アーカイブ: まのじ

韓国で「非常戒厳」宣布、6時間後には解除宣言 〜 過去の流血の戒厳令を覚えている市民が国会に結集し軍部隊と対峙 / 日本における緊急事態条項への懸念が高まる

 12月3日夜遅くに読者の方から「韓国で戒厳令が出た」という情報が届きました。1987年に韓国が民主化されて以降、初めての「非常戒厳」の宣布だそうです。ユン大統領は戒厳令の目的について「北朝鮮に従う勢力を撲滅し、憲政秩序を守る」と発表し、戒厳司令部は全ての政治活動を禁じ、メディアは軍の検閲下に置かれることになります。国会議員の議事堂への立ち入りも直ちに禁止されました
 韓国の憲法では「国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求する時には、大統領はこれを解除しなければならない」と規定されているため、歴史的に戒厳令と国会封鎖はセットになっているそうです。国会議員や多数の市民が「死ぬ覚悟で」軍と対峙するために国会前に集結し、「国会議事堂に入ろうとする軍隊と、建物入口で軍の侵入を阻止しようとする市民と衝突している」映像をSputnik日本が伝えていました。またソウルにおられた布施祐仁氏が現地の熱気を伝えておられました。日付が変わった深夜、国会で「非常戒厳解除」の決議案が可決され、ユン大統領の非常戒厳解除の表明が伝えられると市民の歓声が湧き上がりました。
ユン大統領に戒厳令を進言した国防相は辞任を表明し、ユン大統領も弾劾の対象になる見込みです。
 韓国で44年過ごした外交官の町田貢・元駐韓国日本公使によると、「今回の非常戒厳はかつての戒厳令とあまりに違う」「過去の戒厳令は、国内が騒乱状態になり、警察力で抑え込めなくなった際に、軍を投入するために布告」され、街中に軍部隊が戦車とともに配置されたそうです。今回混乱していたのは国会に限られており、少数与党のユン政権は、過半数の野党から何度も弾劾訴求案を受け、予算案をめぐる攻防が続いていました。「尹(ユン)氏は検事出身で、正義があれば力で抑え込んでも構わないと考えたのだと思います。非常戒厳を敷けば、野党がひるみ、国会内での秩序が取り戻せると考えたのでしょう。」しかし戒厳令には与党内の反発もあり、戒厳軍も「あんまりやる気がなかった模様」で、6時間後には収束しました。
 「TAKETAKA」さんの動画は、光州事件を含む軍事政権史が実写も生々しくまとめられていました。
 この騒動を受けて、「日本だったら」と投げかける投稿が多く見られました。「権力者はこのように恣意的に『非常事態』を作り出せる。緊急事態条項ができたら日本も同じ。」今回の戒厳令が「政権維持や反対勢力の抑圧のツール」として使用されたように「日本も憲法改正で緊急事態条項を創設すると、こうなる可能性が出てくる。」という懸念でした。戒厳令が敷かれると、SNSも遮断されます。その時、私たちは「死ぬ覚悟で」自由や言論を守ることができるでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「普通の風邪」を5類感染症に変更、なぜかメディアは報じず、同時進行で緊急事態宣言が可能な「行動計画」が決まり、長崎大学ではBSL4施設でエボラ研究を開始のパブコメ実施中

 「普通の風邪」が5類感染症にされる「感染症法の改定」が行われます。これは今年の7月に募集されたパブリックコメントで大反対の声が上がったものです。具体的には「5類の季節性インフルエンザや新型コロナ(COVID-19)などと同様、一般的な風邪も、届出、流行状況の監視(サーベイランス)や発表の対象になる」ものです。
 「一般的な風邪」と表現されているのは「急性呼吸器感染症(ARI)」です。鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎、気管支炎、肺炎など「多彩な病原体による症候群の総称」で、国立感染症研究所は「我々はこれらのウイルスに生涯に渡って何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、問題になることはない」と解説しています。
しかし厚労省はこれらのよくある急性呼吸器感染症全体を5類に変更して、「ウイルスも特定せずに、せき、のど、呼吸困難、鼻汁、鼻づまりのどれか一つでもあれば、サーベイランス(監視)を実施する」ことになります。感染症の発生の届出、患者からの検体の提出、さらに今後は 検体を用いたゲノム・サーベイランスを実施するつもりです。
 医師の田中陽子氏は、今回の5類変更に潜む危険を推察されていました。
今年7月2日、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの『強度の高い措置を講じる』と明記された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が閣議決定されました。そして今回の「普通の風邪」の5類指定に加えて、同時進行で長崎大学のBSL4施設でエボラ研究を行おうとするパブコメが実施されています。
これらの背景は連動していると見られますが、「国民の管理、監視、行動制限(隔離や濃厚接触者狩)などの懸念はないのか?との疑問に厚労省は「現時点ではありません」と答えたそうです。しかし一旦国民を欺いておいて、「特措法に横滑りさせることは手法はよくある」のだそうです。
「非常に危険なウイルスを準備しつつ、普通の風邪を5類に指定して網をかけて、今のところは行動制限はないけれども、実はいつでも行動制限できるようにしつつ、検体の情報を集め、国民をいつでも管理できるようにする」という全体主義はすでに出来上がっていると述べています。
確かに、なぜ今、5類にするのか。またこのことを、なぜメディアが報じないのか、不気味です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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急性呼吸器感染症(ARI)対策の新たな一歩 5類定点へ
引用元)

