アーカイブ: 改憲

[Twitter]舞の海「日本人力士が弱くなったのは憲法のせい」

読者の方からの情報です。
これ、応用が利きますね。
「うちの子の成績が上がらないのは憲法のせい」
(まゆ)
————————————————————————
配信元)

憲法審査会で真の護憲派の小西洋之議員が立憲に更迭された / 本来、自由な放送を守ろうとする小西議員を援護すべきマスコミは論点をずらしてバッシング / 緊急事態条項を狙う野党群

 「政治的に公平であること」「放送番組は何人(なんぴと)からも干渉されないこと」を定めた放送法は、従来、特定の番組ではなく放送局の番組全体で公平性を判断するという見解でした。ところが安倍政権下では総務省官僚の反対を押し切って、その解釈が歪められ、特定の番組をターゲットにして取締の対象にする新解釈に変更しました。安倍政権当時の高市早苗総務大臣は当然、その解釈変更の責任者で、しかも自身の管轄下の公文書を「捏造だ」とまで言い放ちました。日本の行政を全否定しかねない暴言で即辞任に値するものです。小西洋之議員の追求は放送の自由、表現の自由を守る重大なもので、メディアはその生命を懸けて小西議員を援護すべき事態でした。
 ところが実際に起こったのは、論点を「サル」「高市対決」にずらし、小西議員への個人攻撃に終始しました。ゆるねとにゅーすさんは「マスコミ自体が『サル』どころか『真性的な犯罪国賊集団」という他に言いようがない」と切っておられましたが、しばしばマスコミの外資規制が問題となるように、今のメディアは日本のものではないのでしょう。日本を支配するツールに成り下がっていることを明らかにした事件でした。
 所属党員を守るべき政党の立憲民主党は小西議員を更迭し、参議院の憲法審査会は数少ない真の護憲派を失いました。れいわの山本太郎議員も憲法審査会のメンバーですが、国会の弱小政党への差別で発言権が著しく奪われた状態です。維新、国民民主、「有志の会」は得々として緊急事態条項に手をつけ始めました。
 buuさんの嘆きの連ツイが、まのじの心情とピッタリでした。維新が「小西議員を処分しないと、政策協定は一時凍結」と発表したタイミングでの小西議員の更迭だったようで、立憲は護憲よりも維新との連携を優先したのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方についての、やば過ぎる自民党の主張 ~国民投票に持ち込まれるとアウト

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆議院憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などの議論が行われたとのことです。“自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案の速やかな成立を求めた”ということなのですが、Maki氏のツイートを見れば分かるように、あり得ないくらいに「やば過ぎる」ものです
 自民党の新藤義孝議員は、「緊急事態条項について…緊急事態の範囲につきましては大規模自然災害をはじめとする4つの事態、そしてその他これらに匹敵する事態を加えた5つの事態とすることについては、自民・公明・維新・国民・有志の5会派において認識はほぼ一致していると思います。」と言っています。
 緊急事態の範囲とする4つの事態とは、武力攻撃への対応、内乱・テロへの対応、自然災害等への対応、感染症への対応のことです。そして「これらに匹敵する事態」を加えるということですから、“緊急事態の範囲はあらかじめ決めたくない”ということになるでしょうか。
 また、「議員任期の延長に関する裁判所の関与につきましては…わたくしは緊急事態認定とそれに伴う議員任期延長についての国民の審判は、緊急事態が解除された後に行われる国政選挙の結果によって示されると考えるならば、これこそが国民による内閣および国会に対する最大の統制であり、あくまで緊急事態認定とそれに伴う議員任期の延長はその判断を裁判所に委ねるのではなく、内閣と国会が責任を持って判断すべきではないか、と考えた次第で有ります。」と新藤義孝議員は言っています。
 野田CEO氏は、国民投票に持ち込まれるとアウトだと言っています。「国民投票とは改憲するための大義名分、例え反対票が大差で賛成票を上回ったとしても不正操作で必ずひっくり返され改憲に同意したとみなされます」とツイートしていますが、同感です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。与党とゆ党(衛星政党)が「緊急事態条項」を急ぐのはアメリカの要請だから。ストルテンブルクNATO事務総長が、「ウクライナで起きたことはアジアでも起きる」と警告しているように、次は日本がウクライナ化する予定が組まれていると見て良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
衆院憲法審査会 国民投票法のあり方など議論
引用元)
衆議院憲法審査会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法のあり方などをめぐり、議論を行いました。
 
自民党は、去年衆議院に提出した国民投票法の改正案は、公職選挙法に合わせて投票環境を整備するもので、審議が行われていないことは残念だと指摘し、速やかな成立を求めました。
 
立憲民主党は、広く国民投票への参加を促すため、国民投票法に個人情報の保護を前提にしたインターネット投票の解禁や、障害者や海外に居住している人への配慮などの規定を盛り込むべきだと主張しました。
 
日本維新の会は、フェイクニュース対応をはじめ、デジタル化の進展に伴う課題について、審査会のもとに分科会を設けて憲法改正論議と分けて議論するよう提案しました。
 
公明党は、国民投票の際に各政党が出す有料広告の量などについて、自主規制のルールを検討するよう求めたほか、
 
国民民主党は、SNSを通じた情報発信について、真偽を確認するファクトチェックの機能をどう確保するか議論すべきだと指摘しました。
 
共産党は、国民は改憲を求めていないとして、手続きを定める国民投票法は必要ないという立場を示しました。
————————————————————————
配信元)

