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[ 鈴木宣弘氏 × 深田萌絵氏 ] 「今ね、米農家さんて１年働いて平均所得が１万円」時給にすると10円で、しかも平均年齢は69歳 / 日本の農業を全力で潰す自民党

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　昨今の米不足について、鈴木宣弘先生が語っておられました。
流通の問題については、スーパーなどからコメが消えるほど不足している地域は偏在しており、必ずしも全国的な米不足ではなかったことから、流通ルートの違いによって生じた可能性を指摘されました。
また政府が100万トンほどあると言われる備蓄米を放出しない理由については、そもそも「日本政府は米の在庫調整をしない、余剰や不足の需給は市場に任せる」政策を決めていたそうです。国民が困っている時に政府が調整をしないのならば「何のために政府があるのか。」備蓄米放出の条件もハッキリしていないそうです。鈴木先生は「どういう条件になったら放出するか買い上げるか、数字で決めておくべきで、皆が分かるようにしておけば関係者も織り込んで行動ができる」と指摘されました。深田萌絵氏は「米は主食で、例えば半導体の不足とは意味が違う。半導体が不足したら困る企業は出てくるが、国民は飢えない。米が不足したら飢える国民が出てくる。こういう時こそ政府は責任を果たすべきではないか。」と真っ当なご意見でした。
　衝撃だったのは「今ね、米農家さんて1年働いて平均所得が1万円。」「え？え？え？意味がわかんない。」農家の経営が厳しいとは知っていましたが、稲作1000時間の時給にすると10円だそうです。しかも稲作農家さんの平均年齢は69歳。もう主食であるはずの稲作は絶滅寸前です。
それにもかかわらず、政治家や官僚は現場を見ずに「農家の赤字は支援はしない。しかし有事の際は命令で芋を作らせ、その強制命令に従わなければ罰金。」「行政、特に財政当局の思考の劣化は亡国の危機だ。」と鈴木先生は述べておられます。しかし連中はよく分かって意図して亡国を招いているのではないか。
　「日本の農業は潰れても構わないというほど食糧農業予算を削られ、一方で日米のグローバル企業は儲かるような議論ばかり進めている。実質的な減反政策は続き、農地を潰す転用政策も進められる流れの中で今の米不足がある。」「これからは農業政策を転換して、もっとどんどん米を作ってもらい、備蓄もすれば良い。エサ米や米粉も需要がある。輸出もできればやればいい。財政出動を需要を作る出口対策に持っていくべきだ。」
　鈴木先生のお話を聞けば聞くほど、自民党と官僚が全力で日本の農業を潰していることが分かります。国民のための、たかが１兆円の食糧安全保障のコストも惜しいらしい。
（まのじ）
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「令和の米不足の真相」鈴木宣弘× 深田萌絵 No.108
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YouTube 24/9/11


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［Ｘ］ポヨポヨ…

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効果音の勝利。
（まのじ）
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X（旧Twitter） 24/8/28
画像の出典: ガザキャンプ(2009年) Author:Marius_Arnesen [CC BY-SA]

安全地帯に指定されていたガザの難民キャンプを攻撃し続けるイスラエル 〜 国際司法裁判所はイスラエルの占領を違法と宣言するが虐殺を止められない

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　兵庫県斎藤知事の辞任への動きを取り上げるつもりでしたが、最初の動画を目にして頭から離れなくなりました。パレスチナからの画像は、毎日のように無惨な子供達の亡骸が途切れることなく上がってきますが、元気に微笑む子供達の姿が不意を突くように飛び込んできました。天からの微笑みを読者の方々にも届けたい。
　イスラエルは難民キャンプを狙って激しい虐殺を続けています。命からがら生き残ったガザ市民に向けて１人あたり36キロもの爆弾やミサイルを投下しています。そしてなお米機500機がイスラエルに届けられたと報じられています。
　国際司法裁判所がイスラエルの占領を違法だと判断しました。けれども国際社会はイスラエルによるジェノサイドを未だに止めることができません。イスラエルはタルムードに基づき、当然のようにパレスチナの人々を皆殺しにする気です。私たち日本はアメリカに小突かれながら、いつまでイスラエル支援をする気でしょうか。
　毎年３月には東日本大震災の追悼をしてくれていた子供達も、イスラエルによって殺されています。
（まのじ）
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2025年3月から「マイナ免許証」を導入予定 〜 小泉進次郎、河野太郎はマイナンバー制度ゴリ押し派 / 国民を奴隷化するデジタル監視社会のマイナカード

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　「マイナ免許証」が2025年3月から導入されると報じられました。マイナンバーカードのICチップに「免許の種類」「有効期限」「条件」「顔写真」の情報を記録するそうです。免許保有者は「現行の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「現行とマイナの両方」という３パターンになるらしい。そこで、新規の免許取得の場合も、免許証の更新の場合も、マイナ免許証は現行の免許証よりも手数料が安価になるようです。さらにマイナ免許証の人は違反の程度によってはスマホなどのオンライン受講で更新が可能になるそうです。マイナ免許証の人は、住所や氏名の変更は自治体だけで済み、警察署に行く必要はないというのもメリットと言えます。けれども「免許更新センターの講師が『ゆくゆく一体型になりますがみなさんにメリットはありません』と正直に言ってた。『警察は賛成してないけど総務省がどうしても』とも言ってた。」という投稿がありました。子供だましのメリットで国民の情報をかき集めて総務省は何がしたいのでしょうか。
　自民党総裁最有力候補の小泉進次郎氏は、現行の紙の保険証廃止を延期する必要はないと表明しました。河野太郎デジタル相と同様、どこかの指示に沿って、とっととマイナンバー制度を推進する立場です。「国民の全情報を国が知る。（中略）裏金でネコババで泥棒で公文書偽造し公務員まで自死させた、30年国を衰退させたマヌケ達です。普通、泥棒や強盗に個人情報を差し上げませんよね。」というのは、れいわ新選組の立場です。
　国民を奴隷化するデジタル監視社会を拒否する。
（まのじ）
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[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

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　2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう１つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
　9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円　高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
　この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
　農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実！ 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録！ 主食である米が投機対象に！」2024.9.11号～No.4324
引用元）
IWJ 24/9/11
（前略）
　8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、（中略）これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、（コメ先物取引は）生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています。

　さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「（コメ先物取引は）価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています。

　堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化　堂島取引所（日本農業新聞、2024年8月21日）
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

　心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

　「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

　だから政府は今（先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して）このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
（以下略）

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