(前略)
インフルエンザやCOVID-19を含む急性呼吸器感染症(ARI)について、新たなサーベイランス(監視)体制の導入が厚生労働省より提案されています。以下、その背景、具体的な内容、そして課題について解説します。

急性呼吸器感染症(ARI)とサーベイランス
急性呼吸器感染症(ARI)とは、急性の上気道炎(鼻炎、咽頭炎、副鼻腔炎など)から下気道炎(気管支炎、肺炎など)までもを含む、大きな疾患グループの総称です。インフルエンザやCOVID-19は広く知られていますが、RSウイルス感染症や咽頭結膜熱といった子どもに多い病気も含まれます。

感染症のなかで、ARIはもっとも頻度が高い流行性疾患ですが、新たなウイルスによってパンデミックを引き起こされるなど、社会全体に深刻な影響を及ぼすことがあります。ところが、現行の感染症法では、インフルエンザやCOVID-19など特定の病原体ごとにサーベイランスが運用されているものの、包括的なARIという分類が存在せず、「未知の(病原体が同定されない)感染症が発生していても気づくことができない」という問題がありました。

そこで、厚生労働省は急性呼吸器感染症全体を「5類感染症」に追加する方針を打ち出しました。これにより、全国約3000箇所の定点医療機関からの受診者数データを基に、動向と特徴を継続的に監視する体制が構築されます。また、その一部の医療機関から提出された検体を遺伝子解析することで、新たなウイルスや変異株の検索も持続的に行われるようになります
(以下略)

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不可解な三菱UFJ銀行の貸金庫盗難事件 〜 行員の単独犯が判明しているのに逮捕されず、銀行の記者会見も無し / 過去の貸金庫盗難も事件化せず被害者たちは泣き寝入りか

 三菱UFJ銀行の貸金庫から、行員が顧客の資産を盗んでいたというニュースがありました。報道では2020年から2024年までの間に約60人が被害にあい、時価にして十数億円の現金や貴金属が消えたとのことです。10月31日に事件が発覚し、犯行を認めた行員は単独犯で懲戒免職となりましたが、氏名の公表はされず、なぜか警察は対応せず、未だに逮捕に至っていないそうです。
この事件をきっかけに、ネット上には過去の貸金庫の盗難が複数上がっていました。銀行や警察が取り合ってくれないことから弁護士に泣きついたケースも見られます。銀行が調査に協力的でないだけでなく、警察が捜査をしないらしい。「銀行が顧客の資産を盗むはずがない」という前提と「貸金庫の中身の証明ができない」ことから、文字通りブラックボックスです。
 今回の事件は、女性行員が犯行を認めたことから被害者の泣き寝入りにならずにすみましたが、ではなぜ今回は犯人が特定できたのか、なぜ警察は動かないのか、銀行側の記者会見もないまま幕引きになりそうな雲行きが不気味です。
 SAMEJIMA TMESでは、しばしば「検察や警察は権力の味方」という観点で解説をされますが、その目で見ると、「銀行の不祥事隠し」以上のものが隠されているのかなと邪推したくなります。
(まのじ)
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[トモ農園] 財務省の諮問機関「財政制度分科会」が日本の農業と農家を潰す政策を提言 〜「備蓄米の水準を減らす」「農家の保護予算を減らす」「食糧自給率の維持の放棄」

読者の方からの情報です。
 財務省の諮問機関である「財政制度分科会」が農業のあり方を審議したと報じられました。分科会の会長は、経団連会長の十倉雅和氏です。ここで農林水産関係の予算が財政の負担になっているとして、財務省は日本の農業予算をもっと削って、国民が食べるものは輸入に頼っていいという海外依存を提言しました。その内容を「トモ農園」さんがわかりやすく解説されていました。
 今後、財務省は「備蓄米を削減」「農家の保護予算を削減」「食料自給率の維持を放棄」という方針で、本格的に日本の農家と農業を潰しにきます。
 「備蓄米の削減」について財務省は、現在100万トンの適正備蓄水準が多すぎるとして、MA米(ミニマム・アクセス米)を活用するなどして備蓄米を減らす工夫を求めています。MA米とは「不要だけれども国が海外から無理やり買わされている(いずれ飼料用米になる)ので、実質的に無駄になる」(6:15)、その上、保管費用が負担になっているので、MA米を主食用米に回せと言うのです。「トモ農園」さんは、そもそも食料安全保障の観点では備蓄100万トンですら少なすぎる上に、「日本に米騒動が起きた時は、アジアも米不足で出荷停止したことを数ヶ月前に経験したばかり。MA米に頼るのはリスクが大きすぎる。」と述べています。
 「農家の保護予算削減」は、具体的には減反政策を廃止するものです。これまでコメ以外の農作物や飼料米への転作を推奨して補助金をつけていましたが、この補助金を止める方針です。農家の多くは米を作って赤字になったところを、他の農作物の「転作助成金」で穴埋めをするようなギリギリの農業経営をしていました。この補助金がなくなると、農業法人も例外なく99.9%の農家が倒産する見通しです。
 このようなムチャな政策を進めると、当然、食料自給率は下がります。財務省は「自給率が下がってもよい、輸入に頼ればよい、輸入米を食ってろ」と言わんばかりに「食料自給率に過度に引きずられることなく、国民負担最小化の視点は重要」と言い、「食糧自給率維持の放棄」を提言しました。
 先の衆院選で自民党は「水田活用のための予算は責任をもって恒久的に確保する」と公約しました。ここでも国民を裏切るか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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財務省は食料自給率の改善に反対し備蓄米も削減すべきと、有事の際には国民が飢える
引用元)
(前略)
財務省は、日本国民が食糧危機に陥った際に最後の頼みの綱となる政府備蓄米を削減すべきと提言するとともに、米や他の食料に関しても国民負担で国内生産を拡大すべきではないとの提言を実施した