※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください

※埋め込みが表示されなくなりましたが、こちらがMaki氏のツイートになります

» 続きはこちらから

軍事費「爆増」予算案が通過した途端に憲法審査会が開かれた 〜 緊急事態条項を新設しようとする議員は国民の基本的人権を奪う者、次回の選挙で必ず落選を

 2月28日、国民不在の軍事費「爆増」予算案が衆議院を通過しました。そして次にすぐさま手をつけてきたのが、3月2日、衆院憲法審査会です。自民党は緊急事態条項の新設を含む憲法改正案を打ち出してきました。緊急事態条項さえ手に入れてまえば、国民の基本的人権を奪い、現政権の好き放題ができます。「預金封鎖や財産没収」「兵役の義務・強制」だって可能です。ウクライナが現在、成人男性どころか18歳未満の若者までも無理やり拘束して戦場に送り出すことができるのは、緊急事態条項があるからです。電話もインターネットも監視下に置かれ、国民の知る権利も奪われます。言論封殺もセットで行われます。取り上げた動画には「ワクチン接種の強制」の危険ももれなく入っていました。愚かな政府に独裁を許すと国民の生殺与奪の権を握られてしまいます。統一教会が「緊急事態条項は世界の常識」「緊急事態条項は国家の責任」と強調していることも見逃せません(動画22:15〜)。「今後の緊急事態条項に関する動き(予想)」として、今年2023年の夏以降に議員立法が予想されています。改憲勢力は現在3分の2以上あるので議員立法は衆参を通過し最短60日後に国民投票となります。現実の危機として迫っています(31:00〜)。「騙されないでください」として、今後さまざまな危機を演出して緊急事態条項が必要だと思わせる空気が作られると予想しています。「台湾有事」「パンデミック」「北朝鮮ミサイル」「尖閣問題」おまけに「安倍元総理の悲願」まで利用されるかもしれません。3/3時事ブログ記事で伝えた「WHOの国際保健規則」「パンデミック条約」締結など計ったようなタイミングです。
万一、改憲の国民投票に持ち込まれたら一人でも多くの「反対票」を得なければ、国民は一巻の終わり。
 もう一つ、今この緊急事態条項の新設や改憲に血道を上げている議員をしっかりチェックしておき、次回の選挙では必ず落選させること。これは思想信条を超えてやらねばならない国民の権利を守るための戦争です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
緊急事態条項の危険性について
配信元)

日本が戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、絵本「戦争のつくりかた」 ~「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年に、「戦争のつくりかた」という絵本が出ていたのですね。「いままで戦争をしてこなかった国・日本が、戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、話題の一冊」ということなのですが、“映像作家・アーティスト・クリエーターたちの集団「NOddIN」(ノディン)によるアニメーション『戦争のつくりかた』が公開されました。”とのことです。
 「この絵本ができるまで」には、“絵本『戦争のつくりかた』は、決して空想にもとづく作り話ではありません。2003年と2004年に相次いで成立した有事関連法をはじめ、すでに施行されている法律や政令、審査中の法案、国会答弁の内容などをひとつひとつ丹念に読み解いた上でつむいだ「日本のひとつの未来像」を示しています。その際、素人の曲解がないか、法律家の冷静で厳しい目を通してもらうことにも心を配りました。…残念ながらこの本で予言された未来は、着実に現実となりつつあるのではないでしょうか。私たちに残された時間は、もうあまりないのかもしれません。”と書かれています。
 アニメーションを見ると、「まんま自民党じゃん」と分かるのです。自民党、そして彼らに命令をしている者たちは、戦争をするつもりで全てのことを準備して来たのです。
 4分20秒で、“わたしたちの国の「憲法」は、「戦争しない」と決めています。「憲法」は政府がやるべきこと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国の大元の決まりです。戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです。そこで「わたしたちの国は戦争に参加できる」と、「憲法」を書きかえます。さあ、これで、わたしたちの国は、戦争できる国になりました。”と言っています。
 「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきたのです。2018年1月31日のぴょんぴょん先生の記事で、“戦争放棄をマッカーサーに提案したのは、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相だった”ことを示しています。
 ウィキペディアにも、“1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問。…マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された。この後もマッカーサーとは1946年1月24日に会談。この会談で幣原は平和主義を提案、皇室の護持と戦争放棄の考えを述べたとされる。”とあります。
 2018年5月の記事ですが、「戦後2番目の首相として現憲法の制定に関わった幣原喜重郎(1872~1951年)の直筆とされる原稿が、宮城県加美町の住宅に保管されていた」のです。
 また、2016年8月19日のしんぶん赤旗は、“戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相(当時)が連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな史料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見”したとあります。
 国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料に、“58年12月5日付の書簡でマッカーサーは、「(9条は)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」、12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記”されているのです。
 このことは、ぴょんぴょん先生が記事のなかで取り上げた動画「肉声テープ:岸内閣時代の憲法調査会 結局9条は幣原元総理だった」の中に出てきます。7分15秒以降をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
配信元)
 
戦争のつくりかた
 
みなさま、『戦争のつくりかた』という絵本は知っていますか?

これは2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。
 
しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えます。 終戦70周年を迎えた2015年、新たに戦争の悲しみと不条理を繰り返してはならないと考えた私たちは、この物語を広く伝えるためにアニメーション映像化しようと考えました。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 16