アーカイブ: まのじ

世界中のエリート達の間で性奴隷にされていたアンネケ・ルーカスさんのインタビュー 〜 マインド・コントロールを受け、デヴィッド・ロックフェラーからあらゆる有名人に送られ情報を集めた

 「エリートたちによる性奴隷の貴重な生き残りであるアンネケ・ルーカスさんへのインタビュー」を取り上げました。宮庄宏明氏のまとめによると、アンネケ・ルーカスさんは「11歳で奇跡的に生き延びて助け出された人で、性奴隷にされていたのは5年ほどだった。9歳くらいのときに幼児性愛者の国際的ネットワークでスター的な存在になり、一番上のエリートたちの間を回されるようになった。」とあります。人身売買によってデヴィッド・ロックフェラーの元に連れて行かれ、そこで「訓練」を受けました。
 インタビューで語られた中には、ベルギー首相ブイナンツ、ドイツ首相キージンガーデヴィッド・ロックフェラーエヴリン・ロスチャイルド、そして現カナダ首相のジャスティン・トルドーの父親で当時のカナダ首相ピエール・トルドーの名前もあり、彼は「子供を虐殺することだけに喜びを感じる」性的嗜好があったと告白しています。「彼女が生きて帰れたのは、当時彼女がスター的存在になっていて、犠牲にしてもいい子供ではなかったからだ」とあります。
 彼女はスパイのように「悪魔主義的な乱痴気パーティが続くところへ送られて、世界中のありとある有名な人たちに回されていた。」ロックフェラーはそうやって集めた情報を「エリートたちを支配するのに使っていた。」
 ロックフェラーは、ドイツの心理学者ハンス・ハームセンを雇い、子供たちにマインド・コントロール(拷問)を施していたとあります。彼女がどのようにして洗脳を受けたかを語る3つ目の動画は、かなり残酷なものでした。視聴注意の警告があります。ハームンセンは「ドイツの家族計画連盟(Pro Familia)の創設者の一人であり、ナチス時代の優生学に非常に積極的であった」とあります。「家族計画連盟(Pro Familia)」は、アメリカでは中絶の合法化を目指している「プランド・ペアレントフッド(全米家族計画連盟)」、日本では「日本家族計画協会」が関連団体です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(佐藤シューちひろさんの投稿より)性奴隷の生き残りアンネケ・ルーカスさんのインタビューの衝撃「闇の支配が表に出る」
(前略)
今回の投稿は、エリートたちによる性奴隷の貴重な生き残りであるアンネケ・ルーカスさんへのインタビュー動画を元にしたものだ。
(中略)
2時間ほどのインタビューで、彼女はすべての名前を明かしはしなかったけれど、出てきた名前のいくつかは、闇の支配の実態を感じさせるには十分だった。彼女はベルギーの人なのだけれど、まず出てきたのはベルギー首相のブイナンツの名前だった。そこである有名な医師に虐待されながらマインドコントロールを受けて、相手の性的嗜好を読み取るように訓練されたそうだ。ブイナンツは、彼女をいろいろな政治家たちのところへ送って、その政治家の弱みをつかんで脅迫していた
(中略)
彼女は、デイヴィッド・ロックフェラー(1915-2017)が性売買組織で大きな権力を持ち、筋金入りの小児性愛者であったこと、そしてエドモンド・ド・ロスチャイルド男爵も小児性愛者ではないが計画の一部であったことに触れている。彼女は、デイヴィッド・ロックフェラーの小児性愛の犠牲者はたくさんいると主張している。

さらに彼女は、ロックフェラーがドイツの心理学者ハンス・ハームセンを雇い、マインド・コントロール(拷問)の手法を使って子供たちを手なずけていたと主張している。ハームセンは、彼女が適切な反応を示さなければ、失神するほど彼女の首を絞めたという。特筆すべきことに、ハームセンはドイツの家族計画連盟(Pro Familia)の創設者の一人であり、ナチス時代の優生学に非常に積極的であった。私がこのことを述べたのは、関連づけによる罪悪感の誤謬に関与するためではなく、反児童と反人間的イデオロギーが共に移動することを思い出させるためである。
(以下略)

