【要点を書き起し】
トランプ大統領が仕掛けている戦争は全てAIを使っている。
イランのハメネイ氏殺害の時の居所の特定(ターゲティング)、実行(エンゲージメント)これを行った会社がピーター・ティールのパランティアだった。
パランティアはヨーロッパでは訴訟を起こされていた。ドイツ連邦裁判所は、パランティアの導入は国家主権の喪失につながるとして憲法違反の判決を出した。またスイスでは、やはり主権の喪失につながるとして合計9回にわたってパランティアのセールスを拒絶した。ところがそのことを報道したスイスのメディアに対して、パランティアは提訴した。
その一方で、
日本は3月に高市首相とピーター・ティールが面会した。日本は導入する気満々だ。
憲法を改正し、ピーター・ティールが来日した翌日に個人情報保護法を改正すると発表した。
(3:00〜)
日本とパランティアとのこれまでの経緯と歩みを見る。
[第一段階]
実はパランティアは2019年からすでに日本に来ている。「パランティア・テクノロジー・ジャパン」という会社が設立された。出資者は損保ジャパン。さらに損保ジャパンが営業の窓口になって民間企業にパランティア・システムを売りさばいた。
[第二段階]
翌2020年に、パランティアは富士通とAIシステムの戦略的技術提携をした。
他方、富士通は防衛省に入っている。
パランティア、損保ジャパン、そして富士通が三位一体となって会社を経営している構図で、ここが防衛省と関わりを持ち始めた。特に防衛装備庁だ。
Sakana AIという日本のスタートアップ企業がある。
AIには様々な得意分野があり、それらを全部複合させて、全体の統括AIシステムを構築するための企業がSakana AIだ。
2026年3月、防衛装備庁はSakana AIと軍事AI開発契約を締結した。
Sakana AIは、パランティア・テクノロジー・ジャパンと密接な企業だという。
現場で起動する様々な機能を最終的に統合判断、採取決定をするのがパランティア・テクノロジー・ジャパンのシステムとなる。
ヘッドがパランティアで、手足のAIがSakanaAIとなる。
つまり「指揮権をアメリカの民間企業にあげました」ということになる。
防衛省は表向き、契約相手は日本のSakana AIだとしているが、深田氏は「そんな重要なことを普通、スタートアップと契約します?」
Sakana AIのバックにはガッツリとパランティアがついている。
Sakana AI自体はほとんど外人部隊の企業で、グーグルのAI開発研究者たちが立ち上げた会社だ。
ここを窓口にして、防衛省は直接パランティアとは契約していないという立て付けで、現実には頭脳部分でパランティア製のものを導入している。
ここに絡んでいる富士通にしても、Sakana AIにしても、最終的にはパランティアのAIデータセンターに接続されて総合判断するという形になってしまっている。
ユーザーインターフェイスだけは日本製で、ひと皮剥けば全部パランティアということだ。
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自民党は、憲法改正草案2012年版と2018年版を出しています。2012年版は憲法全部の改正案で、かなり批判が強い、ひどいものでした。2018年版は憲法全部の改正ではなく、大きな改正点として4つ上げています。来年の憲法改正発議は2018年版の4つを問われることになりそうですが、実は自民党が最終的に狙っているのは2012年版で、そこを理解しておく必要があると述べています。
それ以上に大事なのは、私たちが現行憲法をきちんと理解することで、これから私たちがどういう社会にしていきたいのかを考える教科書にもなると提案しています。
現行憲法の3つの基本原則は、「国民主権」「基本的人権」「平和主義」で、3つとも前文に書いてある一番大事なコンセプトだと言っています(6:35〜)。しかし、「国民主権」「基本的人権」と「平和主義」は"レイヤーが違う"。「基本的人権」と「国民主権」は「絶対」のもので、全世界、全人類に例外なく人類普遍の原理だと説明しています。ところが自民党草案はこの「絶対」の「国民主権」「基本的人権」に「例外」という形でちょこちょこ穴を開けていると説明しています。
憲法は、全部の条文が同列ではなく、論理構造としては「個人の尊重13条」「基本的人権11条」が最上位の原理としてあり(31:00〜)、11条から14条は絶対に犯してはいけない、触ってはいけない、以下これに矛盾するような条文は書けないということを理解する必要があるにもかかわらず、自民党の2012年版の改正案では、「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に替えられ、「基本的人権」も公権力によって穴が開けられて尊重されなくなり、「国民主権」「基本的人権」という上位概念がボロボロにされていることを主な条文ごとに解説されています。
来年、憲法改正の発議として出してくるであろう自民党の2018年版改正案の4つのポイントは、1)自衛隊の明記、2)教育の無償化、3)参議院合区の解消、4)緊急事態条項と見て、それぞれ解説をしています。2)と3)は、一見、改憲賛成しそうになりますが、拡大解釈の危険をよく検討せねばなりません。
最後に、大西つねき氏の考える最も重要な条文として12条を上げ、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」の中の「国民の不断の努力」とは、私たち国民が自分たちで自由と権利をちゃんと行使することだと言っています。自分の自由と他者の自由がぶつかる時、初めてフェアな落としどころに気づき、他者の自由も尊重できるのだと言っています。