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アーカイブ: 竹中平蔵

画像の出典: 丸山担当大臣 Author:Yanagimotoso [CC BY-SA] & photo-ac

五輪人件費「一人1日30万円」はやはり中抜きされていた 〜 中抜き率95％、中間の代理店等は不透明のまま説明しようとしない丸川担当大臣

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　4/19衆院決算行政監視委員会で、斉木武志議員が五輪人件費中抜き問題を取り上げました。以前に毎日新聞などが五輪組織委員会の内部資料にある依託費を元に「人件費一人1日30万円」を報じました。斉木議員によると最も末端のスタッフへの委託費は12万円、しかし実際に業務に当たる人に支払われる末端価格は時給1,650円、日給にすると１万2,000円というのが現状だそうです。数字だけを見ると受託業者の中抜きがあまりにもひどいことは一目瞭然で、五輪担当大臣が疑念の生じないよう説明すべきところです。例えば、組織委員会が東急エージェンシーに支払う委託費24万円の「ディレクター」では、実際の業務に当たる人には１万2,000円しか渡らず、中抜き率95％。その経緯にどれほどの代理店が入り、どれほど中抜きがされているのかは明らかにされなければなりません。が、丸川大臣の答弁もひどかった。報道に乗った資料など未確認と平然と答え、質問の内容がいかに的外れかと言わんばかりの答弁で、肝心なところは組織委員会の問題で自分には無関係、民間同士の守秘義務があって答えられないという、国費を使う認識のない無責任ぶりで、だったら五輪担当大臣なんか不要じゃん。
　招致の時には公費3,110億円、全体では7,300億円のコンパクトオリンピックと大宣伝をしたのに、いつの間にやら1兆6,440億円、そのうち公費は1兆1,000億円と膨れ上がり、税金を中抜き企業に95％もセッセと投じ「放漫」運営というよりもう「犯罪」運営でしょう。コロナ対策の持続化給付金といい、非正規公務員の爆増といい、中止確実の五輪といい、中抜きは日本政府のお家芸か。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac 1 & 2

厚労省は看護師の日雇い派遣を可能にする方針 〜 看護師不足の解決は「待遇改善一択」、法改正は派遣会社の利益にしかならない

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　厚生省は、4月以降、看護師の日雇い派遣ができるよう法改正をするそうです。NHKの歪んだ報道によると「看護師へのニーズが高まっているにも関わらず、労働者派遣法では30日以内の日雇い派遣が原則禁止となっていて就職の足かせとなっている。他方、結婚や出産で職場を離れた潜在看護師はフルタイムではない短時間の勤務を望んでいる。双方のニーズを踏まえた法改正を行う」と言いたいようです。このような悪質なミスリードによって誰が笑うのか見えるようですが、ネット上ではしっかりと反論が上がっています。看護師がなぜ人手不足になっているのか本当の原因を隠している。看護師の仕事が日雇いでできると思わせている。派遣労働によって安定した雇用が破壊され、労働環境が悪化する。看護師不足の「解決方法は待遇改善の一択」、日雇いの看護師を増やすことでは解決しない。
　そもそも医療者をコロコロ替えられると思わせているところが許しがたい。看護をする側も医療を受ける側も人間で、日々の交流の中から信頼を育み、癒しが生まれるというのに。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省
引用元）
NHK NEWS WEB 21/2/21
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。

全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。
（中略）
厚生労働省は今回の改正にあたって、派遣元と受け入れ先双方の施設に対し、事業や労務を適正に管理するよう求めることにしています。

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配信元）
Twitter

画像の出典: photo-ac

大阪市が生活保護のサポート事業を民間企業に委託し、受給抑制に１人６万円の報酬 / パソナ、麻生ヒューマニー・センター、パーソルテンプスタッフのお友だち企業

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読者の方からの情報です。
　「大阪の闇は深い…」と、まゆ様からの情報です。
コロナの隔離療養中の人への食事が凄まじくお粗末だったり、コロナ禍でのはた迷惑な住民投票で否決された大阪都構想がまたしても懲りずに出てきたりと受難続きの大阪ですが、ブラックな実態がまたまた明らかになりました。大阪の行政に派遣職員が多いことはこれまでも伝えられてきましたが、維新市政と派遣企業とが組んで、大阪の人々を食い物にしている構図です。しんぶん赤旗によると、大阪市が民間企業に委託した生活保護受給者への支援事業では、受給者が就職するなどして生活保護を受けなくなる場合、１人当たり6万1,111円が委託料に加算され、逆に受給者の就職率が50%未満であれば委託費が減額になるそうです。ということは支援事業の委託を受けた民間企業にとって、市民が生活保護を利用すればするほど報酬が減ってしまうため、「受給者の意に反する強引な就職支援」をするなど受給を抑制する圧力を生みます。本来、社会福祉士などのケースワーカーにしかできない「指導」を派遣の民間職員が行う事例もあるそうです。
　事業を委託されているのは言わずと知れた竹中平蔵氏のパソナ、麻生太郎大臣のお身内ヒューマニー・センターに加えて、パーソルテンプスタッフとあります。この企業の前身は「テンプスタッフ」と言い、首切り支援ビジネスが「余りにあくどい手口」として国会でも追求されました。
　アベノミクスの一つ「労働移動支援助成金」では、企業が社員一人を辞めさせるごとに国から多額の助成金を出し、その中から手数料が人材派遣会社に流れました。パソナとテンプは「労働移転支援助成金」の予算拡大を安倍官邸に「働きかけた」とあります。これらの非道な企業が大阪市に入り込み、生活保護制度を阻害していたとしたら大阪市民には迷惑この上ない。
　国会ではせっかく「扶養照会は義務ではない」との答弁を得たのですから、大阪の方々も生活保護制度をしっかり利用されますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬　大阪市が受給抑制　民間職員、就労を“違法指導”
引用元）
しんぶん赤旗 21/1/28
　コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（中略）
（中略）
　大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。
（以下略）
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首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
引用元）
千葉展正の第一BLOG　
 18/10/27
（前略） 　人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた（現社名はパーソルテンプスタッフ）。