海外で暴かれ始めた権力者たちの小児性愛犯罪、日本でも9歳以下の行方不明が常態化している / 権力者が関わったと見られる「プチエンジェル事件」

 原口一博議員が、ロサンゼルスの警察官ゆりさんの動画を元に、日本での小児性愛者の犯罪について取り上げておられました。ゆりさんの動画では、犯人はSNSを使って、小学生・中学生・高校生のプロフィールの中から「不平不満のある子供を見つける」「つまりハッピーじゃない子を探し出す」。さらにコメント欄から「自殺願望のある子」「お金に困っている子」を見つけてターゲットにしていたそうです。その子たちに麻薬を使い性的暴行を加えていました。
 このケースは個別の犯罪でしたが、原口議員がこの動画を取り上げたことで様々な情報が集まったそうです。ミャンマーの特殊詐欺事件や、海外への養子縁組をあっせんする業者など組織的な関与も指摘されました。
原口議員が得た資料の、令和5年の警察庁が把握している行方不明者の状況では、9歳以下で1,115人も行方不明になっています。年齢からして「誘拐、拉致、連れ去りと言った可能性も否定できない」と推測されています。またGrokに「日本の行方不明 特に児童と人身売買の関係」を質問すると「この問題は、データだけでは見えない『闇』の部分が存在する可能性があり、引き続き注視と対策が必要とされる分野です。」と答えています。
 アメリカで明らかになり始めているエプスタイン情報に触れ「権力者が小児性愛犯罪に関わり、日本人の名前もあると言われている。早く開示してほしい。」と述べています。
アメリカだけでなく、日本においても「プチエンジェル事件」が闇に葬られたままです。性犯罪を使って権力者たちを操る構造が今も脈々と続いていると考えられます。ようやく日本にもこの闇にメスを入れる国会議員が現れました。新たな時代を前に潰されることなく全貌が明らかにされますように。
(まのじ)
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新年度予算が自公維の賛成で衆議院を通過 〜 維新に批判が集まる一方、真の戦犯は立憲民主党との指摘「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」

 新年度の予算案が少数与党の自民・公明と維新の会の賛成で可決され、衆議院を通過しました。自公との連立を目論む維新への批判が高まっていますが、真の戦犯は野党第一党の立憲民主党だとの指摘があります。
 福島のぶゆき議員は「今回の予算案の審議は、日本の憲政史上はじめて与党が過半数を割る中で行われました。本来であれば、野党がまとまれば予算案を否決することもできますし、それをカタにして本質的な修正もできたはずですが、現実にはそうなりませんでした。」と述べ、野党第一党の立憲民主党が原因だと批判しています。予算委員長は立憲の安住淳議員ですが「初めから年度内成立をさせようという意思を感じる運営」「野党がまとまれば成立させられるにも関わらず、初めから成立させるつもりはありません。野党まとめるための根回しや他党会派への配慮もせず、そのまま成立すれば行政が混乱するような低質な修正案を出して、やったふりをしているだけ。」「このままでは、先の衆議院選挙で自公政権を過半数割れに導いた国民の思いは、無駄になってしまいます。」
 れいわ新選組の山本太郎代表は「減税なし、給付なし、国民を完全に切り捨てた棄民予算が成立した。ゴミみたいな予算」くしぶち万里共同代表は「そもそも過去最高の税収78.4兆円。全体の予算規模は115兆円。そのうち消費税がトップ。なのに消費税の減税さえしない」「国は税金取りすぎ、国民に金返せ予算」「自公維3党合意で医療費の4兆円削減は国家的殺人だ」大石あきこ共同代表は「今国会は、国債発行ナシ縛りの財源捻出ゲームという変なゲームを一緒になってやっていた」「自公維の教育無償化も、実は学校間の淘汰を狙うものだ」高井たかし幹事長は「今回、所得税法等改正案が可決されたが、立憲と国民が出してきたガソリン税の暫定税率の廃止法案には、れいわは反対した。所得税法等改正案から切り離して、租税特別措置法の改正を単独で出すことを主張した(立憲と維新の廃止案は政府案を前提にしているので、到底飲めない防衛増税なども含まれているから)。半日もあれば出せる簡単な改正で、これならば他の野党も合意できたはずだった。ところが法案を出し直す時間がないという理由でやらなかった。立憲は本気で野党を一本化して与党と交渉する気がない。パフォーマンスだ。」と、福島議員の解説を裏付ける経緯を語りました。
 SAMEJIMA TIMESでは、与党自民党の森山裕幹事長と、野党第一党立憲の安住淳委員長の裏取引を解説していました。少数与党国会、しかも予算委員長は野党。予算審議では自民党の裏金問題などスキャンダル追求の絶好のチャンスでした。「立憲が本気で裏金事件の真相を究明したいのであれば、最初から会計責任者の松本氏の証人喚問を求めればよかった。ところが立憲は最初から参考人招致を求めていた」その結果、安倍派5人衆の萩生田氏、西村氏、世耕氏など大物議員は逃げ切っています。「森山・安住ラインが国会をコントロールしている」、そして安住淳議員は財務省お抱え議員で有名です。
(まのじ)
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日本の企業年金基金をハゲタカ投資会社ブラックロックが運用、すでにNECなど6社が契約し総額約2兆5000億円が差し出される

