これ、今月の26日27日に帰省旅行ラッシュってことになりますね。 https://t.co/A5MHkp8XLN
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) December 15, 2020
いっそネーミングを「ガースートラベル」あたりに改めて再出発したら良いんじゃないか。無事に帰ったら半額だけど、感染したら料金10倍とかのギャンブル設定クーポンでも付けて。
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) December 14, 2020
キャンセル料の50%ではなく「旅行代金の50%」を補償されるということ。 https://t.co/YqOgBzgqXq
— Kanayama Kohei (@koheikana) December 15, 2020
うーん。オレが事業者なら人雇ってでも予約→キャンセルを繰り返してもらうな。
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) December 14, 2020
元手要らずの、税金つかみ取り、だもんさ、これ。 https://t.co/Z3q6SGSBiX
全国の皆様
— 中の人 (@nakanohit00) December 14, 2020
お願いです、今のタイミングでホテルや旅行会社に電話や問い合わせをしないでください。嘘のような本当の話ですが、私たちも今、たった今知ったんです。聞かれても何も分かりません。その状態で個別に数百件、数千件の問い合わせをするんです。全部回答は同じです。「わかりません!!!」
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11日(金)には「GoToキャンペーンを絶対にやめない」と述べた菅首相は、支持率低下へのショックか、いきなり14日(月)には前言撤回し、12/28〜1/11までの年末年始は止めると発表しました。「多くの人が移動する時期だから」という理由は、人の移動が感染拡大させていることを暗に認めていますが、だとすれば27日までの帰省ラッシュによる感染拡大が二週間後の医療の逼迫を招く危険を無視していることの説明がつきません。
このGoTo停止により発生するキャンセルについても、異常なことが起きています。これまでは35%のキャンセル料を事業の予算内で設定されていたものが、急に旅行代金の50%もの補償を言い出したことで、国会への報告もないまま勝手に予備費を使うことになるのではないか。しかも感染防止のために自粛していた人や事業者には恩恵がなく、GoToに乗った人や事業者が50%もの利益をうるのは明らかなモラルハザードだと厳しい指摘が飛びました。本当に困っている事業者には50%の補償ではなく持続化給付金などの支援をすべきだという野党議員の指摘からも、政府の場当たり的な施策が見えてきます。さらに現場へ事前の通知や検討は無かったらしく、ホテルや旅館は寝耳に水の大混乱となっているそうです。
また、菅首相がドヤ顔で宣言した「派遣医師や看護師への処遇倍増」の方針は、よくよく聞くと恐ろしいことに、今、コロナ病棟でボーナスもなく必死で働いている医師や看護師は対象ではなく、新たに看護協会などから、恐らくパソナ経由で派遣される人材に倍増の処遇が与えられるという内容でした。医療現場にトドメを刺すような悪質な政策です。
そして、未だに行き渡らない持続化給付金について、経産省側は「理由なく申請を長期放置しているケースはない」という認識でしたが、実際に放置され困っている市民に日々対応しておられる野党議員には具体的な証拠となるケースが多数ありました。政府が机上で誤魔化すことはできません。休業支援金に至っては、未だに執行率は10%以下で、国が国民を支援する気の無さがありありとうかがえます。しかもこの給付条件の厳しさの裏には、多くの人々が「日々雇用」でしか働けない現実がありました。