう。
（まのじ）
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国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

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　16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
　成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
　今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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土地規制法が成立　国会閉会直前、与党押し切る
引用元）
朝日新聞DIGITAL 2021/6/16
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。
（中略）
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。（小手川太朗）

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16日、野党の延長要求を聞かず通常国会閉会 / 国民を苦しめる数々の政策を成立させ、国民を救うイベルメクチン関連の法案は無視

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　16日、政府与党は国会を閉会しました。これは9月まで予算編成ができないということで、今、コロナで困窮している人々、事業者の方への支援が事実上見送られることになりました。閉会したことで成立直前だった「LGBT法案」も決まりませんでした。さらに重要なことに、野党が緊急に法案提出していた「既存薬の緊急使用を可能にする法案」も見送られました。これによってイベルメクチンなど効果のある安全な薬品の使用がまた遠のきます。読者さんから「イベルメクチンは保険も利くことを医師が知らない」など情報が届きますが、知っていても今の日本では現物が調達できない、また処方に際して国の補償がない場合、開業医には使い難い状況です。そこを改善する画期的な法案だったのですが、菅政権が潰しました。
　では、この安倍菅政権とその補完勢力野党がどんな法案を成立させたのでしょう？
「消費税を財源にして病床を削減する」医療現場を苦しめる政策、高齢者の医療費窓口負担を２倍にする鬼畜の政策、CM規制など無い不正を前提とした国民投票法、そしてその先にある改憲論議、高齢者をターゲットにしたような危険なマルチ商法等の契約書類のデジタル化、そして閉会ギリギリに押し込んで無理やり強行採決した重要土地規制法、、、。
　2011年当時の菅義偉議員は、「菅（直人）内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は８月以降にする（中略）。政権の延命しか考えていない」と述べていました。菅直人内閣は70日間国会を延長しました。とっとと閉会する菅義偉総理、国民を見捨てた長い夏休みを選挙対策に当てる気でしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/16
（前略）
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。

一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します。

共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
（以下略）
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
引用元）
カナロコ 神奈川新聞 2021/6/9
　立憲民主党は８日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す。
（中略）
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど１０種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ。
（以下略）

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画像の出典: Author:Richard,_enjoy_my_life! [CC BY-SA]

事実上の全国民監視法「土地利用規制法案」を参院内閣委員会で騙し討ちの採決、15日夜、参院本会議へ、明けて16日強引に成立へ / 自民・公明・維新・国民民主は「国会」を殺した

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　6/15は、野党４党で菅内閣不信任決議案が提出され、解散かとの予測をかわし、あっさり否決されました。同日、もっと深刻な事態がありました。
　その前日14日に土地利用規制法案の参考人招致が急きょ行われ、3人の参考人全てが「プライバシー権や個人情報保護の観点から立法府で条文で歯止めを加えてほしい」と意見が出され、さらにこの法案が成立した場合、国会は不要だということになる、議員が存在を問われているとまで意見されました。
　ところがその直後、なんの前触れもなく森屋内閣委員長が急に委員会休憩を宣言しました。それまでの日程協議を覆すような独断です。さらにその不可解な休憩の後、自民党から19時に委員会を再開し質疑終結、採決を求めるという寝耳に水の理不尽な提案が出され、公明、維新は了承しました。直前の3人の参考人の意見を無視し、それまでの委員会運営の流れが突然打ち切られ、なぜ森屋委員長が態度を豹変させ暴走したのか。外からどのような圧力があったにせよ、毅然として排することが公正な議会運営だと田村智子議員は猛抗議しました。19時半から内閣委員会が再開され21時半に可決されました。反対は共産のみ。参院本会議への緊急上程がなされ、日付が変わっても採決に持ち込む流れに（15日22:30）、立憲・共産で議員運営委員長解任決議案を提出して阻止する構えを見せました。
　明けて16日、解任決議案は否決され、2時前から参院本会議に入りました。夜中にもかかわらず沸き起こったツイッター・デモ「#土地規制法案を廃案に」をあざ笑うかのように野党の顔の「ゆ党」国民民主党が賛成に回り、事実上、全国民を監視できる法律、土地利用規制法が成立しました。
　日本の国会は、議論を拒絶する狂人達に支配されている。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院 立民など提出の内閣委員長解任決議案 本会議で否決
引用元）
NHK NEWS WEB  21/6/15 19:05
（前略）
参議院内閣委員会で審議が行われている安全保障上、重要な施設周辺の土地利用を規制する法案をめぐっては、与党側が14日、委員会での採決を提案したことに、立憲民主党と共産党が反発し、自民党の森屋内閣委員長の解任決議案を提出しました。

