注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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自民党は、次の選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死。トランプ関税のターゲット「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」の「利害一致」で亡国の一途か
◆〔特別情報1〕
これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
自民党は、次の(国政)選挙で大敗することが独自の内部調査ではっきりしており、その対策に必死だ。信じられないことだが、その最善策が「移民政策」だという。
ニューズウィーク日本版は28日、「日本史上初めての中国人の大量移住が始まる」という見出しに「<アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する>」というサブタイトルをつけた記事のなか、次のように記述している。
「日本に住む中国人はコロナ後に急増し、03年の46万人から23年には89万人と、ほぼ倍増している。中国での不動産市況の崩壊と、近年の円安で、中国人が日本の不動産を購入する例も急増している。この上、もし台湾に侵攻して失敗し、経済・社会が荒れるような事態になれば、日本への難民渡航を斡旋する業者が増えて、カネも技能も持たない中国人が壊れかけた漁船などで大量に日本に『漂着』するケースが増えるだろう」
トランプ関税のターゲットである「中国追い込み」と、「自民党大敗危機対策」が、思いがけず「利害」が一致してしまっている。
(以下略)
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韓国与党、中国人の投票権制限へ 「嫌中」取り込み
(前略)
「中国にいる韓国国民には参政権が全く保障されていない。なぜ私たちだけが門戸を開かなければならないのか」。金氏は20日、国会の演説でこう述べ、在韓中国人の投票権を制限する法改正を進める方針を示した。
韓国では2005年から外国人の地方参政権が認められ、現行法では、永住権の取得から3年が経過した18歳以上に地方選挙に限って投票権が付与される。昨年3月現在、該当する外国人有権者は約12万7000人だが、そのうち中国人は約10万人で8割近くを占める。
与党内では、中国人有権者が本国の意向を受けて親中傾向の強い革新系最大野党「共に民主党」に投票し、選挙結果を左右する事態も起こり得るとの懸念がくすぶっていた。
(以下略)
さて、その藤村あきこ氏と石濱哲信氏の対談動画がありました。党派を超えて、多くの日本人が気づいていない危機について語っておられます。
0:40からは、2024年12月25日に岩屋外務大臣と外務大臣政務官の英利アルフィア氏が北京に行き、日本へのビザの発給要件緩和策を決めてきたことや中国人優遇政策について語っています。それら重要案件を国会を通さずに、法務省が「要望を受けて」内部規則を変更して可能にしたと語っています。法をなし崩しにして「日本が中国共産党に乗っ取られる」ということが陰謀論ではなく現実になっていることに警鐘を鳴らしています。
5:50からは、石濱氏がなぜ埼玉選挙区から出馬するのかを語っています。民間レベルの争いごと以前に、戦略的に入国している外国人を明確にする必要があり、政治問題として解決する以外ないと訴えています。今のままだと来年、再来年にかけて入国者は年間数百万人単位で増えていき、おそらく5000万人くらいに達するのではないかと懸念されています。確かに過去を見ると、香港、台湾、ウイグルでも中国人がまず大挙して移住しています。
13:00からは、マスコミの幹部には「在日枠」があり、放送内容に影響力を持っていることやNHKの国際放送センターの「ど真ん中」に中国中央テレビ(CCTV)があることを語っています。また、2009年から司法の世界に帰化人が参入できるようになり、国民が知らないうちに、立法、行政、司法が歪められていると訴えています。