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愛知県知事リコール運動の署名8割以上が無効、不正の疑いで選管が告発 〜 高須院長に非難が集中するも背後の維新に利用された可能性が指摘される

 「なんじゃこりゃ」というゆるねとにゅーすさんのタイトルが一番しっくりきます。先日、愛知県知事リコール運動で提出された署名の8割以上が無効と判定されました。中には死者や転出者の署名もあり不正が強く疑われるものもあるようです。愛知県選管は刑事告発に入ったようですが、無効署名の状況から組織的な関与があると見られています。しかし運動の中心人物の2人、河村たかし名古屋市長と高須克弥院長はいずれも不正署名に怒りを表明し、自らの関与は否定しています。
 今回のリコール運動の事務局長は日本維新の会の公認候補者であり、かつ「不自由展」の際には松井市長、吉村知事ともに大村知事を攻撃していましたから、維新が「大村知事と河村市長の不仲」を利用して名古屋進出を図ったとする見方には説得力があります。
 さらに、ゆるねとにゅーす管理人さんは、もしも高須院長が本当に不正を行った首謀者であれば、署名運動を断念した後に、それが露見するような署名提出をわざわざ行うだろうか、むしろ「全体の構図をみても、普通に考えると『高須院長ら(河村市長も)が見事なまでに嵌められた』としか考えられない」という鋭い指摘をされていました。
であるならば、彼らを「嵌めた」のは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【なんじゃこりゃ】大村知事リコール署名、提出された43万筆中8割で不正か!河村名古屋市長も怒り心頭!高須院長「あらゆる罪は僕が引き受ける。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」
転載元)
どんなにゅーす?
・「あいちトリエンナーレ」の中で昭和天皇を侮辱するような作品を展示したとして、高須クリニックの高須克弥院長が主導して大村愛知県知事に対するリコール署名運動を行なった中で、提出された43万筆(必要数のおよそ半数)の署名のうち、無効と判定された署名が8割にも上っていたことが判明した

・無効と判断された署名のうち、同一人物の筆跡とみられるものがおよそ9割、選挙人名簿に登録されていない署名がおよそ5割あったといい、この事態に対し、署名運動を全面的に応援してきた河村名古屋市長も怒り心頭に

高須院長は、メディアのインタビューに対し、「あらゆる罪は僕が引き受けます。死刑にされようが懲役になろうが僕は平気です」とコメントし、自らの関与を否定。その上で「少ない署名に、なおかつケチを付けて二度とリコールしないようにするための陰謀だと自分は感じています」と語った。

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コロナ特措法成立 〜 立法事実が無かろうと何としても罰則規定を盛り込みたかった菅政権、感染症対策を理由に私権の制限が可能に

 2/3参議院本会議でコロナ特措法が可決、成立しました。その内容たるや、入院拒否者への罰則、時短要請に応じない事業者への罰則、コロナ感染者を受け入れ要請に応じない民間医療機関の名前の公表という社会的制裁を盛り込み、その上、国会がコントロールできない形で罰則付きの「私権の制限」ができる「まん延防止重点措置」という新たな規定まで盛り込まれていました。野党は、その直前の内閣委員会等でギリギリまでこの法案の異常を訴え、政府・与党にとって立法ありきであったことを追求し、明らかにしました。
 福島みずほ議員は、1/15感染症部会の「シナリオ」が存在したことを指摘し、専門家の意見が賛成であろうと反対であろうと脇田座長のセリフは「早期の上程を目指していただきたい」と「演劇のように」決まっていたことを暴露しました。また衆議院で法案の立法事実があるのか指摘を受けた後に、政府があわてて自治体にアンケートを行い、辻褄合わせの実態調査を行ったことも明らかにしました。「どこの世界に国会に法案を提出した後、立法事実を調査するところがあるんですか!」
さらに福島議員が飲食業の20時以降の営業に過料を科すことについて質問すると、「お客が居座って営業時間が延長した場合は過料対象にならない」という摩訶不思議な答弁が出てきました。では一体、夜20時以降の営業の違反をどうやって判断するのか。ここでも過料ありきであったことがうかがえます。事実、政府関係者は「罰則の存在自体が大事」と菅政権の本音を白状しています。
 感染症対策は、人権侵害となる罰則ではなく、手厚い補償でしかなし得ないことを参院本会議で丁寧に論じた田村智子議員の反対討論が核心でした(25:30〜35:27)。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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時短命令拒否に過料、適用は慎重に判断 改正特措法などコロナ関連法が成立
引用元)
 新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した

 改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。
(中略)
政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」(関係者)との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。
(以下略)
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【国会中継】参院本会議 コロナ特措法等改正案が可決、成立(2021年2月3日)
配信元)
田村智子議員(25:30〜35:27)

[Twitter]冬の作品たち

編集者からの情報です。
これは楽しい!
みんなアーティストだなあ。
(まのじ)
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地方選挙で自民候補の落選が続いている 〜 コロナ対策への「怒り」が形になっているのではないか / 戸田市議選で当選したスーパークレイジー君