これを受けて15日夕方、参議院本会議が開かれ、立憲民主党の森本真治氏は趣旨説明で「森屋委員長は職権で委員会立てを決定した。民主的プロセスを大事にしない委員長に断固、抗議する」と述べました。

（中略）
採決が行われた結果、解任決議案は、自民 公明両党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

与党側は、このあと内閣委員会を開き、土地利用を規制する法案を可決させたうえで、今夜中に参議院本会議でも採決を行いたいとしていますが、立憲民主党は、これを阻止するため、自民党の水落 議院運営委員長の解任決議案の提出を検討していて、与野党の攻防が続いています。

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画像の出典: 大阪府庁舎本庁舎 Author:Jo [CC BY-SA]

時短協力金の支給率が異様に低い大阪府 / ７億円でパソナに業務を丸投げし、パソナは２、3人の府職員に判断を任せて支給のボトルネックに

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読者の方からの情報です。
全然振り込まれない大阪府の時短協力金ですが、
ちょっと奥さん！
パソナに対する業務委託料が2か月で約7億円ですって！！
（まゆ）
　うわあ、またパソナですわよ。竹中抜きヘイゾーですわよ。
出し渋りの安倍菅政権になびく自治体ですら支給率が８割を超えている時短協力金ですが、大阪は「レベルの違う支給遅れ」64％です。「インファクト」の取材ではさらに支給率30％というひどい数字で、しかも申請から入金までの期間が「東京や神奈川の2〜4倍」もかかっていることが判明しました。まさしく「倒産してからもらっても意味がない」協力金になっています。怒れ、大阪。
　なぜ大阪だけ協力金が支払われないのか。「知事は、協力金の支給を決定したときは、株式会社パソナを通じて、協力金を支払ものとする。」と決めているそうです。７億円ものお金をパソナに支払って200人の委託業者に丸投げしたにもかかわらず、府職員でないと「判断に迷う事案」が積み上がり、結局わずか２、3人の府職員さんが対応されていたそうです。現在は20人に増員したとありますが、そもそも正規の府職員さんが全ての事務処理を責任持ってすればよかったのに、とは考えないのが維新政治、安倍菅政権なのでした。パソナにお金を回すのが大目的なのですから。ここまで「パソナのパシリ」がハッキリしたら私たちも次の選挙で判断を誤らずにすみますわね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉村知事の大阪府は「時短協力金」支給も大幅遅れでダントツ最下位！ 原因は民間業者への丸投げ、維新の民営化が府民の生命奪う
引用元）
LITERA 21/6/13
（前略）
　大阪の協力金支給遅れを物語るデータは、きょうの朝日の報道だけではない。ジャーナリストで「インファクト」編集長の立岩陽一郎氏が6月13日の「yahoo!個人」で「全国で飲食店を展開する企業」の都府県別協力金入金状況が記された内部資料を公開していたのだが、東京都90.0%、神奈川県85.9%、愛知県100.0%などに対して、大阪府の入金はなんと30.1%。しかも、受け取れた協力金も申請から入金までの期間が10.8週と、東京や神奈川の2〜4倍の時間がかかっていた。
（中略）
　とにかく、大阪だけがレベルの違う“支給遅れ”をさらけ出しているのだ。これは、どう見ても、大阪の行政に問題があるとしか思えない。
（中略）
ところが、大阪の場合はほとんど丸投げ。朝日記事による、対応する府職員は「3月末まで2、3人」にすぎなかった。そして、「判断に迷う事案が多く発生した」ものの、判断できる府職員がほとんどいないため、支給がどんどん滞っていったのだという。

　そういう意味では、この大阪府民を追い詰める協力金の支給遅れは、橋下徹時代から吉村体制に至る維新政治の行政合理化・民営化路線がもたらしたものといっていいだろう。
（以下略）
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コロナが流行ればパソナが儲かる
引用元）
新世紀のビッグブラザーへ by Ameba 21/6/14
（前略）
　今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。

　言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。

　協力金支給については、そもそも「審査」などやっている時点で間違っています。とりあえずは速やかに支給し、後でチェックすれば済む話です。

　それが、昨年の持続化給付金の影響で、「不正支給」に焦点がいくようになってしまった。結果的に、全体的に支給が遅れるようになってしまった。

　いや、とりあえず重要なのは飲食店を救うことであり、「カネ」ではないよね。
（中略）
　大阪府の職員を責めたいわけではありません。念のため。批判されるべきは、「お友達行政」を続けている維新であり、吉村府知事です。
（以下略）
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