 2025/3/3時事ブログに「外国の企業が入ってくるんです。そいつらに独占させるために政府が組んでやってる。そういう風に考えた方がいいですね。」「ここが本質です。日本の国土をグローバル企業に売り渡す売国奴が、こうした法律を作っているわけです。」とありました。農業だけでなく水道、郵貯など多方面に渡って日本が叩き売りされています。
 そして年金です。世界的投資運用大手ブラックロックが日本の企業年金基金を運用すると報じられました。NECをはじめとする6つの企業年金基金がすでに総額約2兆5000億円の運用契約を結んだとあります。「日本の経営陣では投資の専門性が不足しているので外国のプロフェッショナルに頼らざるを得ない」という、ずいぶんと屈辱的なことが書かれていますが、日本国民の感覚としては「盗人に大金を預けるようなものだ」。
 2023年2024年に、当時の岸田首相がブラックロックCEOラリー・フィンクとしばしば面会していたことが指摘されています。企業年金基金は手始めで「日本政府が掲げる資産運用立国とは国民の資産財産を余すところなく外資に流す仕組み」。ハゲタカがいずれ公的年金に手をつけないはずはない。「日本の先人達が必死に働いて稼いたお金が日本人のために使われずにアメリカや中国や外国に奪われていっている現実」が2025年の今、具体化してきました。これはまさしく売国奴たる政治家が手を下しています。たとえ政治家がグローバリストの操り人形だとしても、私たちが直接落選させることができるのは政治家です。選挙大事。
(まのじ)
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[平井宏治氏] 日本の不動産がGATS協定によって外国人に自由に買われている 〜 政府は外国人の土地取得の実態を把握していない

 経済安全保障アナリストの平井宏治氏が、外国人による北海道の土地の買収について語っておられました。想像以上の深刻な現状に驚きました。
 WTO貿易円滑化協定の中にGATS協定(サービスの貿易に関する一般協定)というものがあり、これには「外国人による不動産の取引」という項目があるそうです。そして外国人の不動産取得には3つの選択肢があり、
 1)外国人の不動産取得を認めない(中国)
 2)条件付きで買ってもよい(韓国など最も多い)
 3)制限なしで自由に売買して買ってもよい(日本などごく少数)
日本はなぜか3番目を選択しているため、現在は日本の土地が自由に買われている状態だそうです。
外国人による日本の森林取得は、2006年から2021年までで2614ha(品川区と同等)、そのうち北海道は1857ha(新宿区と同等)で、2023年にはさらに北海道の買収面積が増加しています(1:58〜2:25)。
 ただこのGATS協定には「国家安全保障に関わるものは例外とする」定めがあり、これを使えば外国人の土地の取得を禁止することが可能で、実際にかつて自民党が例外規定の法案を作ったそうです。
ところが公明党による修正で「土地取得禁止法」が「土地取得調査法」へと骨抜きになり、また制限範囲も「重要な防衛拠点の基地から1km」に限定されてしまいました。日本の防衛の重要拠点の数キロ先に外国人の所有する広大な土地施設があり、日本人が立ち入れない状況が生じているようです。
 また寂れてしまった北海道の典型例として、夕張市がありました。夕張市役所の近辺でも廃屋が点在する様子、また夕張市の価値ある資産を外国人に安く売ってしまった経緯などが語られています。
こうして日本人が近郊の町に移動し、日本人が少なくなって空いた夕張市の市営住宅を中国人が買って住むという状況が進んだ場合、自治はどうなるのかと投げかけられました。今回は北海道の様子ですが、過疎化していく地域はどこでも起こりうる問題です。
 外国人が自由に土地を買い取れる仕組みを見直さなければならない局面ですが、実は外国人の土地取得の実態を政府は把握していないそうです。なぜなら、外資による土地取得の実態調査は、届出が義務付けられている森林(森林法)と農地(農地法)に限定されていたからです。令和10年3月末までに不動産の変更登記が義務化されたので、その時初めて外国人による不動産取得の実態が明らかになるそうです。
(まのじ)
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外国人による売買で値上がりする不動産 実際に見た、北海道の外国侵蝕の現状 平井宏治氏・吉野敏明 対談〜前編〜
配信元)

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