米国と英国の諜報機関、米国家安全保障局(NSA)と英政府通信本部(GCHQ)は、「情報と引き換えに技術サポートを提供する」という原則に従って協力していた。元NSA職員のエドワード・スノーデン氏が、英テレビ局のインタビューで語った。リア・ノーヴォスチ通信によると、スノーデン氏が英マスメディアのインタビューに応じたのは、今回が初めて。
スノーデン氏は、「
GCHQは、自分たちの全ての課題において、
NSAの『娘』だった。NSAは、技術、チェック、指導を提供し、GCHQは引き換えに、英国で収集した情報へのアクセスを提供した」と語った。
スノーデン氏によると、米国と英国の諜報機関は、協力の枠内で、市民を監視するための無限の可能性を持っていた。なお
市民の監視は、彼らの携帯電話を利用して行われていたという。スノーデン氏は、
「米国と英国の諜報機関は、皆さんのメールを読むことができる。そして、もし彼らがそれを行うことを望めば、皆さんがそれを知ることはない」と語った。
スノーデン氏はまた、
米国と英国は携帯電話を通して必要な情報を何でも得ることができると指摘した。スノーデン氏によると、
通話者やメールの送信者あるいは受信者の名前、発着信の時刻、また居場所なども分かるほか、NSAとGCHQは、スマートフォンに接続して、
リアルタイムで通話を聞くだけでなく、スマートフォンの所有者を撮影することもできるという。スノーデン氏は、米国と英国はそのために大金を費やしたと指摘した。
スノーデン氏はまた、米諜報機関の秘密を大量に暴露したことによる米国政府からの迫害について、刑務所を恐れてはいないが、公正な裁判には期待できないと述べ、次のように語った-
「公正な裁判は行われないだろう。スパイに関する法律は、それが正しかろうが正しくなかろうが、機密情報を暴露したあらゆる人の自責の念を規定している。情報を暴露した理由を陪審員に説明することも許されない。問題は、情報を公開したか、それともしなかったかにある。もし公開したならば刑務所へ送られて、そこで一生過ごすということだ」。
私が驚いたのは、日本外国特派員協会の態度です。それまで安倍政権のマスコミに対するコントロールに批判的だった彼らが、こと安保法案に関しては完全に沈黙してしまいました。かなり大きな力が彼らに働いたのだと思います。
こうした状況で、日刊ゲンダイ、リテラ、フリージャーナリストが政府のワナに落ちてしまうと、私たちは何も知ることが出来なくなってしまいます。現在の日本は、まさにこのように極めて危うい状況だということです。