財務省で11月11日に開催された財政制度分科会では、議題に農林水産の分野が含まれていた。

この際に使用された資料によると、米の備蓄に関して、『米の政府備蓄については、適正備蓄水準を100万トン程度とし、毎年20万トン程度を主食用米として買い入れ、同程度を主食用米の需給に影響を与えないよう飼料用等として売却(棚上備蓄)。こうした運用による保管経費や売買差損により毎年度400~600億円程度の多額の財政負担が発生』との見解を示している。

そのうえで、『現在の適正備蓄水準は、大不作の場合などに備え、平成13年に当時の年間需要量900万トンを前提に設定されたもの。まずは、現在の需要量(700万トン程度)を前提に設定し直す必要があるのではないか』との提言を実施している。

また、輸入米に関しては、『輸入したMA米を主食用米として流通させないよう、加工用・飼料用等として販売することで多額の財政負担が発生。例えば、緊急時には市場に影響を与えない範囲で活用するルールを設けるなどにより、前頁の備蓄水準・財政負担の減少に繋げる工夫を検討するべき』との提言も実施している。

その他の観点からは、『現在の輸入品の大宗は、政治経済的に良好な関係の国からのもの。こうした品目については、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、他の課題に財政余力を振り分けるという視点も重要ではないか』との提言も実施している。
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食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針
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[堤未果氏] 文科省が進める「GIGAスクール構想」の5G基地局設置は安全か?〜 公立学校を管轄する地方自治体への情報公開請求を活用して、住民が積極的に地元の安全性を確保することが可能

読者の方からの情報です。
 2024/11/17時事ブログで「ロシアのトムスク州立大学(TSU)の科学者チームが、ラットを5Gの無線周波数電磁場(RF-EMF)にさらす実験を行ったところ、ラットの脳組織に変化をもたらした」という研究結果を取り上げました。この研究結果を受けて、ジャーナリストの堤未果氏は日本の教育現場での5Gへの懸念を解説されていました。
 文科省が進める「GIGAスクール構想」は「2019年(令和元年)に開始された、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み」です。「ままぴよ日記78『GIGAスクール構想って知ってる?』の記事では、"子どもの成長と健康に全く配慮しないで進む政策"に疑問を呈しておられましたが、それだけでなく、子供達が使用する5G対応の学習教材などの危険性が問題となっています。
 堤氏によると「楽天は、全国の自治体を対象に楽天モバイル基地局を学校の敷地内に設置することを、校内通信ネットワーク光回線の原則無料提供の条件とする『 GIGAスクール構想支援プラン』を打ち出し、すでに千葉県千葉市や静岡県浜松市が契約している」そうです。
一方、海外では、スイス、ベルギー、アメリカ、イタリアなどに学校内の5G基地局設置が禁止されている地域があるそうです。国が5Gの規制をしていなくても、公立学校を管轄する自治体単位では規制が可能なようです。
 現在の日本では国や自治体が新しい技術を進める際に、住民に安全性を説明することは期待できません。堤氏は、市民に実行可能な対策を提案をされていました。海外で5Gを規制する動きがあることを踏まえて、地元の自治体に「5Gに安全性を保証するデータがあるのか?」「学校内に5G基地局を設置してしまった場合、どのような影響があるかを立ち止まって検証する計画はあるのか?」などを質問し、情報を公開するよう請求するのです。「まずは学校側にちゃんと説明会を開いてもらう。学校が動かない場合は、教育委員会に住民の権利として聞きたい、正確な情報を開示してほしいと訴える。教育委員会が答えてくれない場合は、市議会議員に議会から働きかけてくれませんかと要望する。」という3段階です。海外でも保護者が声を上げた地域が規制できたようです。
 堤氏は、ワクチンやマイナ保険証など地方自治体が管理する案件についても、住民が積極的に情報公開を求めて、憲法で保障された地方「自治」を活かしてどんどん参加していきましょう、と述べておられました。
(まのじ)
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カリフォルニアは設置禁止 5GがDNAを壊す?【11月27日アンダーワールド in Radio】
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