クローズアップ 日米ＦＡＴと農業
聞き手：田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授
米国のトランプ政権は、ＴＰＰ離脱を宣言し、日米二国間交渉（ＦＴＡ）を優先的に行うという。その交渉では、農業分野でのＴＰＰ以上の市場開放を要求してくるといわれている。さらに、日本政府は「農業競争力強化支援法」を柱に、農業分野における法整備を急いでいる。こうした状況をどう考えればいいのか。ＴＰＰ反対運動を担ってきた山田正彦元農林水産大臣に聞いた。聞き手は田代洋一横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授にお願いした。
◆成立しているが眠っているＴＰＰ協定
田代 米国が批准しないＴＰＰになりました。そのことで「ＴＰＰはなくなった」と、ほっと一息ついている人たちもいるようです。またＪＡグループも「農協改革」ということで次々と攻められ、その対応で手いっぱいの状況で危険な状態にありますが、いかがでしょうか。
山田 米国は離脱するという正式な通報を寄託国のニュージーランドに通知し、各国に正式に伝えられました。これが国際法上どういう意味をもつかということをＴＰＰ違憲訴訟弁護団や国際コンサルタントで
米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏とも検討しましたが、
「離脱」通報は、単なる政治的な意味合いであって、国際法上は昨年2月4日に署名したことで成立しているということになります。
ただ、批准がされていないので、発効できないだけです。
米国で大統領が変わったりすれば、いつＴＰＰが起き上がってくるか分からないということです。
そうしたなかで、3月14～15日、チリで米国を除く11カ国の会談が行われました（米国の駐チリ大使が傍聴）。そのなかで確認されたのは、ＴＰＰ協定をもう一度、何らかの形で復活させようということです。チリとかペルーはコロンビア、中国、韓国を入れて新たなものにといっています。ニュージーランドやオーストラリアは、11ヶ国でといっています。このようにまだいろいろな動きがあります。
つまり
「ＴＰＰ協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」ということです。
◆危険な種子法廃止 狙われる水稲原種
田代 それに対する日本政府の構えはどうですか
山田 日本政府は、米韓ＦＴＡで韓国が200本の法律を変えたように、
ＴＰＰ協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから
全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案（以下、競争力支援法）や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、
水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというＴＰＰ協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。
ＴＰＰ協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、
こうしたことを多くのメディアは報道していません。
そして
日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、
規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。
田代 種子法廃止もその一環ということですね。
山田 米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。
しかし、
種子法を廃止するとともに競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。
日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。
彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。
日本の農家が稲種子を自家更新するのは10％程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが
遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。
食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。
こうしたことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。
田代 ＴＰＰはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。
山田 間違いなく、米国からの要求です。規制改革推進会議で検討して、法案化していますからね...。
競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、
2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。ＪＡ共済を株式会社にしてＪＡから切り離など、米国の意向に沿って着々と進めているんです。
（中略）
◆生協と共に協同組合のあり方考える
田代 競争力支援法の目玉にされている「収入保険」についてはどうお考えですか。
山田 民主党政権の時に「所得補償」をやりましたが、欧州では当然のことですし、米国の米では目標価格を設定してその差額を不足払いしています。欧州の場合は6～8割が、米国でも農家所得の3割が所得補償で、これは収入保険ではありません。
保険というのは自分が保険金を払っているわけですから、自分の金を積み立てて自分でもらうようなものです。これは所得補償とはいえません。
米国でもやっていますが、食の安全、自給率のために、国の金を思い切り入れて所得補償していいんですよ。
田代 いったい
競争力強化支援の真の狙いは何なのでしょうか。
山田 農業を潰そうという法律にしか見えません。
私が農水大臣の時には、大規模化や合理化だけがこれからの農業ではないと考え、ＥＵのように家族を軸に営農している農家をみてこいといいました。それが日本の農業だからです。
米国型の企業農業は「奴隷農場」を目指しているんです。
種子と農薬を先付にして...。
(以下略)
Writer
しんしん丸
2015年のシャンティ・フーラ主催の関東交流会にてお手伝いをさせていただきました。平安の花を愛でる、幸せ者の一人として。
想念と電磁波の海たる東京で、ナディーチャート風水の結界ある自宅に引きこもっています。といいながらもよく出歩く、5種です。
もちろん、いろいろと出かけるのはほぼシャンティ・フーラ絡みです。ですから出歩いてはいますが、出歩いてはいないのです・・・と、どこまでもシャンティ・フーラ的な7種です。
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ＲＣＥＰは１６カ国が締結を目指すアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）。ＡＳＥＡＮは年内妥結に意欲を示しており、
「12月30日TPP発効により日本が世界の放射性核廃棄物のゴミ捨て場になる」というものです。
元々は2016年の日経で、仏ヴェオリアが放射性廃棄物の処理を日本で開始するという報道でした。なにしろ日本では8000ベクレル/1kg以下の放射性廃棄物は公共事業で再利用でき、道路や防波堤になる国です。世界からの「低レベル」放射性廃棄物が押し寄せても一般ゴミ扱いなのでしょう。
2014年の時点で日本が世界の核廃棄物最終処分場になることを危惧する方が居たことを知りました。「すでに国土の一部が回復不可能なほど汚染されてしまった日本が、その候補地になるのは当然」との推論が今や現実のものとなっています。
この論者は「日本を核のゴミ捨て場にしないためには」国内農業を守ることが命運を握ると語っています。「田畑や農産物、畜産物を放射能汚染から守り、汚染された食材は絶対に出荷しない、売らない。徹底的な放射能測定で消費者との信頼関係を築く」「たとえ国が貧しくなっても、汚染のない食料を自給できればなんとかやっていける」日本の岐路だと書かれていましたが、2018年の今、残念なことに日本は最悪の方向に突き進んでいます。
しかもトランプ大統領がTPP永久離脱を宣言したにも関わらず、安倍政権はわざわざTPP「早期発効」の旗を振り、今年12月30日ついに発効となります。
そうなると、日本は核のゴミ捨て場を拒否できなくなるというのが冒頭のツイートなのでした。
底なしの絶望を感じるところ「諦めるな」「座して死を待つな」とのツイートも。確かに、売国奴との戦いはまだ1ヶ月残されています。