注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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通常国会 150日間の会期を終え きょう閉会へ
(前略)
国会では15日、衆議院本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した菅内閣に対する不信任決議案が、与党などの反対多数で否決されました。
一方、参議院で審議が行われていた、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律は、与野党の攻防の末、16日午前2時半ごろ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
これにより政府が提出した法案は、おおむね成立したことになり、午前中には参議院本会議で、閉会に向けた手続きが行われたほか、午後には衆議院本会議でも手続きがとられる予定で、通常国会は150日間の会期を終えて閉会します。
共産党の志位委員長は、党の議員団総会で「新型コロナウイルスや東京オリンピック・パラリンピックへの対応を考えても、ここで国会が夏休みに入ることは決して許されず、政治の責任放棄と言うほかない。閉会中審査などで、国会の行政監視機能を果たすためにあらゆる努力をしていきたい」と述べました。
(以下略)
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【新型コロナ】治療に「既存薬の緊急使用を」立民が衆院に法案提出
立憲民主党は8日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として一定の有用性が示されているイベルメクチンなど既存薬の緊急使用を可能にする制度導入などを盛り込んだ法案を議員立法で衆院に提出した。与党側にも賛同を呼び掛け、早期成立を目指す。
(中略)
法案は、厚生労働省が医療機関向けの「手引き」で公表しているイベルメクチンなど10種類の既存薬について、コロナ治療薬として緊急的に指定できる内容。厚労相による指定制度の導入のほか、保険適用や副作用救済給付の法制化、生産体制整備への財政措置などを盛り込んだ。
(以下略)
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最初の動画は、崩落個所の所有者を突き止めたものです。どうやらメガソーラーと産廃場は同じ所有者だったようです。航空写真やGoogleマップと公図を重ねて割り出しておられました。この動画の情報をまとめると、
・この付近の住宅地を開発したのは当時のSFCG(商工ファンド)
・元々の所有者は名古屋の富豪、古川一族・古川為三郎氏
・H18古川一族は土地を担保に商工ファンドから融資を受ける
・H18に「新幹線ビルディング」が買取
・H23熱海市が差し押さえ
・H23「麦島善光氏」がキャッシュで買取、当人は近所に住んでいる
・静岡県は以前にもっと奥の土地からの崩落があったことを知っている
・麦島義光氏という人物は「ZENホールディングス」創業者
平成19年から23年に渡って埋め立てを行なった「新幹線ビルディング」という不動産会社の代表取締役は天野二三男氏で、この人物は自民党系の「自由同和会神奈川県本部」会長とあります。天野氏の事業の特徴は「山林地帯の開発事業、企業買収による転売」で、確認できる公文書から「株式会社ランディ」「ロジック合同会社」など複数の天野氏自身の関連会社を使って開発を行なっています。この地域で平成19年に開発による土砂災害が発生した時、熱海市行政は原因を知りながら「同和系列の会社」を理由に所有者「新幹線ビルディング」に対応処理を求めることができなかった過去がありました。
ところでリニア工区周辺では建設残土の産廃処分に絡んで大きなお金が動いているとあります。盛り土である曰く付きの土地をキャッシュで購入した麦島氏は「知らなかった」とコメントしたそうですが、静岡県と熱海市の責任も問われる事態です。