　「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。
（中略） 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの６億円から３００億円に膨れ上がつた。

　「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である。

　「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。
（以下略）

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配信元）
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画像の出典: photo-ac

年末年始のGoTo停止が招く大混乱と医療逼迫、菅首相肝いりの「医療者処遇倍増」は結局パソナ優遇か 〜 現に追い詰められている医師看護師には待遇改善なし

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　15日に行われた「持続化給付金＋GoToトラベルキャンペーン＋休業支援金」の野党合同ヒアリングは、わずか１時間でしたが重要な事実が次々と明らかになりました。
　11日(金)には「GoToキャンペーンを絶対にやめない」と述べた菅首相は、支持率低下へのショックか、いきなり14日(月)には前言撤回し、12/28〜1/11までの年末年始は止めると発表しました。「多くの人が移動する時期だから」という理由は、人の移動が感染拡大させていることを暗に認めていますが、だとすれば27日までの帰省ラッシュによる感染拡大が二週間後の医療の逼迫を招く危険を無視していることの説明がつきません。
　このGoTo停止により発生するキャンセルについても、異常なことが起きています。これまでは35%のキャンセル料を事業の予算内で設定されていたものが、急に旅行代金の50%もの補償を言い出したことで、国会への報告もないまま勝手に予備費を使うことになるのではないか。しかも感染防止のために自粛していた人や事業者には恩恵がなく、GoToに乗った人や事業者が50%もの利益をうるのは明らかなモラルハザードだと厳しい指摘が飛びました。本当に困っている事業者には50%の補償ではなく持続化給付金などの支援をすべきだという野党議員の指摘からも、政府の場当たり的な施策が見えてきます。さらに現場へ事前の通知や検討は無かったらしく、ホテルや旅館は寝耳に水の大混乱となっているそうです。
　また、菅首相がドヤ顔で宣言した「派遣医師や看護師への処遇倍増」の方針は、よくよく聞くと恐ろしいことに、今、コロナ病棟でボーナスもなく必死で働いている医師や看護師は対象ではなく、新たに看護協会などから、恐らくパソナ経由で派遣される人材に倍増の処遇が与えられるという内容でした。医療現場にトドメを刺すような悪質な政策です。
　そして、未だに行き渡らない持続化給付金について、経産省側は「理由なく申請を長期放置しているケースはない」という認識でしたが、実際に放置され困っている市民に日々対応しておられる野党議員には具体的な証拠となるケースが多数ありました。政府が机上で誤魔化すことはできません。休業支援金に至っては、未だに執行率は10％以下で、国が国民を支援する気の無さがありありとうかがえます。しかもこの給付条件の厳しさの裏には、多くの人々が「日々雇用」でしか働けない現実がありました。
（まのじ）
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画像の出典: 左より 菅総理、竹中平蔵パソナ会長
Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:Agência_Brasil [CC BY]

新設「デジタル庁」に、海外から人材を受け入れる方針 〜 GAFA関係者などグローバル情報企業に内部情報を差し出す菅・竹中政権

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　総務省から切り離した「デジタル庁」を創設と聞いただけでも十分に胡散臭いですが、ことはマイナンバーだけではなかったようです。菅総理と竹中平蔵パソナ会長が仲良く講演し、「デジタル庁」に海外からの人材を積極的に受け入れる方針を語りあったそうです。役所から公務員を追い払い民間派遣社員を押し込んだように、次には日本人を追い払い外国人を押し込むのでしょうか。ゆるねとにゅーすでは、日本政府は内部情報の運用・管理をすでに「グローバル情報企業」に任せており、さらに今後GAFA関係者が「日本政府内に流入する」ことが予想されています。竹中平蔵氏の手先であることを隠そうともしていない菅総理「竹中政権」です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【やば…】菅総理が、パソナ竹中氏と講演に登場！デジタル庁の「海外からの人材受け入れ」に言及！→ネット「…え？」「やっぱ駄目だこいつ」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/11/26
どんなにゅーす？

・2020年11月23日、菅総理が、「一般社団法人G1」が主催する経営者会議に竹中平蔵パソナ会長とともに登場。竹中氏とマンツーマン形式で講演を行ない、新たに創設するデジタル庁について「海外からの人材受け入れ」の方針に言及した。

・ネット上では、菅総理のこの発言に対し、批判の声が殺到。日本国民のあらゆる個人情報が海外に流出する危険や、日本の労働システムを完全なまでに破壊しては、日本の企業やインフラを外資に開放し続けてきた竹中氏と菅総理の蜜月関係について、危機感を唱える声が相次いでいる。


デジタル庁　海外から人材受け入れ　首相「世界で活躍できる方」

菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。

首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。

～省略～
【産経新聞 2020.11.23.】

“GoTo”見直しで菅総理「国民の命と暮らしを守る」

菅総理大臣が新型コロナウイルス問題などについて講演し、GoToキャンペーンの運用見直しに踏み切ったことに理解を求めました。

～省略～

また、新型コロナのワクチンについて「来年の前半までにすべての国民に行き渡る数量を確保している」と述べたうえで、基礎疾患のある人や医療従事者に優先的に接種させる方針を改めて説明しました。

～省略～
（中略）
【テレ朝news 2020.11.23.】


（中略） （中略）

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