 ここ最近の地方選挙で、自民党の候補の落選が目立つようです。1/24の山形県知事選では現職に強みがあったとは言え、自民党公認候補はダブルスコアでの惨敗でした。1/31の千代田区長選挙では都ファと国民民主の候補が、自公候補に大差をつけて当選しています。そして同じく1/31の北九州市議選では自民党の公認候補6人が落選するという大敗でした。北九州市ではその議席を維新と立民が取りました。報道ではコロナで厳しい状況にある有権者の「不満が候補者選びに影響した」とありましたが、不満という生易しいものではなく、後がない市民の怒りが目に見えてきたのではないかと思いました。
 そのような中、目を引く選挙の記事がありました。1/31埼玉県戸田市で行われた市議選で、スーパークレイジー君という若者が当選しています。「元暴走族」「元黒服」「少年院」「刺青」などギョッとするようなプロフィールで、そこだけを見ると話題狙いの候補者かと思ってしまいそうです。しかし彼をずっと追っていたジャーナリストの畠山理仁氏は「彼の当選に驚いていない」と記していました。「それは彼の選挙に対するスタンスが一貫して『正直』だったからだ。」とありました。「正直」。今の政界に最も必要なものではないですか。当選直後のスーパークレイジー君のインタビュー動画を拝見すると、謙虚に今後の市政への意欲を語られていました。選挙は党派や団体を目安に候補者を決めることが普通ですが、これからは一人一人「この人は正直か?」を私たちが真剣に見極める時代にしなければ、いつまでも上級国民に利用されてしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お前も自民やろ」批判で北九州市議選大敗 党内にショック 公認候補22人中6人落選
引用元)
1月31日に投開票された北九州市議選(定数57)で、自民の公認候補22人のうち6人が落選した。新型コロナウイルスへの対応を巡る政権批判などが逆風となって、地方選にも影響した形だ。次期衆院選の前哨戦と位置づけた選挙が大敗に終わり、自民県連にショックが広がった。
(以下略)
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広島県HPの「PCR検査の集中実施」解説が優れていると評判に 〜 検査懸念派にも丁寧に回答 / 「石原伸晃モデル」や「自民党モデル」も優れているので進めてください

 広島県が公式ホームページに掲載したPCR検査の解説が優れていると評判になっています。広島県は住民への集中的・一斉検査を実施すると発表し注目を集めましたが、その意義を改めて丁寧に説明した形となります。とりわけ評価されているのが「陽性者がたくさん出て、医療体制を逼迫させるのではないか」というような懸念に対しても、中長期的に感染者数を減らす効果があり、医療崩壊を防ぐことにも役立ち、結果的に経済効果もあると丁寧に、しかも分かりやすく解説されています。広島県民だけでなく全国民にとっても参考になります。
その上で「改めて本当にすごい無駄金だったな、アベノマスク」というツイートが図星すぎて、へたり込みそうになりました。日本のトップリーダーが無能でも地方のリーダーが優れていれば助かりそうです。この勢いで「頻繁にPCR検査を受け、陽性になれば無症状でも入院」の『石原伸晃モデル』、「組織に感染者が出たら濃厚接触者の有無に関わらず、全職員PCR検査」の『自民党モデル』を速やかに全国民にも広めていただきたいですわね。
あ、あとイベルメクチンも。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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一斉PCR検査の広島県が反対意見を論破!Q「陽性者が沢山増える」A「既に感染しているものが発見されるだけ」Q「偽陰性が」A「精度は確認済み」
転載元)
(前略)
*広島県
住民への一斉PCR検査を実施すると表明した広島県が公式ホームページにPCR検査の必要性を解説するための項目を作りました

広島県は公式ホームページ上でPCRの一斉検査について、「一番の目的は、無症状者・軽症者の方を見つけて、感染の経路を断ち切ることです」「感染の再拡大防止と、社会経済活動への制約の長期化を回避して、影響を最小化するため、『早く、強く、短く』という考え方のもと、広島市の特に感染者が多い地域において、PCR検査を集中的に実施し、感染の経路を可能な限り断つことで、確実に感染拡大を抑え込みたいと考えています」と説明し、新型コロナウイルスを封じ込めるためにはPCR検査を一斉に行う必要があるのだと言及。

PCR検査を否定する意見に関しても、「感染者が『増える』のではなく、すでに感染している方が見つかるもの」「早めに拡大の芽を摘み取ることで、中長期的にはトータルの感染者数を減らすことができる」「むしろ医療崩壊を防ぐためにも、実施する必要がある」と述べ、PCR検査で陽性者が増えることに大きな問題はないとコメントしていました。

また、ネット上で飛び交っている偽陰性の問題には「北海道大学大学院で約2,000例の唾液の診断精度の比較を行い、特異度は99.9%以上」「偽陰性は10%~30%起こる可能性があるが、他の無症状・軽症の感染者を見つけることに大きな意味がある」「陰性の結果が出ても、決して気を緩めることなく、引き続き家庭内での感染予防対策の徹底」などと具体的な数字や調査結果を出して、PCR検査の正当性を主張しています

公式ホームページを通してPCR検査の否定派をほぼ完全に論破した形で、広島県のQ&Aは大変参考になると言えるでしょう。

広島県は数十万人の住民を一斉に検査するとしており、県知事の会見や公式ホームページの内容からそれがただのパフォーマンスではなく、本気で住民を守るために行っているのだと伝わってきます。

広島県 PCR検査の集中実施
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